災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の脇雅昭でございます。 　本日は、三人の参考人の皆様、大変お忙しい中、貴重な知見をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございます。 　私、かつて神奈川県におきまして、コロナ対策本部の中枢として危機管理の最前線で仕事をさせていただきました。当時、ダイヤモンド・プリンセス号への対応や国内初の市中感染者の確認など、神奈川は常に危機の最前線でありました。その中で痛感したのは、参考人の先生方からもありましたけれども、今何が起きているか、そして、その病室ですとかマスクを始めとしたどれだけリソースが足りていないかという現状の把握をいかに迅速かつ正確に行い、限られたリソースを最適に配置するかというオペレーションの成否がそのまま命に直結するという重たい現実でございました。また、応援に来てくださる外部の専門家や民間セクターの方々と組織を動かす行政職員、この外と中をつなぐ存在の重要性も身をもって

二点御質問をいただきました。 　まず、教育者の育成についてでございます。 　防災教育マニュアルというのを自分たちで策定をいたしておりますけれども、こちら、釜石の奇跡で有名になられました片田先生に御監修いただきながら、一年間掛けて、実際に学校におられる防災担当者、あるいは学校の校長先生、教頭先生を数度交えて、そのマニュアル作りからスタートをいたしました、もう十数年前のことですけれども。なので、防災教育者、いわゆる生徒に直接施す教師の育成というのは、ある意味そこが肝と言っても恐らく間違いないんじゃないかなと思っていまして、なので、学校現場で防災教育を施す先生方とのコミュニケーションというのは自分たちも物すごく大切にしています。 　ただ、有り難いのは、そもそも先生になられる方は、子供たちのことが大好きで子供たちの命を守りたいという、もうそもそものマインドがございますから、しっかりとした効果

ありがとうございます。是非一度、黒潮町に伺わせていただければと思っております。ありがとうございます。 　次に、沼田先生にお伺いできればと思います。 　この全国の消防や救急にすばらしい技術があるのは、まさに毎日の訓練のたまものであると考えております。一方で、一般の行政職員は災害時に突如未知の業務をこなさなければなりません。沼田先生が取り組まれているまさに型を身に付けるというアプローチは、まさにこのギャップを埋める解決策だと理解しております。 　本法案は防災大学校や防災局の設置が盛り込まれておりますけれども、これらが単なる形式的な研修に終わらず、一般の行政職員が災害対応プロセスを学ぶために真に実効性のある取組にしていく上でどのように制度設計していくべきか、先生の資料の提案八にございましたけれども、もう少し詳しく教えていただければと思います。

御質問ありがとうございます。 　資料八にあったような内容なんですけれども、実効性を持たせるためには、やはり体験をする、実際やってみるということが大事だと思っています。 　今、私も、総務省のＧＡＤＭのマネジメント支援員の講師をやったりとかというのも何年もやっているんですけれども、あれも基本、座学だけなんですよね。なので、本部運営をしっかりやる、いろんな混乱した情報を与えて、どういうふうに物事を考えるのか、どういう手順でそれを処理していくのかという、そういう過程をやっぱり学んでもらうということで、体験を入れるというのが大事だと思っています。

ありがとうございます。まさにその座学だけじゃなくて、やっていく上ではその教育カリキュラムをしっかりと整えていく必要がある、まさにその防災大学校をつくる上でもその視点を大事にしていきたいと思っております。 　最後に、民間ネットワークの要として官民連携を推進されてきました栗田参考人にお伺いできればと思います。 　本法案で基本理念に追加される被災者の良好な生活環境の確保、これを確実に社会実装する上で、市町村や都道府県の枠を越えて移動する広域避難者への対応、これは本当に非常に大事な課題だと思っております。 　おっしゃったように、この住民自身が育っていくという、住民だからこそできることがある一方で、行政でしかできないことが、まさにこの広域避難者に対してどのように対応していくのかではないかと思っております。 　こうした広域避難者の迅速な情報把握や自治体の垣根を越えたシームレスな生活支援を担保し

御質問ありがとうございます。 　広域避難者のところでちょっと時間オーバーで、大変失礼しました。 　今、やっぱり正確に誰がどこに行ったのか分からないという事態を解消したいというのが今回の改正ですから、これは今のＩＴ化によってかなり進むんじゃないかなと期待しております。 　能登半島地震では頑張っていただいてやっていただきましたけれども、結局、受け入れた地域の方々の例えば対応は避難所扱いなんで、この被服等云々という法律が適用されて、その対応をした行政もあれば、しない行政もある。あるいは、被災された方々にしてみたら、仮設住宅にはエアコンとか家電三点が入ったのに、広域避難されて市営住宅とかに入った方にはそういう支援がないという、やっぱり、何か同じ国に住んでいて受けるサービスが違うということを、法によって一律にすることは多分できるんじゃないかなと。 　そして、大事なのは、その方々がやっぱり孤立

ありがとうございます。 　まさにその行政ができることってあると思うんですけれども、一方で、その行政職員も被災者になり得るという中で、やっぱり受け入れる体制、受援力というところをいかに付けていくのかというのも極めて重要だと思いますけれども、栗田参考人からもし御意見があれば、どうすればこの受援力を高めていけるのか、併せて伺えればと思います。（発言する者あり）

挙手をお願いします。

ごめんなさい。 　おっしゃるとおりでございまして、私も五十か所以上の現場見てきていますけれども、やっぱり行政の方がすごく疲弊されて対応が滞ってしまうような現場見ています。 　そこを何とかということで、私たちにできることは余りないかもしれませんけれども、今回、能登半島地震で行ったことは、珠洲も輪島も、そして穴水町も、まあこの三つですけれども、行政とボランティアセンターと私たちＮＰＯの連携の会議の場をしっかりと持っていただいたんですよね。そこで、行政の方ができることを民の方がやった方が早い場合もあるし、だって、例えば雪国ですから、仮設住宅のところで、みんな滑って転んでということじゃなくて、それは、こもみたいなの敷きましょうみたいなところはもう民間がやった方が早いんですよね。 　だから、そういう連携会議をちゃんとやりながら、どっちがやったら一番いいのかということも話し合える場があったので進