消費者問題に関する特別委員会

○友井政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノ、海外のオンラインカジノを自宅等において利用した賭博事犯についても、過去に摘発した事例はございます。 　以上です。

○浅川委員　その場合、件数は圧倒的に少ないと思うんですね、全てで十数件ということで。 　そうしますと、先日に田中委員の指摘もあったかと思うんですけれども、どうしてこの検挙ができないのか。利用している人は物すごい大量にいるはずだと思うんですけれども、検挙できない理由というのはどこにあるんでしょうか。

○友井政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノを利用した賭博事犯につきましては、被害者のいる犯罪とは異なり、警察において各種捜査活動を展開して必要な証拠を収集しなければならないものでありますが、その中で、近年、年間十数件の事件を検挙しているところであります。 　警察庁といたしましては、全国の都道府県警察に対しまして、同事犯の実態解明や取締りを更に強化するよう指示しているところであり、引き続き、各都道府県警察において適切に捜査が推進されるよう指導してまいりたいと考えております。

○浅川委員　そうしますと、今明確にはお答えにならなかったんですけれども、必要な証拠が集められないからということでいいんでしょうか。

○友井政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノに係る賭博事犯につきましては、サイバーパトロールはもとより、他事件の捜査を通じまして端緒情報の収集に努めるとともに、賭客の検挙にとどまらず、犯罪収益の面からも捜査を推進するよう指導しておるところでございます。

○浅川委員　済みません、私が聞いたのは、どうして検挙できないか、それが証拠が集められないかどうかということです。

○友井政府参考人　お答えいたします。 　犯罪を立件する上では必要な証拠を収集する必要があり、その上での証拠の収集に努めているところでございます。

○浅川委員　ですから、私が聞いているのは、立件できないのは証拠が集められないかどうか、イエスかノーかで答えてください。

○友井政府参考人　お答えいたします。 　はい、必要な証拠を収集できて必要な立証ができたものについては検挙に至っているところでございます。

○浅川委員　つまり、立件できないのは証拠が集められないからということですよね。 　そうしますと、技術的に、インターネットの技術的なところで、ＩＰアドレスをリアルタイムで特定して使用者が誰かということを特定できない、つまりそれは、例えば個人の情報だから捜査令状がなければできないんじゃないかと私は思うんですね、不確かな知識ですけれども。そうすると、裁判所の方にリアルタイムで、例えば、サイバーで捜査していて、このＩＰアドレスだということが仮に分かったとしても、捜査令状をリアルタイムで取ってそこで押さえなければ、オンラインが終わってしまったら分からなくなるとか、あるいは、履歴が残っていても、その一件一件捜査令状を取らなきゃいけないということになるのかなと思うんですね。 　ただ、それともう一つは、人的な問題。ただでさえ今、地元の警察の方もオレオレ詐欺だとかで人員が足りない。人も足りない、予算も足