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消費者問題に関する特別委員会

消費者問題に関する特別委員会の発言4673件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員265人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消費 (72) 通報 (43) 理事 (31) 食品 (30) 公益 (29)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
河野太郎 衆議院 2023-03-30 消費者問題に関する特別委員会
○河野国務大臣 最初に私申し上げましたように、国内から海外のオンラインカジノにアクセスをして賭博をやるのは、これは刑法の違反、犯罪なんですね。表示がどうのこうのという話ではありません。  ですから、昨年の十月に共同キャンペーンをやりましたのは、消費者が誤ってこの違法なサービスを使ってしまうことがないようにという意味でやりましたが、今、消費者庁は、例えば、先日も、あれは参議院の消費特だったか、預託法の話、それから、今日最初の方でありました不当な寄附の話、様々問題を抱えている中で、何でもかんでも消費者庁という今の政府の状況は私はおかしいと思っておりまして、消費者庁、手を引くべきところは手を引かにゃいかぬ。こういう明らかな刑法違反という犯罪まで消費者庁が表示じゃないかといっても、消費者庁のリソースも限られておりますので、これは警察が厳正に刑法違反で検挙していただくということなんだろうと思ってお
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田中健 衆議院 2023-03-30 消費者問題に関する特別委員会
○田中(健)委員 今日は警察庁にもお越しをいただいておりますので、この表示についての見解を伺いたいと思います。
友井昌宏 衆議院 2023-03-30 消費者問題に関する特別委員会
○友井政府参考人 お答えをいたします。  特定の行為が犯罪に該当するか否かにつきましては、法と証拠に基づいて判断されるべきものであり、一概にお答えすることはできませんが、オンラインカジノに係る広告につきましては、オンラインカジノをめぐる問題が様々な場面で指摘されていることを踏まえまして、直ちに違法な賭博行為の誘引には当たらないようなものであっても、その視聴者等に与える影響を考慮するように広告事業者等に対して注意喚起を行っているところでございます。
田中健 衆議院 2023-03-30 消費者問題に関する特別委員会
○田中(健)委員 直ちに直接の影響を及ぼさないといっても、今の話は、違法じゃないと言っているので、警察庁も消費者庁も違法だと言っているので。直ちに被害がないかもしれませんが、誤った表現ですし、多くの人がこれを見て、あ、やっていいんだと思って安易にやっているのが今の現状なので、もう少し認識を変えていただきたいと思っています。  引き続き、では、警察庁にお伺いしますが、このオンラインカジノは、どういうふうにしてカジノに入るのか。一般の人は、カジノというと賭博ですから、なかなか手を出せないと思いつつ、しかし、やっているのは若い人であるという調査もあります。  この入口としては無料版がありまして、全く同じような、お金を賭けずに無料版ができて、それをやりますと、是非、次の、カジノでやってください、まず無料版で勝利の感覚を味わってほしいというふうな宣伝をしているんですね。ですから、これが大きな問題
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友井昌宏 衆議院 2023-03-30 消費者問題に関する特別委員会
○友井政府参考人 お答えいたします。  個別の事案に関するお答えということになりますと差し控えさせていただきますが、繰り返しになりますが、特定の行為が犯罪に該当するか否かにつきましては、法と証拠に基づいて判断し、必要なものにつきましては取締りを推進してまいりたいと考えております。
田中健 衆議院 2023-03-30 消費者問題に関する特別委員会
○田中(健)委員 是非、法と証拠を集めてください。インターネットを見れば幾らでも出てきますので。ずうっと見られますよ。私が調べても幾らでもページがありますので、調べてほしいんです。今、被害者が出ていますし、多くの人が苦しんでいますから。適切にやると言ってやっていない現状を追及しているわけですから、お願いしたいと思います。  例えば、昨年十月に、オンラインカジノは海外では、先ほど大臣ありました、合法になっています、しかし、イギリスがオンラインカジノは多いわけですけれども、このイギリスでさえも、未成年や若者の影響を考慮して、有名人の広告出演を原則禁止にしました。問題はスーパースターが聴衆を引きつける力、彼らのメッセージが若い人たちに発信されることは無責任だ、適切な規制を設けることでギャンブルの誘惑と引き金を食い止めたいという発言がイギリスでされています。無料版は合法であるとのことでありますけ
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友井昌宏 衆議院 2023-03-30 消費者問題に関する特別委員会
○友井政府参考人 お答えいたします。  オンラインカジノを利用した賭博事犯につきましては、必要な捜査を行い、近年、年間十数件程度を検挙しているところでございますが、さらに、全国の都道府県警察に対しまして、同事犯の実態解明や取締りを強化するように指示をしているところであります。  今後も、同事犯に関与する者については、海外にいる者も含めて捜査を尽くすように、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
田中健 衆議院 2023-03-30 消費者問題に関する特別委員会
○田中(健)委員 十数件と言ったんですけれども、調べてみますと、問題のあった平成三十年も十三件ですよ。五年ほどで何も変わっていないというか、取締りを強化すると言っていても、実際はしていないんじゃないかということです。  平成二十八年、京都で逮捕された三人も、一人は不起訴で、二人も罰金二十万と三十万の略式命令です。これに対して、ネット上では、こんなような違反では幾らか稼いだ方がいい、別に罰金を払えばいいんだろうというふうに書かれちゃっているんですよ。なめられちゃっているわけですね、それをやっている人からも。  更に言えば、これをしている海外の企業からは、日本は野放しだ、オンラインカジノに対して、グレーマーケットだというふうに明確に言われています。企業の決算書にも、この日本の位置づけとしては、アンレギュレーテッドだ、管理、統制されていないというカテゴリーに分類されているわけです。つまり、日
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友井昌宏 衆議院 2023-03-30 消費者問題に関する特別委員会
○友井政府参考人 お答えをいたします。  オンラインカジノに係る賭博事犯については、先ほど答弁いたしましたとおり、その実態の把握と取締りを強化するよう、都道府県警察に対して指示をしているところでございます。御指摘の業者を含めまして、オンラインカジノに係る賭博事犯に関与する者について必要な捜査を推進するよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
稲田朋美 衆議院 2023-03-30 消費者問題に関する特別委員会
○稲田委員長 田中健さん、質疑時間が来ております。