災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党のいんどう周作でございます。 　先ほど、会館にいましたら地震がありまして、茨城、千葉で震度四ですかね。昨日の朝は岩手県沖で震度六強の地震があって、負傷者も出ているようでありますし、これから大規模災害いつ起きてもおかしくないような状況になっていると思います。 　今日は、これまでいろんな論点について防災庁設置法案議論されてきましたけれども、やはりこの防災あるいは災害の対応については、ポイントは私は人だと思っていますので、今日は人という視点から幾つか確認の意味で御質問をさせていただきます。 　まず、防災庁の職員という人であります。 　これまで内閣府防災がありましたけれども、これも何度も指摘されておりますが、単なる執行者の集まりじゃなくて、それぞれいろんな分野の専門家を結集して、防災庁自体が専門家集団にならなきゃならないと私は思っています。防災庁は勧告権を持つ組織になるわけであり

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を果たすためには、防災に関する知識や経験を備えた防災のエキスパート人材を確保していくことが重要と考えてございます。 　そのため、防災庁においては、引き続き関係府省庁や自治体、民間から幅広い防災の知識、経験を有する人材を集める一方で、プロパー職員を採用することとしてございます。今年中の防災庁の設置を見据え、中途採用を実施するとともに、令和九年度の職員採用における新規採用を予定しております。また、様々なニーズに対応できる防災人材の育成を進めるため、仮称ではございますが、防災大学校の設置の検討を進めるなどして、官民の防災人材の教育や訓練の更なる充実を図ってまいります。 　こうした取組を通じて、専門人材を育成、確保することで、防災庁が司令塔機能を十分発揮できるように努めてまいり

ありがとうございます。 　組織の体制、仕組みも重要なんですけれども、それを動かす人、この専門性が大事だと思っていますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、実際に大規模災害が発生した場合に、被災現場でどのような人が、誰がということですが、誰が誰にどのような作業とか業務をどういう順番でやってもらうか、これが重要だと思っています。 　この点についてもこれまで議論になっておりましたけれども、被災現場の対応は国、自治体の職員だけでは当然できないわけでありますから、過去の事例を見ても、地域や全国のボランティアの方々、民間企業、ＮＰＯ、社協等々、平常時からしっかりと横に連携をして顔の見える関係にしておく必要があると思っています。 　先週の参考人質疑で全国災害ボランティア支援団体ネットワークの栗田代表理事もおっしゃっておりましたけれども、こういったボランティアの方、ＮＰＯの方等々、被災地内

国及び地方公共団体が民間事業者やボランティアを含めた様々な主体と連携して、抜け落ちや漏れのない災害対応に当たるためには、国や自治体に加え、民間団体を含めた役割分担などについて、平時から必要な被災者支援の全体を俯瞰して連携を図ることが重要と考えてございます。 　現在、政府においては、災害時における必要な支援物資の輸送、物資の受入れ、仕分、物資拠点の運営などに関与する民間物流企業等と市町村との協定の締結の推進であったり、被災者援護協力団体登録制度によるＮＰＯ等の団体の活動実績等のデータベースの整備、あるいは、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織の各都道府県における設置、機能強化などの取組を通じて、平時から官民様々な主体の顔の見える関係を構築し、必要な連携体制の確保に努めているところでございます。 　防災庁におきましては、充実する人材や予算も活用して、ボランティア団体

ありがとうございます。 　是非、災害中間支援組織も含めて、地域の住民の方々も是非インボルブしていっていただきたいと思います。 　先日の参考人質疑でも高知県の黒潮町長の方からお話がありましたけれども、地域のために尽力したい人は必ずいらっしゃるということであります。 　防災士という資格がありますが、今、全国で一万三千七十八人の郵便局長が防災士の資格を有しております。是非、地域でそういう横の連携をつくられるときに、郵便局長というのはもう地域に本当に密接に人間関係をつくっている人たちなので、是非御活用いただきたいというふうに思います。 　自らの命は自ら守るという観点から、やっぱり地域住民を、ふだんからやはり防災意識を高めていただくということは重要だと思っています。その点で防災教育というのが大切であると思っておりまして、今小学校とか中学校にいらっしゃる子供さんたちも十年後には社会人になってい

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防災教育、大変重要でございます。 　防災教育には、災害時に自分と周囲の人の命を守ることができるようになるという効果とともに、児童生徒の主体性や社会性、郷土愛や地域を担う意識を育む効果、それから地域の防災力を高める効果も期待されてございます。 　学校におきましては、学習指導要領に基づいて、社会科、理科などの各教科や特別活動などにおきまして、各地域や学校の状況に応じた防災教育が行われてございます。その際、防災教育における専門家などとの連携や過去の災害の教訓などを踏まえることを大変重要と考えてございます。 　文科省におきましては、各学校における実践的な防災教育の推進に向けて、例えば、各自治体のモデル的取組への支援の中で、気象の専門家との連携した学習、あるいは震災遺構への訪問や意見交換などを行う学校を支援したり、教師用の指導参考資料の中で自治体の

ありがとうございます。 　高知県黒潮町長は防災文化という言い方されていましたけれども、社会全体として防災意識を高めていくという観点からも是非よろしくお願いします。 　最後に、これ大臣にお伺いしたいと思います。 　これも参考人質疑で沼田東京大学災害対策トレーニング副センター長がおっしゃっていましたが、ロゴマークを作ったらどうかと。防災服とか車両とかシステムなどに共通で活用するようなロゴマークを作って、沼田参考人は視認性が高く格好いいものだとおっしゃっていましたけれども、防災対応って人ということでありますので、国民が防災対応に向けて心一つに対応できるようなロゴマークの作成も含めてですね、これから社会における防災文化の醸成に向けて、大臣の意気込みをお伺いいたします。

いんどう委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　世界有数の災害発生国である我が国におきましては、災害から被害を最小化するために、社会全体として防災への取組に関する機運を醸成していくことは大切であると考えております。 　委員御指摘のロゴマークについてでありますけれども、防災庁における組織の理念や役割を視覚的に分かりやすく、かつ統一感を持って発信すべく、現在、防災庁としてのロゴマークの検討を進めております。加えて、防災庁設置自体が注目を集めるチャンスでありまして、社会全体として防災意識の醸成を図るとともに、産官学民のあらゆる関係者が連携し、災害対応に臨む体制を構築してまいります。

ありがとうございます。 　是非よろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。