災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

しっかりと対応していただいて、本気の事前防災、本気の災害対応を掲げて、雪を含むあらゆる災害とこれから対峙していただきたいと思います。 　時間が来ました。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の山内佳菜子です。 　まず冒頭に、大分市佐賀関の大規模火災で被災された皆様、亡くなられた方には心からお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げて、私の質問に入らせていただきます。 　過去の大規模災害の避難者数と避難所閉鎖までの時期を振り返ります。阪神・淡路大震災、三十一万人で閉鎖まで六か月、東日本大震災、四十七万人で二年九か月。さらに、三月に政府が被害想定を出しました南海トラフ巨大地震については、避難者が千二百三十万人、国民の一割に上ります。まさに国家存亡の危機です。私の故郷宮崎県もこの中に含まれています。 　だからこそ申し上げます。自治体任せ、自治会頼み、自己責任に押し付けてきた構造はもう限界です。国民の命と尊厳を守ることは国家の責務です。災害は、その国がどれだけ人を大切にするかを映し出します。誰一人取り残さない、命と人権を守り抜く、その国家観がまさに今度設置される

先ほど申し上げましたけれども、防災庁を設置する必要性ということでありますが、世界有数の災害大国である我が国は、ますます頻発化、激甚化する災害に的確に対応しながら、一方で、南海トラフ地震など切迫している巨大災害に備え、事前防災の取組を加速していかなければいけないと思っております。 　令和八年度中の設置を目指している防災庁は、現在の内閣府の防災担当を発展的に改組した内閣直下の組織として、現状は一人の政策統括官、定員が二百二十名でありますけれども、この組織を更に拡充をして、徹底した事前防災、そして発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 　そして、平時でありますけれども、平時は、地域レベルでの災害リスク評価に基づく各主体の事前防災の取組を推進するとともに、災害時には、自治体のワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、効果的、そして効率的な事前防

防災庁につきましては、報道によりますと、来年の十一月には設置をする方針であると。もう一年もないというような状況であります。 　防災庁が一体どれぐらいの職員規模になるのか、まさに核心的な部分になると思います。この点についてお伺いいたします。

委員御指摘のとおり、政府としても来年度中の設置に向けて今鋭意検討をしておるところでございます。 　組織規模に関しましては、まさに今、政府部内で調整をしているまだ段階でございます。先ほど大臣もお答え申し上げたように、今、一政策統括官、二百二十名の体制。この二百二十名の体制も、防災庁の設置を見据えて、昨年度の段階から見ると定員ベースで倍になっている状態でございますけれども、この二百二十名から更に強化できるように今調整をしているところでございます。

被災自治体への派遣という部分も出てくると思いますので、人数確保についてはしっかりと対応いただくようにお願いいたします。 　また、福士委員からも質問がありました、地方に二拠点を設置するというような報道もなされています。この点についてお伺いいたします。二拠点とするその根拠は何でしょうか。また、三十を超える自治体がその誘致に動いているというような報道も見ました。拠点を増設する考えはないのかをお伺いいたします。

地方拠点の検討でございますけれども、先ほども同様の答弁をさせていただきましたけれども、本庁設置をまず最優先でしっかり取り組みたいと考えてございます。その上で、並行してもちろん検討進めますけれども、その先の地方拠点の整備についても検討を詰めてまいりたいと思ってございます。 　考え方といたしましては、地域の支援強化とか災害時の業務継続性の観点を踏まえて検討を進めたいと考えてございますけれども、報道あったのは承知してございますけれども、現時点で二拠点というふうなことが決まっているという事実はございません。具体的な場所、箇所数についても、考え方をまず整理しながら、しっかり議論して進めていきたい、決めていきたいと考えてございます。

まず、その適切な数というものは柔軟に御検討いただきたいというふうに考えております。 　また、御検討が続いているということではありますが、例えば地方拠点を設置するに当たってはどのような点がポイントになるのか。これも質問が重なるかもしれませんけれども、例えば交通網ですとか災害特性とか行政との連携なども重要なポイントになると思いますが、その拠点を設置する場合の判断基準の考え方について、現時点でお答えいただける範囲でお示しいただけないでしょうか。

お答えいたします。 　現時点でお答えできるレベルは、先ほど来申し上げているのの繰り返しにどうしてもなってしまいますが、地域の支援の強化をしていくという観点、そして災害時に政府の災害対応、防災対策の業務継続性が持たれる、継続ができるような観点から、拠点の数も含めて、その機能や適地等について検討を進めていければというふうに考えてございます。 　もう少し具体的な考え方等については今から検討を進めていくということで御了承いただければ有り難いと思います。

もう一年もありませんので、早急に方針を固めていかなければいけない時期ではないかというふうに考えておりますので、是非しっかりと御検討をお願いしたいと思います。そのことを強く求めまして、続いて備蓄についてお伺いをいたします。 　今年一月に初めて政府として自治体の備蓄調査を実施し、公表をされました。その結果について、把握できた課題と、あと改善策、できればスケジュール感についてもお伺いいたします。