災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

つまり、これは手挙げですね。自治体の方から手を挙げていただくんですね。だけど、当然ながら、これ、手を挙げていただいて、しっかり対応ができる自治体ではないと、なかなか自治体の方もこれに参加しないんではないかというふうに思います。 　実際、これ、じゃ、今これ自治体の方で現状も防災担当のしっかりとセクションがあって、しっかりそのようにもう対応ができるよというところが、じゃ、どうなのか。本当にこれ、今言われているような大規模災害が発生しそうな自治体の中でも十分にそれが備わっているのかどうかというところがあると思います。 　これ、ちょっと前の報道なので、現状はちょっとまた改善されているかもしれないんだけれども、防災専従職員、これ、総務省が毎年公表する地方公共団体定員管理調査を基にこれ読売新聞が調査しているんですけれども、一年前なんでね、もうちょっと改善しているかもしれません。全国二四％、四分の一

自治体の防災体制のところについては、私ども様々伺っているところであります。この災害リスク評価は、しかも新しい取組でございますので、先ほど申し上げましたように、防災、内閣府防災、それから防災庁におきましても、それぞれの都道府県ごとに設置をしますふるさと防災職員が丁寧に技術支援を、間をつなぐというようなことですとか、あるいはまた、それぞれの、今、実はモデル事業というようなものもやっておりまして、実際、この災害リスク評価のガイドラインを作る過程で、今三つほどですけれども自治体に御協力をいただいて、実際にそれぞれの自治体、先ほど、黒潮町もその一つでございますけれども、当てはめてやってみたらどうか、もっと改善すべきところはないかみたいなものも、自治体の方にも実際のその現場に合わせてやっていただきながら、今ガイドラインを作っているところであります。 　なるべく使い勝手のいいように、また円滑にいくよう

絵に描いた餅にならないかという中で、いろんな、国としてのサポートをするような人とか、そういう話はあったけれども、結局、もう繰り返しになりますけれども、それに対応できる今マンパワーがないんですよ。人がいない、財源もないという大きな課題のところがそもそも論としてクリアされない限り、幾ら仕組みをつくっても難しいということを改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間が進んでいるので、官民連携のところで、ちょっと私の方から御提案も含めてお伝えをさせていただきたいんです。 　今回、この官民連携をどう強化していくのかというところも一つの今後の防災行政のポイントになってくるわけでございますが、先ほど申しましたように、私、国会議員になって二度ほど広島での、地元での大きな豪雨災害を経験をした中で、多くの災害ボランティアの皆さんが全国から駆け付けてくれました。しかし、これ実は、その

御指摘いただいた件でございますけれども、災害時に被災者支援を適切に行っていくためには、民間人材、団体の力は不可欠でございます。労働組合の関係者も含めまして様々な方が活躍いただいていることは認識してございます。こういう方々をコーディネートを担う組織による活動支援や調整の下で活動いただくことが、迅速で効率的、効果的な被災者支援につながっているものというふうに考えてございます。 　内閣府におきましては、ボランティア団体に対する支援の一つとして交通費補助を実施してございますけれども、労働組合の関係者の皆様方にもこれ御活用いただいていると承知してございます。 　このようなことからも、災害現場で活躍いただいている労働組合関係者がいらっしゃることは十分認識してございまして、災害ボランティアの裾野を広げることなどに御貢献をいただけることを期待してございます。

多くのＮＰＯであったり、そういう災害ボランティアの市民団体の皆さんの活躍があるんだけれども、もう一つ、やっぱり連合の皆さんって、様々な職種の皆さんが集まっていて、ある意味専門分野でもあるんですよ。例えば、インフラを担う電力であったり、通信であったり、物流であったり、本当に、そういうノウハウも蓄積をされた皆さんが本当にそういう中で一つになっているということでいうと、やっぱり、しっかりとこの皆さんに行政としてもやっぱりいろいろと連携を深めていただきたいと思います。 　小沢理事が本会議のときに、官民連携の在り方については、やっぱりこれ見直し、常に見直しの必要性を言ったとき、これ総理の答弁で、不断の見直しというのは当然ですというお話がありました。 　今後、やっぱり時代に合わせて様々な災害対策についてのいろんな連携の在り方についての見直しが行われていると思うんですが、これ衆議院の附帯決議でもその

お答えをさせていただきます。 　災害対策における官民連携の在り方の検討に当たっては、防災に関する法制度、各種施策、さらに、多様な関係者による活動内容やその課題を踏まえる必要があると思います。そのために、一般論ではありますけれども、政策を議論するときには、その分野、テーマについて全体を俯瞰的に見ることができる有識者の方々の参画が必要だと考えております。 　防災庁におきましては、中央防災会議に必要に応じて専門調査会を設置し、その下で議論することになると考えております。検討の場の具体的な在り方については、それこそ今後検討していくことになりますが、テーマに応じて防災に関わる様々な関係者に参画していただき、その議論を適切に政策に反映できるようにしたいと考えております。 　なお、これまでも、連合の方々からは度々提言、提案をいただき、意見交換を行ってきており、そのような機会は生かしてまいりたいと考

ちょっともう時間になりましたので、用意した質問、全部できませんでしたけれども、大いに私は期待する立場から、今後の防災庁ですね、また引き続き、皆様とも連携もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

立憲民主・無所属会派の石垣のりこです。この委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　来年、二〇二七年の秋ですが、私の地元である宮城、仙台では、アジア太平洋防災閣僚級会議の開催が決定しております。その頃には防災庁も動き始めていると思われるのですが、しかしながら、ここまでの法案審議を通じて見えてきましたのは、防災の司令塔組織であるという防災庁が、果たしてどのような組織となって、どのような人員体制で運営されるのかという最も基本的な部分が必ずしも明らかにはなっていないということだと思っています。 　そこでまず、防災庁の地方機関として設置される防災局について伺います。 　政府は、組織体制については今後詳細を検討すると説明しているんですが、防災局は全国に何局程度設置することを想定しているのでしょうか。 　例えば、厚生労働省の地方局である厚生局は、北海道、東北、関東信越、東

石垣委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　防災局の御質問でございますので、お答えをさせていただきます。 　防災庁の地方機関である防災局につきましては、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組だったり、迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、法律の公布から二年以内の設置に向けて具体的な検討を行うことにしております。 　設置の数や管轄区域を含め、防災局の詳細についてまだ現時点で決まっている内容はございませんが、ただいま申し上げたとおり、当面は二か所を念頭に検討するのではないかと考えております。

ありがとうございます。 　当面二か所ということなんですが、この地方の各防災局、じゃ、まずは二か所、何人程度の職員を配置することを想定しているんでしょうか。標準的な、ばっしり下一桁までということではありませんので、定員規模をどのくらいかお示しいただけますか。