災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

貴重な御意見ありがとうございました。 　次に、栗田参考人にお伺いいたします。 　時間がないので簡単に質問させていただきますが、ボランティアというのが、ますますこの時代、これからもですけれども、地方の消防団の方とかは非常に人数が減ってきている状況の中で、ボランティアの方が防災を手伝っていただく、そこがもう主要な戦力になっていくというのが非常に重大な、ますます重大になっているというところであるんですけれども、そのそういったボランティアの方とＮＰＯの方について、そこも防災庁が何らかの支援なり発災時の連携なりというところでやる必要があるのかと思っているんですが、そこで防災庁に期待される役割というところで、特にこういうところが必要だということがあれば御知見いただければと思います。

ありがとうございます。 　まず、ボランティア、ボランティア精神をやっぱり国民全体で上げていかなきゃいけないというのがあって、私は、災害時にそういうボランティア活動を始めるということ、ボランティア活動を始める方はたくさんいらっしゃるので、何かボランティアというとちょっと垣根が高いというか、ちょっと飛び込んでいくには、だから、老人ホームに行ってみましょうとかそういう話にならないので、やっぱり災害現場というのはそういう少し気軽にみんな行きやすいというイメージを持って、そういうムードをどんどん広げていくべきだなと、そういうボランタリー精神の、それでもうそこを自分たちの理念を持ってしっかりとやっていこうというふうに組織化したのがＮＰＯ、ＮＧＯじゃないかなと、理念を持ってやっていこうと。 　その中で、例えばそのボランティアを醸成していくということに対しても、例えばその災害現場で、例えば黒潮町さんが

貴重な御意見ありがとうございました。また私もしっかり勉強して、これからの防災庁、しっかりと質疑もして支援していきたいというふうに思っておりますので、時間が参りましたので質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の佐々木雅文です。 　本日は、参考人の先生方におかれましては、御多用のところにもかかわらず、また遠いところにもかかわらずお運びをいただきましたこと、また貴重なお話を頂戴いたしましたこと、心より御礼と感謝を申し上げます。 　現在、議題となっていますこの防災庁設置法案でありますけれども、この防災庁は、大規模災害に対する事前防災を推進するということが大きな目的の一つとなっております。私も、この災害発生後に救えなかった命という言葉をなくしていくためにも事前防災に注力していくということが大変重要であると、このように考えております。 　これまでも、国や各自治体の皆さん、また各団体、企業のお取組もございまして、この防災への知識であったり、またハザードマップなども一定程度普及してきたところかと思います。 　他方で、家具などの転倒防止実施率であったりとか感震ブレーカーの設置率などの対策は、これ

御質問ありがとうございます。 　その事前防災についてですけれども、私は、一番やっぱり防災庁ができて期待したいなというのは土地利用で、やはり、防災対策で事前に津波を守るために防潮堤を建設しましょうとか、さっきの津波避難タワーとか、ああいうものって寿命があるんですよね。コンクリートも、ちゃんとメンテナンスしても、まあもっても百年、百年もたないものも多いと思います。そのときに、やはり土地利用をどういうふうに進めるのかというのは大きなテーマだと思います。やはり、危ないところに住んでいて安全な場所に住むというのは、多分、日本人で普通に防災教育を少しでも勉強していたら、その解決策って多分知っていると思うんですね。でも、それをどう実現したらいいかが分からないし、そんな今住んでいるところを移転する、引っ越すって、なかなかそう簡単にはできない。事前防災のやっぱりポイントは、その土地利用をどうするかが私は一

行動変容についての御質問がございました。 　今まさに内閣府の方でこの行動変容、国民の主体性醸成あるいは行動変容をどう起こすのかという勉強会がございまして、そこに参加をさせていただいておりますが、結論から言いますと、大変難しい問題です。少し例を出させていただきますと、例えば、発生頻度の高い土砂災害であったり、逃げていれば助かったのに避難行動を取れていなかったばっかりに残念ながら命を落とされたというケースが度々報道でもございますように、避難行動をどう促すのかというのは大きなテーマです。 　ただ、冷静に考えてみますと、例えば、自分はもう五十年以上、人生生きてきていまして、恐らく何千回という雨を経験してきていますが、そのうちただの一度も命の危険を感じたこともなければけがをしたことも、もっと極論を言いますと命を失ったこともないと。なので、雨の恐怖に対するリアリティーというのがどこまで持てるのか。

私は、今、黒潮町長言われたように、命というところがベースになるというふうに思っていて、それは皆さん同じだと思うんですけれども。 　でも、その命を守るフェーズって二つあると思っていまして、一つは、事前防災によって防げる命。いわゆる阪神大震災とか今回の能登半島地震でも、多くの方が古い木造家屋の倒壊であったり、室内の安全対策であったり、東日本大震災、これから訪れる南海トラフもそうですが、溺死が九割超えた。こういうことで、事前に耐震化を図っていくとか事前にやっぱり避難訓練を徹底して早期避難をしないともう難しいというようなことが過去の災害の事例。ところが、そのもう一方の命というのは、熊本地震でも能登半島地震でも、その助かった命が後々避難生活によって耐えられなくなった方々が亡くなるという災害関連死の問題の二つがあると。 　この二つをどう守るかということがやっぱりもっともっと国民に理解されて、そのた

ありがとうございます。皆様方より大変示唆に富むお話を頂戴し、ありがとうございます。 　重ねて、この防災庁は、発災時の対応から復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔となるということも目的にしているところであります。 　大西参考人にお伺いをできればと思うんですけれども、今の災害対策基本法ですと、基本的な復旧復興は、先ほどもお話にあった基礎自治体の皆様が担われるわけですけれども、他方で、防災庁としてもこの減災・防災、また復旧復興というところまでしっかり伴走する体制もつくっていかなければならないのではないかというふうに思うんですが、そういう観点でこの防災庁に求めるものというものがあれば御教示いただければと思います。

主にその事後対応のことについてのお尋ねであったかと思いますが。 　まず、被災地、主に東北ですけれども、東北の被災地の首長さんに十数年前に何人もお会いして、いろいろお伺いさせていただきますと、やはり事後対応、特に復旧とか復興フェーズになりますと、全て法律事項でございますから、ふだん自分たちが触れることのないような法律、あるいはふだん触れるような法律でもその特例運用ですね、こういったものの解釈がどこまでできるかというのは、残念ながら、大都市ではあるかもしれませんが、私たちのような一万人程度の町ではそういったナレッジ、知識の蓄積というのはございません。したがいまして、そういう解釈ができる人材がそばにいていただくことというのは大変重要でございまして、これは漏れなくもう被災地の首長の皆さん全てが言われます。 　それからもう一つ、事前にやはりそういうトレーニングをやっぱりしておく必要があります。自

ありがとうございます。 　最後に、沼田参考人にお伺いをできればと思います。 　先ほど、提案の九のところにも、デザインというところのお話をいただきました。冒頭の御発言のところでも、自分の行動がどういうふうに結び付いているのかが、結び付いていくことが大切であるというお話もいただきましたけれども、このデザイン、防災のデザインという部分も含めて、分かりやすく皆さんに知っていただくことということが、視認性もそうですし、それがどういう行動に結び付いているのかということが分かるということがどういうふうに、済みません、ちょっと抽象的な御質問になってあれなんですけれども、国民の認識に伝わっていくようになるのかという観点で御教示をいただければと思います。