消費者問題に関する特別委員会

○委員長（松沢成文君）　去る十三日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について河野内閣府特命担当大臣から説明を聴取いたします。河野内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。 　令和五年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明します。 　消費者庁は、一般会計に百十五億九千三百万円を計上しております。 　その内容としては、まず、不当寄附勧誘防止法などを適切に施行するため、制度の運用、周知広報、裁判外紛争手続の適正化、迅速化に向けた体制強化や、消費生活相談の充実のための経費を計上しております。 　また、地方消費者行政の充実に向け、相談員の育成、研修を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備や消費生活相談のデジタル化、見守りネットワークの構築のための経費を計上しております。 　そのほか、取引のデジタル化への対応、生活関連物資の価格高騰への対応、厳格、適正な法執行のための環境整備、消費者教育、食品ロス削減、消費者志向経営の推進、徳島県に拠点を置く新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費

○委員長（松沢成文君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中田宏君　おはようございます。自由民主党の中田宏です。 　河野大臣、今日はよろしくお願いします。 　四つお聞きをしていきたいと思いますが、いっぱいありますので、河野大臣と早口合戦にならないように気を付けながら、急いでいきたいと思います。 　まず、旧統一教会の被害がこれ以上出ないようにと、昨年、与野党の協議を得て成立させた法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の執行についてお伺いをしていきたいと思います。 　昨年の十二月十日に成立して本年一月五日に施行されたこの法律ですが、行政措置や刑事罰などの規定は現段階では未執行であります。河野大臣は四月一日から施行するよう指示したということでありますが、その準備状況についてどうなっているか、お伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　行政罰、行政措置、罰則に関わる規定につきまして、一月三十一日に消費者庁に四月一日の施行を目指して準備をするように指示をしたところでございます。今、消費者庁におきましては、この四月一日の施行に向けて、政令、必要な整備政令、行政措置の処分基準の準備を進めているところでございます。 　二月一日から三月二日までパブリックコメントを実施をいたしました。その際いただいた御意見の整理、検討を行っているところでございます。また、適切に法を運用するための執行アドバイザー制度というものを設けたいと思っておりまして、その準備を進めているところでございます。

○中田宏君　私は、昨年の十二月八日本会議で、この法律案に、当時、法律案について質問をいたしました。その際、憲法に規定された信教の自由や国民の権利義務を守るという観点に配慮する重要性というものを指摘をさせていただきました。そして、総理に対して、適切な寄附の勧誘を行っているＮＰＯなどの活動や我が国の寄附文化に影響が出ないようにしなければならないが、このような懸念に対して政府はどう応えていくのかというふうにお聞きをしたわけであります。これに対して岸田総理は、新法案では、社会において寄附が果たす役割の重要性への留意と、学問の自由、信教の自由、政治活動の自由への十分な配慮が必要である旨を規定しており、運用に当たっては、この規定を踏まえて対応していくという答弁がありました。 　こうした議論を経て、消費者庁は、信教の自由やＮＰＯ等の活動に悪影響を及ぼさないように、今、河野大臣が触れた執行アドバイザー制

○政府参考人（植田広信君）　不当寄附勧誘防止法の運用に当たりましては、法人等の活動において寄附が果たす役割の重要性に留意しつつ、個人及び法人等の学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由に十分配慮しなければならないというふうに定められておるところでございます。 　御指摘の執行アドバイザー制度につきましてでございますけれども、今申し上げましたこの配慮規定を踏まえまして、行政措置を始めとする法運用を行うに当たって要件の該当性を適切に判断することができるよう、必要に応じ関係分野の有識者の意見を伺うものでございます。 　メンバー構成につきましては、配慮規定を踏まえまして、憲法学、行政法学、宗教学、ＮＰＯに係る有識者などを想定し、現在調整を進めているところでございます。

○中田宏君　統一教会の寄附のさせ方ということについては、これ前国会で大変議論を噴出をいたしましたけれども、他の分野や他の団体にとって悪影響にならないようにしていくことは非常に重要でありますから、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、食品ロスについてお伺いをしていきたいと思います。 　令和元年七月公表の食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針では、二〇〇〇年度の食品ロスが九百八十万トンであったのに対して、二〇三〇年度までに半減させるということを目指しています。その期間の三分の二になる二〇二〇年度は五百二十二万トンとなりました。 　すなわち、着実に減少を続けているわけでありますが、今後更に高い目標値を設定して食品ロスの削減を図っていくべきだと私は考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　今、ただいま委員御指摘の直近の二〇二〇年度の食品ロスの量でございますけれども、現下の新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う消費者の外出機会の減少あるいは飲食店の営業自粛などによる影響を受けているという可能性がございます。 　このため、二〇三〇年度までの目標の達成見込みについてはこういったコロナの影響がない状態も踏まえて評価する必要があると考えておりまして、例えば二〇二〇年度を除く直近五年平均、五年間平均でこの量を量りますと、家庭系二百八十万トン、事業系三百三十四万トン、合わせて六百十四万トンということになっております。したがいまして、目標数量であります半減目標四百八十九万トンに到達させるためには、なお百万トンを超えるような削減が必要になっているという状況でございます。 　したがいまして、このＳＤＧの目標達成年限であります二〇三〇年まで

○中田宏君　食品ロスの有効な削減策の一つに、私、賞味期限の見直しというのあるんじゃないかと考えるんですね。未開封の状態などで安全に食べられる期限、これが消費期限ですね。これに対して賞味期限は、未開封の状態などで品質が変わらずにおいしく食べられるという期限で、過ぎたとしてもすぐに食べられなくなるというわけではないわけですが、消費期限と賞味期限の違いについて消費者の理解は進んではいるものの、いまだ混同している人もいますし、また、賞味期限切れの食品を心理的に避ける、すなわち捨てるという、そうした人も多くいると思われます。 　その意味で、食品表示基準では、賞味期限を表示すべき食品のうち、製造日から賞味期限までの期間が三か月を超えるものについては年月のみの表示ということが認められています。年月日ではなくて年月ということですね。 　その効果についてお伺いをしたいと思いますし、あわせて、効果があると