災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

では、よろしくお願いいたします。 　東日本大震災から十五年がたちました。その間に、全国、これは毎年のようにあちこちで災害が頻発しております。地震による災害、豪雨による災害、竜巻による災害もありました。一昨年、令和六年元日に発生した能登半島地震、これも大変衝撃的な災害でございました。 　こういった中で、人々の記憶というのは、やはりだんだんと時間がたつと、そして、それ以外、それ以前、だんだんと時間がたつとそれ以前の災害の記憶というのがだんだん薄れていく、忘れていく、もうこれある意味仕方がないことかなというふうに思います。しかしながら、あの東日本大震災の記憶と教訓は決して忘れてはならないと思います。 　地震の揺れによる被害、そして、あのとてつもなく大きな大津波による被害、そして、そもそも予想だにしていなかった原発事故による被害、こういった教訓を後世につないでいく、残していくのはもちろんのこ

お答えいたします。 　東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承していくことは、将来の大規模災害に備える観点からも重要です。復興庁では、記憶と教訓の継承と併せて、被災地に実際に足を運んでいただく機会の創出にも取り組んでおります。 　具体的には、復興政策十年史の作成、公表や、復興政策に携わった関係者の証言の記録、公開などを通じて、震災の記憶と教訓の発信を行ってきました。あわせて、二〇二五年大阪・関西万博における復興庁展示等を通じ、復興の現状や被災地の魅力の発信にも取り組んできました。 　また、今後は、被災地で活動する語り部、伝承団体等の提供する教育旅行、研修旅行向けの伝承プログラムを紹介するガイドブックを作成するとともに、東日本大震災から十五年の節目に当たり、教訓の共有と発信を図るシンポジウムを開催する予定です。あわせて、令和七年三月に改訂版を発行した「るるぶ特別編集　東日本大震災伝承施設ガ

東日本大震災では、福島第一原発の事故により放射性物質が大量に放出され、環境汚染が発生をいたしました。その後、政府を始めとした皆様方の御尽力によりまして、除染作業を中心に環境再生の取組が実施されております。その結果として、福島県内で大量の除去土壌が発生をしております。この大量の除去土壌につきましては、現在福島県内の中間貯蔵施設で保管されておりますが、二〇四五年三月までには福島県外で最終処分を完了することとされております。 　この中間貯蔵施設で保管されている除去土壌に目を向けますと、二〇二五年六月末時点において除去土壌は全部で約一千四百万立方メートルあると聞いております。ただ、そのうち四分の三については人体に影響のない利用可能な土壌とされておりまして、いわゆる復興再生土として、例えば公共工事の盛土の基礎や造成などに活用をつなげていく、このような方針が示されております。 　こういった形で、ま

今し方委員からもお話ございましたが、福島県内で生じました、除染によりまして生じました除去土壌、現在千四百万立方メートルほどございます。こちらにつきましては、中間貯蔵の開始後三十年以内に県外で最終処分をするという方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。 　県外の最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用などによって最終処分の量の低減をすることが鍵だというふうに考えてございます。昨年八月の閣僚会議において定められました当面五年程度のロードマップなどに基づきまして、首相官邸や霞が関の中央官庁での花壇、九か所ございますが、この復興再生利用を進めてきているところでございます。 　また、この復興再生利用を進めるためには理解醸成というのが非常に大事だというふうに思ってございまして、現在、パネルディスカッション等を開催するなど、理解醸成の方にも努めているところで

答弁ありがとうございます。 　この人体に影響のない除去土壌の再生利用、これは、福島県民だけではなく日本国民全体の問題として捉え、国民の皆さん方全体の御理解がないと進まないというふうに考えております。これはある意味、政治がしっかりと進めていかないといけない問題ではないかなと考えております。私自身も、この政府の取組の後押しを引き続きしっかりとしてまいりたいと思っております。 　福島の復興に関しての質疑はここまでとし、最後に、激甚指定の在り方について、私の問題意識を述べさせていただければと思います。 　私が国土交通省に勤務していた折に、何度か激甚指定に指定された災害を経験いたしました。この激甚災害に指定されるには、一定規模以上の被害額の目安を超えないとなりません。 　最近、雨の降り方が変わってきております。以前の激甚災害の事例を見ますと、比較的広範囲で、大規模な範囲で大きな被害が生じてい

お答えいたします。 　委員から激甚災害の指定基準についてお尋ねをいただきました。 　客観的に決まっているものでございますけれども、これについて、局地的な被害が長期にわたり様々な地域でもたらされるような災害に対して適切に機能しているのかという問題提起を自民党の災害対策特別委員会から頂戴しているところでございます。これまでの指定実績の検証作業をこれを踏まえて行っているところでございます。 　具体的には、気象庁において線状降水帯の発表が開始されたのが令和三年からでございます。このデータに基づきまして、これまでの線状降水帯により被害を受けた市町村、これはもう千五百以上延べございますけれども、これに関しまして、降雨実績と被害額などのデータを用いて分析を進めているところでございます。かなりの数のデータを今細かく分析しているところでございますけれども、引き続き、関係省庁とも連携しながらしっかり検証

是非この検証作業をお願いしたいと思います。 　激甚災害に指定されますと、皆さん方御存じのとおり、地方自治体の財政負担が少なくなりまして、大きな災害が発生するたびに激甚災害への指定要望というのが地方自治体の皆さん方からたくさん届きます。また、被災された皆さん方からも、何でこれだけの被害に遭っているのにうちの地域は激甚災害に指定されないのと、そんな素朴な声も聞こえてきたりします。 　そういった観点から、激甚災害の指定に当たりましては、ある意味、国の財政負担も逆に大きくなりますから、財政当局との調整も大変だということも私も元役人ですのでよく分かっておるところでありますけれども、今の雨の降り方、あるいは激甚災害の指定の在り方について、できるだけ災害の発生状況なんかもよく見ていただいて、いい検証を行っていただいて、必要な見直しがあれば見直していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります

立憲民主・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いいたします。 　私は、学校教育における避難訓練について伺いたいと思っています。 　私も九年前まで教職員をしておりましたので、避難訓練をしていました。私は福岡県ですが、私の学校では年間に二回、大体一学期に一回火災をやって、二学期に地震をやるというような流れで避難訓練をしてきました。でも、伺ってみると、東京の方は年間十回ぐらい避難訓練が行われていたり、宮城県が八回だったり、すごい回数が違うということを知りました。 　この避難訓練の回数とか内容というのはどのように規定されているか、教えてください。

お答え申し上げます。 　学校保健安全法におきましては、校長に対し、訓練の実施、その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずることが義務付けられております。 　文部科学省が作成した学校の危機管理マニュアル作成の手引におきましては、避難訓練は、危険等発生時に危機管理マニュアルに基づく教職員の役割等の確認を行うとともに、児童生徒等が安全に避難できるよう、その実践的な態度や能力を養うことを目的として実施するとしてございます。 　その際の留意点といたしまして、訓練の内容は想定される危険等によって異なりますが、火災を想定した訓練のみに隔たらないようにするとか、あるいは訓練が形式的、表面的にならないように、実践的な方法になるように工夫するとか、示しているところでございます。 　実施の時期や回数につきましては、児童生徒等の実態や地域の実情に基づいて、年間を通して季節やほか

ありがとうございました。 　形式的にならないようにというふうに今おっしゃいましたが、私、実際何十年も経験してきて、すごく形式的だったと実は思っています。 　大体誰かが、非常ベルを押す担当がいて、放送する担当が決まっていて、きちんと形骸化していて、そして、あっ、きちんとやっていて、そして子供たちにはハンカチをその日は持ってきなさいと言って、その日はハンカチを持ってくる。そして、逃げますよと言って逃げて、運動場に逃げた後は、何年何組何秒、何年何組何分何秒、一番、二番、三番と。そして、あと静かに来れたか。大体、評価の基準は静かに来れたかと逃げる時間なんですよ。 　教室は変わるので経路の確認にはいいかと思いますが、でも、実際これでいいのかな、この時間って何かもったいないなといつも思っていたんですが、その点いかがでしょうか。