消費者問題に関する特別委員会

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　食品ロス削減推進法におきましては、同法十四条におきまして、食品ロス削減推進における教育及び学習の振興、啓発等について推進すべきというふうにうたわれてございます。 　こういうこともございまして、特に、繰り返しになっている部分はございますけれども、家庭における食品ロス削減のための普及啓発に向けた絵本とか、こういったものも開発させていただいているということでございます。 　また、地域におきまして食品ロスの削減を担う人材である食品ロス削減推進サポーター制度というものを設けまして、自治体と連携してそういった取組を行っていただける方、現在、千五百人ほど登録していただいておりますけれども、こういった方々の育成、あるいはその特別サイト、動画配信、あるいは政府広報等を活用して情報発信しているところでございます。

○池畑委員　ありがとうございました。 　それで、そのお話を受けまして次の質問に移らせていただきたいんですけれども、賞味期限の切れた商品が店頭に並ばないようにメーカーと小売業者が取り交わしている我が国の、独特といってもいいと思いますけれども、習慣というか、商習慣であります納品についての取決めがあります。食品ロスの発生の原因ともよく言われているんですけれども、賞味期限の期間内の三分の一ルールということがよく聞かれると思います。 　その中で、一九九〇年代ぐらいに何となく確立をされた、業者間で、ある意味、先ほど申し上げました習慣とされているようなものであるというふうに私は認識しているんですけれども、納品期限、販売期限、消費期限を、三つに分けていることを三分の一というふうに言うんですけれども、例えば、賞味期限が十二か月の商品でも、製造後四か月以内に納品をできなければ返品をされてしまいます。あと八

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　我が国では、委員御指摘のとおり、食品を製造した日から賞味期限までの期間のうち三分の一の期間内に小売事業者に納品する必要があるという商慣習がこれまで存在し、食品ロスの一因となっています。 　このため、農林水産省では、二〇一二年以降、二分の一の期間内であれば納品が可能となるよう、小売事業者に商慣習の見直しを呼びかけてまいりました。特に、昨年九月には大臣自ら業界関係者にメッセージを発出し、納品期限の緩和を企業の経営層に呼びかけています。この結果、商慣習の見直しに取り組む事業者の数は年々増加し、二〇一九年三月の調査では三十九事業者だったものが、二〇二一年十月には百八十六、二〇二二年十月には二百四十事業者と、着実に増加している状況です。 　引き続き、この取組が地域の小規模な小売事業者にも定着していくよう、関係省庁と連携しながら、呼びかけを行ってまいりたいと

○池畑委員　農林水産省からありがとうございました。 　アメリカではやはり二分の一ルールとか、ヨーロッパだったら三分の二だったり、そういった習慣が、考え方が違ったり習慣が違ったりということもあるというふうに思うんですけれども、引き続き、今答弁いただきましたように、啓蒙活動を是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。 　フードバンクを始め、いろいろな省庁に関わっています。やはり、環境省であったり、今農林水産省にも御答弁をいただきましたけれども、いろいろな省庁にまたがって、いろいろな関わり方を消費者庁はされておられるというふうに思っております。是非、このフードバンクも含めまして、いろいろな取組が大変必要だというふうに思っておりますので、今後とも、是非引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　食品の表示対策の推進について、二名の議員からも

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年度に、アレルギー疾患対策基本法に基づくアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針、これが一部改正されまして、国は、外食事業者等が行う食物アレルギー表示の適切な情報提供に関する取組等を積極的に推進すべきという旨が追記されたところでございます。 　この指針改定の趣旨を踏まえまして、消費者庁といたしましては、食物アレルギーの専門医、あるいは患者、そして食品事業者の方々の意見を踏まえまして、事業者の食物アレルギー患者への接し方、そして患者様の方は外食、中食を利用するときに気をつけること、こういった点について、事業者向け、患者向けそれぞれについて、先ほど大臣の御答弁の際に配らせていただいておりますけれども、パンフレットを作成したところでございます。 　まずは、この作成いたしましたパンフレットを活用いたしまして、アレルギー患者の皆様方については

○池畑委員　今大臣がお示しであったこのパンフレットなんですけれども、飲食店向けとか、いろいろなところに置くために、かなり紙質のいいものでして、油がしみ込まないような、いい素材を使っておられるなというふうに思ったんですが。具体的に、多分いろいろなアイデアを消費者庁の中で出されていたんだと思います。 　ここで、ちょっと通告はないんですが、大臣にお聞きいただきたいんですけれども、このパンフレット、せっかく作りましたので、どういったところに大臣は置いていただきたいか、どういったところで活用していただきたいか、答弁をいただけたらと思います。

○河野国務大臣　せっかく作りましたので、いろいろなところで活用していただきたいと思いますが、店舗はもちろん、学校とかそういうところでも活用していただいて、アレルギーを持っているお子さんにも使っていただけたらなと思いますし、やはり、店舗でアレルギーのあるお客さんにどう接するか、あるいはどういう提供の仕方をしたらいいのか、そこは多くのお店で是非参考にしていただきたいと思います。

○池畑委員　せっかく大臣も答弁いただきましたし、いいものでありますから、是非いろいろなところに置いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。大臣、ありがとうございました。 　ちょっと見方を大きく変えまして質問させていただきたいと思います。次は、オンラインゲームにおけるトラブルについて質問させていただきたいと思います。 　ＷＨＯは、二〇一九年五月に、オンラインゲーム等にのめり込んで日常生活に支障を来している状態をゲーム障害とわざわざ名づけまして、新たな依存症に認定をいたしました。症状としては、ゲームの利用時間や頻度をコントロールできないとか、他の関心事や日常の活動よりもゲームを優先するということが挙げられております。 　国内においても、小中高生がゲームに依存することで、引きこもりや睡眠障害の悪化、生活リズムの乱れ、不登校や情緒不安定の問題が見られるということであります。

○植田政府参考人　お答え申し上げます。 　オンラインゲームに関する消費生活相談のうち、ゲームへののめり込みに関する相談は、数は多くございませんけれども、存在しております。例えば、子供がゲームをプレーする時間やプレーに伴う課金を自制できないということで困っているといった内容の相談が寄せられることがございます。 　ゲームへののめり込みに関する相談につきましては、通常、御指摘いただきましたように、消費生活相談では、金銭トラブルに関する相談を主にやっておりますけれども、それにとどまらず、医療や福祉、教育など、消費者行政以外の領域の相談が持ち込まれるということもございます。 　こうした相談につきましては、放置することなく、相談の内容に応じた適切な専門機関につなぎまして、解決に導くための体制を取っておるところでございます。具体的には、精神保健福祉センター、子ども・若者総合相談センター、法務少年支

○池畑委員　ありがとうございました。 　消費者庁の方に連絡をする親御さんというのはかなり限られていると思いますし、自分でやってしまったことだからとか、息子や娘がやってしまったことだからということで、なかなか相談に上がるようなところは少ないのかもしれませんが。 　消費者庁さんのホームページを見ますと、かなり見やすいホームページだと思います。ほかのところとはちょっと違った取り組み方を多くされているというふうに思いますし、かなり見やすいホームページになっております。 　やはり、そういうところで芸能人の方とかそういった方が啓発するというのが分かりやすいところではあるというふうに思いますが、なかなか、事業をされていらっしゃるところでもありますから、依存的になってしまうということはどのラインなのかというのはかなり難しいことだというふうに思いますので、是非そういったことを喚起していくこと。 　先