災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

一方、経産省として、このＬＰガス災害バルクへの補助はあるのかないのか、あるのであればこの支援を拡大すべきではないでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＬＰガスはボンベの長期保存が可能でありまして、分散型エネルギーであることから、災害に強いエネルギーだというふうに考えております。 　経済産業省では、いわゆるＬＰガス災害バルク補助金により、公的避難所に指定された小中学校の体育館等の施設にＬＰガスを備蓄する設備や、ＬＰガス仕様の発電機、空調設備等を設置する取組を支援してきております。 　本事業は平成二十四年度補正予算から実施しておりまして、令和七年度補正予算に加え、令和八年度当初予算案においても計上したところでございます。引き続き、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。

ＬＰガスのボンベもそうですけれども、タンクも、小規模で地上に設置が可能、災害、地震、津波のときも目視で安全が確認できると、優れた点がたくさんありますので、是非支援を拡大して、非常のための熱源にもできますし、そうしたものも拡大してほしいと思います。 　さらに、災害時、電気自動車は電源として使えるようになりました。ところが、タクシーなども多く走っているＬＰガス自動車でも、この燃料タンクとして、災害時、避難所などの動力源として活用することが認められるよう法令改正も含めて必要だということを伺っていますので、法令改正も含めて検討を進めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＬＰガスにつきましては、これまでの災害におきましても、被災地における避難生活において大いに役立っているものと承知をしております。 　一方、御指摘のＬＰガス事業者の燃料の取扱いに係る法規制でございますが、自動車用燃料以外での使用、これは想定されておりませんで、避難所の動力源など他の用途で使用する場合には、一般的なＬＰガスの貯蔵や消費等に係る規制が適用されることになっております。こうしたことから、昨年より、活用を検討されております事業者からお話を伺っているほか、関連の業界団体あるいは安全技術の専門家にヒアリングを実施してきているところでございます。 　経済産業省としては、想定される具体的な使用環境における安全上の課題を整理した上で、科学的なデータに基づきまして、引き続き関係者との議論を行っていきたいと考えております。

是非、充填するホースと出すホースは全く同じものだと聞いていますので、この検討は速やかに進めていただきたいと思います。 　次に、ＬＰガスは、今、令和のオイルショックと言われる状況になっていますが、中東依存度が低いと聞いていますが、これは事実なのでしょうか。 　事実であれば、電気自動車の普及、水素燃料の自動車の普及、これは、どうも大手電機メーカーも、失礼、大手自動車メーカーも、電気自動車の開発を諦めたり、ちょっと先に延びている、今すぐは実現しないのではないかというところで、一台当たりの多額な補助金を国民の税金から出すことでこれ何とか電気自動車化が進んでいるという状況がありますけれども、電気自動車の普及ももうちょっと先になりそうだ、水素燃料自動車に至ってはもっと未来になるという状況の中で、ＬＰガス、中東依存が少ないのであれば、中東依存のリスクを下げる、そうした防災面、危機管理面からも、かつて

お答え申し上げます。 　まず、ＬＰガスの調達につきましては、例えば原油と比べまして中東依存度が低いというのは事実でございます。 　次に、ＬＰガス自動車の導入の促進策、具体的にはその導入補助金に関しましては、平成二十二年度事業を最後に、この補助金の政策目的である価格低減効果が一定程度達成されたことから廃止されました。現下の情勢を踏まえて、このＬＰガス自動車の導入促進に関しましては、そうした過去の補助金を廃止した際の経緯やこの現下の情勢などを踏まえて、その必要性を分析していく必要があると考えております。

中東依存度がＬＰガスについては三％程度だと聞いているのですが、事実ですか。簡潔にお答えください。

お答え申し上げます。 　ＬＰガスの調達について令和六年度の実績で申しますと、中東依存度は約三・七％であり、輸入の大半、北米からの調達となっております。

中東依存が三％台。なら、この危機にあって、やはりこの中東依存のリスクを考えて、国交省もかつて行っていたＬＰＧ自動車の支援策、復活させるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、過去には低公害車普及促進対策費補助金におきましてＬＰＧ自動車に対して補助を行っていたと承知しております。しかしながら、先ほど経済産業省が述べたとおり、補助金の政策目的が一定程度達成されたことから、ＬＰＧ自動車を対象から外すとともに、現在は、カーボンニュートラルの実現の観点から、環境省の商用車等電動化促進事業に一本化し、電気自動車や燃料電池自動車の導入を強化しているところでございます。 　委員御指摘のエネルギー政策の観点を踏まえたＬＰＧ自動車の支援策につきましては、ＬＰＧ自動車に対する現在及び今後の事業者のニーズがあるかを確認した上で、必要に応じて、国交省として何ができるか、関係省庁とも連携して考えていきたいと考えております。