災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

御質問ありがとうございます。 　そのデザインというので、まずは僕は、子供のことを考えると、格好いいとか、防災庁の職員になりたいなとか、うちの大学生の学生も防災庁入りたいとかという人もいるんです、先生どうにかならないのとかと言われて、でもまあ、この前、説明会あるよとかというので。やっぱり、そういう憧れで防災庁に入りたいとかという子供が増えてくれたらいいなと思います。 　一方で、地域の人も、防災庁の職員が来たと、そうすると、何か防災を、何か彼ら頑張っているし、私たちもやろうというふうに、何か見た目で引っ張るというその格好よさというのがあるかなと思います。そのときに、格好いい服着ているとか、そういうのももちろん大事だと思っています、いろんなロゴとかいろんなデザイン的なところですね。そういうもの、いろんなものを統一化する、かつ、地方自治体の、基礎自治体の職員にも同じようなデザインで格好いい服着

ありがとうございました。以上で終わります。

日本維新の会の嘉田由紀子です。ありがとうございます。 　お三方それぞれに、見事な御経験の下でお話しくださいまして、感謝申し上げます。 　まず、沼田様から、この地方の講演と、それから海外まで含めて、それから、これももう読み込んでしまいました。見事です。それぞれ一ページに学問分野が全部に凝縮しているような、そんな感じがいたします。 　それで、今日は時間も余りないので、私は大学に関係しておりまして、東京大学でこれだけのセンター化している、例えば国立ですと、京都大学の防災研究所も随分と蓄積があります。あるいは、名古屋大学にも防災研究センターがありますし、それから東北大学ですと地震の津波、それから最近は、例えば流域治水なんというのは熊本県立大学が集中化しているんですね。 　日本維新の会は今、大学改革を提案しているんですが、人口減少時代にどういうふうに、単に大学を減らすのではなくて質的に転換し

御質問ありがとうございます。 　大学はまさに、東大も総長が知の拠点というふうにおっしゃっていますし、実は私の今トレーニングセンターも、今の東大の藤井総長が研究所の所長だったときに、藤井総長にこういうのをつくりたいというふうに言ったら、藤井総長がいいんじゃないと言ってくれて、実は後押しをもらっているところです。 　国内にいろんな大学で、京大、名古屋、東北、熊本、北海道、いろんなところで防災のことってやっぱりやっているんですね。最近も三重大が公務員の、三重県内の職員の研修というので三重大がやったりもしています。なので、こういった大学がちゃんと今連携しているというと、そんなこともないので、しっかりと連携してお互いの強みを生かすということができる、そういった場をこの防災庁をきっかけに、大学をもっと連携するということが本当に大事だと思っています。 　学術的に貢献で、国力を高める上で学術的な貢献

ありがとうございます。 　大学は、それこそ地質学、地理学、歴史も、その上に工学があったりして、大変多面的な知の蓄積がありますから、それぞれの地域で何が起きた、何かが起きたときには一斉に、言わば実学の方向さえ持っていたら有効に貢献していただけると思うんですね。またこのことは次の質問のときに提案させていただきます。ありがとうございます。 　黒潮町の皆様の担当者、職員が全てそれぞれの地区別に担当になってということの仕組みとか、大西町長さんのやられたことはさすがだなと思いました。 　それで、やっぱり心が決まらないと動かないと、いざというときに避難というのはできませんので、その辺りで、私たち、国と都道府県と自治体をつなぐふるさと防災職員というのを今回防災庁の中に提案したんですけど、具体的にどういう役割になるのか。 　しかも、そのふるさと防災職員はこの間伺ったら三年の任期付職員だというので、ち

ふるさと防災職員のお尋ねございました。 　少し関連すると思いますので、前段の答弁で、専門家集団である防災庁の職員は、できれば基礎自治体での勤務経験を持つべきだと発言をさせていただきました。それは一か月とか二か月という話ではなくて、少なくとも一年ぐらいは、その防災庁在籍期間中に一度は基礎自治体に行って基礎自治体で業務をする、これは通常業務を含めてです。そういった、何といいますか、人事の交流といいますか、そういったものは非常に効果が僕は高いと思っています。 　このふるさと防災職員も同様の考え方であろうかと思います。まず、知っていること。もう単純に地名がイメージできるというだけでも、瞬時の判断のそのスピード感というのは全然違います。したがいまして、僕たちも大変期待をするところです。 　ただ、現在の防災庁設置当初の職員数の想定でありますと、さすがに千七百自治体全てと交流人事をというのはなかな

ありがとうございます。 　今まで、実は防災は、私は知事時代に結構、もう五年でも十年でも、専門家を養成しようとして人事をかなり固定しながらやってきたんですけど、国はそれこそ、農水省、国交省の出向で二年交代ぐらいだったんですけど、今回防災庁ができると、そこをもっと国の方もより固定的に専門化すると思うんですね。 　そのときに、自治体との連携というので、まさに今、大西町長さん言っていただいたそういう意見を私どもも防災庁に上げますので、自治体の側から是非上げていただけたらと思います。よろしくお願いします。 　それから、栗田委員、ありがとうございました。 　四十七都道府県のボランティアのセンターが滋賀県になかったので、あらっと思ったんですけど、実態としては結構、危機管理の部局を中心に動いているんですけど、今後、それこそボランティアセンターのようなところでどうやったらいいか少し教えていただいて、

ありがとうございます。 　都道府県によって、やっぱり温度差があったり、それから災害の経験だとか、文化も歴史も違いますから、それぞれの都道府県に合ったこの災害中間支援組織の設置というのをそれぞれに今お考えいただいているというような状況だというふうに理解しております。 　滋賀県もかなり頑張っていただいていることは事実ですので、ここに今、たまたま表が入っていないだけで、いずれはしっかりとその認識をしていただいているというふうには認識をしております。

ありがとうございます。 　そのふるさと防災職員のような新しい職種が防災庁の中にできたとして、ボランティアの中枢の皆さんとどういうつながりをつくっていったらいいでしょうか。

忘れておりました、済みません。 　まず、この災害中間支援組織と行政と社会福祉協議会が行う災害ボランティアセンターとの、私たちが言っている三者連携のところを、まず、そのふるさと職員の方々にはまずは御理解いただかないといけないんじゃないかなと。多分御存じないかもしれませんし、こういう動きで私たちは考えていますよということに御理解いただいて、それを、防災庁がいいのか防災局がいいのか分からないところもありますけれども、やっぱり国全体としては、防災庁がしっかりとこの連携体制をやっていくために、そのハブとなっていただくような、仲介となっていただくような人材として大変期待をしております。 　これまでの災害において、災害中間支援組織と都道府県と、割とうまくいったなというふうに思う過去の災害を思い浮かべてみると、やっぱり県庁の中にキーパーソンがいらっしゃるんですよね。その方が全部つないでいただくわけです