災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

お答えいたします。 　近年、気候変動により水害が激甚化、頻発化しており、毎年のように全国で甚大な被害が発生してございます。 　委員御指摘のとおり、平成二十五年、二〇一三年九月の台風第十八号で、淀川水系の宇治川流域、桂川流域において、当時、河川整備計画の目標としていた昭和二十八年の台風第十三号を上回る観測史上最大の出水となりました。滋賀県を流れる宇治川流域の支川、大戸川では沿川で六十戸が浸水したのを始め、京都府を流れる桂川沿川などで淀川流域の浸水戸数が約五千二百戸に上る甚大な被害となりました。このような災害に対する再度災害防止対策に加えて、将来の温暖化による外力の増加を見込んだ事前防災対策を進めることが重要と考えてございます。 　現在は、令和三年八月に変更した河川整備計画に基づきまして、河道の掘削など河川整備を計画的に推進するとともに、令和十五年度の完成に向けて大戸川ダムの建設を進める

御答弁ありがとうございます。 　先ほど御答弁いただきましたように、気候変動もありまして、本当、雨の降り方が変わってきている中で、やはり今後、河川整備計画の見直しも必要となってくると思いますが、この大戸川ダムの整備が遅れたことを大変地元では残念に思っているところでありますが、今鋭意令和十五年度に向けて進めていただいています。是非前向きに進めていただきたいですし、あと、おっしゃっていただきました既存ダム、利水ダムを含めて最大限活用する、この視点大事だと思いますので、国を挙げて是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、三点目の質問、移らさせていただきます。 　能登半島地震等の教訓を踏まえた取組であります。 　能登半島地震では、二〇二四年一月の大地震と二〇二四年七月の大規模な土石流の複合災害があったところであります。これを教訓に、震度の大きな地震の際には土砂や倒木等が河川に流れ出

お答えいたします。 　令和六年一月に発生した能登半島地震では、地すべりや崩壊土砂により河道内にも多くの土砂や倒木が堆積いたしました。このため、国土交通省では、地震発生直後より、テックフォースの派遣や権限代行により河道内に堆積した土砂や倒木の撤去など応急対策を実施しましたが、令和六年九月に発生した記録的豪雨によって山地部から土砂や流木が大量に河川に流出し、甚大な被害を発生しました。 　このような教訓を踏まえまして、国土交通省としては、複合災害に備え、先発の地震、自然災害発生後の応急対策や備えを強化するため、能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会を設置して検討を行いました。 　この検討会では、リモートセンシング技術も活用した河道閉塞の発生など先発の自然災害によって増大したリスクの速やかな把握、そして安全度評価手法の確立、また避難のための土砂、流木の影響を見込んだハザード

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただきました大規模な地震等の際には、土砂崩れ、また倒木等もあるわけでありまして、それをリモートセンシング、離れた形でも把握する、しっかり把握をした上で対策打つことが大事だと思っています。国交省が中心はもちろんでありますが、林野庁とも関係すると思いますので、関係省庁連携して、また是非、防災庁を設置した場合には防災庁も関わる中で取組をお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移らさせていただきます。 　避難対策についてお伺いいたします。 　大規模災害を想定して、避難行動要支援者の個別避難計画の策定は当然重要でありまして、不可欠であります。政府として、現在の進捗、また今後の充実策はいかがお考えか、あかま大臣にお伺いさせていただきます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、個別避難計画、これは自ら避難することが困難であるいわゆる避難行動要支援者、この方々にとって非常に重要、その実効性、これを高めていかなければならないというふうに思っております。 　作成状況でございますけれども、令和七年の四月一日時点にあって、全国における作成率一四％にとどまっております。とはいえ、同日までの一年間で新たに約十八万四千人分の個別避難計画、これが作成されて、十八万二千人分ですか、二千人分の個別避難計画が作成されておりますので、着実に作成数、これは増加しておるものというふうに理解しております。 　これまで、内閣府においてでございますけれども、福祉専門職の参画、これを得た取組などをモデル事業といたしまして、好事例の横展開、これを図るなどを通じて自治体の支援、これに努めております。 　あわせて、令和八年度においては、計画の作成が進まない

ありがとうございます。御答弁いただきました。 　本当に、避難時、大事な個別避難計画でありますので、政府を挙げて取り組みますように、是非あかま大臣のリーダーシップをお願い申し上げたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。 　まず、林野火災について質問を先にさせていただきたいというふうに思います。 　岩手県大槌町で発生しました大規模林野火災において消火活動に当たっていただきました地元消防関係者、緊急消防援助隊、自衛隊の皆さんを始め関係各位に心から御礼を申し上げたいと思います。また、家屋への延焼を防ぐために懸命な消火活動を展開されたことにも、その御尽力に敬意を表したいと思います。 　そのような中、四月二十日に地震が発生をして、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されている中での、今回、林野火災の発災でございました。避難所の確保に御苦労されたと推察をいたします。五月二日十三時に鎮圧宣言が出され、平野公三町長を先頭に、鎮圧に向けて御尽力いただきました大槌町役場の皆さんにも感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　水産業にも影響がなかったとお聞きをしているところで安堵し

お答えいたします。 　林野火災が発生している中にあって津波のような複合災害が発生する場合など、あらゆる事態、これを想定して避難を考えておくこと、これは委員御指摘のとおり大変重要だというふうに思っております。 　また、今委員の方から御指摘ありましたように、様々な事態を想定する中にあって、大槌にあっては近隣の市町と連携をしながら、釜石市とというお話ありましたけれども、そういったことに備えたというふうに理解をしております。 　政府の防災基本計画において、国、地方公共団体等の防災関係機関、これは複合災害の発生の可能性を認識して、防災計画などを見直し、備えを充実することであるとか、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定をし、実動訓練の実施、これに努めることであるとか、市町村は、警戒避難体制の計画に当たっては、複合的な災害、これが発生することを考慮するように努めることなどというふうにはし

大臣、ありがとうございます。 　是非とも、いろんな災害がやっぱり頻発をしていて、特に今回、林野火災というのは本当に頻発されているのは皆さん御承知のとおりだと思いますし、とりわけ、急峻な山の中で林野火災が起こると、本当に消火活動に物すごい時間を要することになりながら、違う災害が同時に多発発生をするということもやっぱり想定をして防災基本計画というのはもう一度よくよく見直していただきたいというふうに思いますので、そのこと御要請を申し上げたいと思います。 　そして、今回の大槌町の林野火災ですが、昨年、同じ岩手県大船渡市でも大規模な林野火災がありました。消防庁にも今日来ていただいておりますけれど、この大船渡の林野火災を受けて、乾燥時に発令する林野火災警報及び林野火災注意報が新たに創設されました。この同警報等は、発令中の屋外における裸火で火の粉が飛散する行為を制限するもので、林野火災予防の実効性を

お答えいたします。 　林野火災警報、注意報の発令状況につきましては、令和八年一月一日から三月三十一日の間に一回以上林野火災警報を発令したのは三十六都道府県の四百九十六市町村、林野火災注意報を発令したのは四十四道府県の千十七市町村となっております。 　ただ、こうした警報、注意報を委員御指摘のとおり住民に知っていただくという取組は大変重要だと考えておりまして、消防庁といたしましては、住民等への周知のための広報チラシの作成でありますとか、ＳＮＳ動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用など、自治体とも連携をしながら、積極的な広報、周知に努めているところでございます。 　また、大船渡市林野火災を踏まえまして、大規模林野火災への消防防災体制の強化といたしまして、令和七年度補正予算で、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水を可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポン