災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

管理の費用についてのお尋ねでございます。 　意見中でも御紹介させていただきましたように、かなりの防災インフラを県の強力な財政支援の下で進めてまいりました。当然のことながら、これ管理費用が発生してまいります。しかも、短期的に集中整備期間がございましたので、この改修期間、修繕期間というのも一定集中することが想定されます。向こう十年で恐らく三億程度の支出が必要ではないかと見込んでおりますが、なかなかこれに十分な財源、充当財源がないというのが現実でございます。 　これは、ここからは僕の意見なんですけれども、例えば、自分たちはいわゆる二割自治ということで地方交付税に大きな財源を頼って運営をしている自治体でございます。その中に防災費という算定費目がございますが、例えば避難タワー一基塗り替えるのに七千万、それが定期的に、毎年ではございませんけれども、定期的にある、例えば避難道の管理をしなければならな

ありがとうございます。 　もう時間が参りましたが、最後に栗田参考人、ちょっとお伺いしたいんですが、資料の九ページの災害中間支援組織ですね、私の地元である山梨県が設置されていないんですけれど、この設置されていないところの何かなかなか難しい理由などがあったら、ちょっと簡潔にお聞かせをいただけたら有り難いと思います。

そもそも中間支援組織というそのイメージがなかなか定着していなくて、ＮＰＯのジャンルの中には中間支援組織ってあるんです。でも、それとはイコールじゃなくて、いわゆる市民活動センターとかあるじゃないですか、ああいうのが災害中間支援組織なんですけど、災害に特化したことをやる災害中間支援組織ということをやっていただく県内のＮＰＯがなかなか見付からないとか、そういうやっぱり事情は都道府県ごとに異なると思っています。

ありがとうございました。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日は、参考人の皆様からそれぞれ大変示唆に富む御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今回の防災庁設置法案については、単なる看板の掛け替えにとどまらず、我が国が災害対応を本当に変えることができるのかが問われていると考えています。その観点から、まず沼田参考人にお伺いいたします。 　参考人は、災害対応について体系化、標準化していくこと、そして適切な教育訓練を受けた実践人材を配置し役割を与えることの重要性をお話しされたと受け止めました。私は、政府の強調する防災庁の司令塔機能が各省庁の調整にとどまってしまうのではないかという懸念を持っております。 　我が国は、基礎自治体が災害対応の第一次的な主体であって、過去の災害では未経験かつ過大な負荷が基礎自治体に掛かってきました。また、現場では、消防、警察、自衛隊、医療、福祉、ＮＰＯ、ボランティア

御質問ありがとうございます。 　司令塔としては、やはり人、物、金をしっかりと自分で判断して決断する、そのための現場での振る舞いというのが大事だと思っています。 　特に、防災庁が力を発揮するのは大規模災害だと思いますけれども、現状では、避難所運営、住宅の住家被害認定調査、罹災証明書を出すものというのが、それぞれ自治体で人を集める、どんな大きな災害であっても基礎自治体で人を集めなきゃいけない。でも、それが、国が、もう全国から、避難所運営できる専門人材を抱えている、名簿を持っている、住家被害認定調査、罹災証明書を出せる、建物を見れる専門集団を防災庁が人を持っている、そういった方を全国から集めて適切に配置をできるということが防災庁の大きな役割の、司令塔としてはですね、意味合いがあるかなと思っています。 　イタリアは、もう国がそういった専門人材を抱えて、市町村に被害の程度に応じてちゃんとバラン

貴重な御意見、ありがとうございます。 　引き続き沼田参考人に、ＩＣＳについて伺います。 　災害対応の標準化に当たり、プロトコルの共通化も非常におっしゃられたように重要なことだと考えています。米国では、ＩＣＳ、インシデントコマンドシステムという考えが定着して、現場のマネジメントを標準化して、各主体が共通のプロトコルで連携できる基盤が整っていると思います。 　米国と日本では災害の対応の体系が違うので、米国のＩＣＳをそのまま導入できるわけではないとは考えます。しかし、多様な主体が入り交じる日本の災害の現場でも、非常に共通の指揮や調整でしたり共通の情報共有の仕組みというのの必要性は非常に大きいというふうに考えておりまして、沼田先生も先ほどの中でお話もあったかなというふうに思っております。 　その中で、参考人は日本版のＩＣＳの必要性というのをどのようにお考えになっていますかというところが一つ

御質問ありがとうございます。 　日本版ＩＣＳというのも必要だと思っています。これも、日本版ＩＣＳと言うと、ちょっと言い方をやっぱりちゃんと防災庁が独自のものを考えた方がいいと思います。日本版というものはやっぱりちょっと避けたい、日本独自の何かをつくり上げたいと思っています。 　ＩＣＳというと、アメリカもそうなんですけれども、アジアへ行くと大体ＩＣＳ、うちの国はＩＣＳだというふうに言うんですよね。だから、アメリカだけではなくて、アジアとかほかの国でも今ＩＣＳという言葉を使っています。やっぱりそういう言葉がみんなで共通なものを使えるということは、ＩＣＳに従って対応できるというそういう準備があるんだよということのメッセージだと思っているんですね。 　じゃ、日本版ＩＣＳがどうつくるのかというのと、じゃ、できた後何がいいのかというと、今、ボランティア団体とかいろんな方が応援に来られます。そのと

ありがとうございます。 　次に、大西参考人に伺います。 　南海トラフ巨大地震の極めて厳しい被害想定を受けて、黒潮町では、参考人のリーダーシップの下、町民、職員一丸となった取組によって防災の先進地と言われているほどの成果を上げられていますことにまずは敬意を表します。 　防災庁の設置法案では、国の司令塔機能の強化が掲げられています。しかし、実際の災害対応の現場を担うのは引き続き基礎自治体であります。今日、全国の多くの自治体が人口減少、職員不足、専門人材不足に直面しております。黒潮町のような取組を全国に広げていくには、自治体任せでは限界があるのではないのかというふうに考えております。 　防災庁や地方の防災局に対して、災害対応における国と自治体の役割分担という観点からどのようなことを期待されますでしょうか。特に、黒潮町のような大規模災害が、大規模被害が想定される自治体では、事前防災から復旧

防災庁に対する期待でございますけれども、これまでるるございましたように、災害大国にある以上、防災としての司令塔の機能が強化されるというのは、これはもうあるべき姿でございまして、まずそこが第一でございます。 　本来は、できるべきことは基礎自治体がやるべきだというのが僕の考えです。つまり、内製化を進めることによる経験値の蓄積だとか、そういったものをやっぱり自分たちも自分たちとして蓄積はしていかなければならない。ただし、確率論ではございませんが、黒潮町が何かの災害を受ける可能性というのは、もう恐らく大規模でありますと数十年単位、数十年に一度とか、あるいは土砂災、豪雨にしましても、毎年被害を受けるというようなレベルではございません。 　しかしながら、全国各地ではそういう事象が山ほど起こっているわけでして、それがきちんと防災庁で集約がされ、その対応マニュアル等の整備のこのクオリティーが上がってい