災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

じゃ、続いて質問します。 　福島復興の根幹である除去土壌の県外最終処分は、技術論上、受入れに関する社会的合意形成が最大の難所であります。 　この合意形成のプロセスにおいて、国が前面に立って最終的な責任を負うのか、あるいは自治体に委ねるのか、責任の所在を明確にした上で、政府のお考えをお伺いします。

福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の福島県外におきます最終処分の方針は、国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務となってございます。 　県外最終処分、またそのための鍵となります復興再生土の利用などにつきまして、その必要性、安全性等を広く国民の皆様に御理解いただくことがまず重要でございまして、その理解醸成のためにもパネルディスカッションなどを進めているところでございます。 　また、昨年八月に定められました当面五年間程度のロードマップに基づきまして、地域とのコミュニケーション等の検討等を進めていることとしておりまして、昨年九月に設置した有識者会議におきまして専門的知見を活用しながら検討を進めていくところでございます。 　この理解醸成、また合意形成に向けての検討を含めまして、県外最終処分の実現に向けまして、引き続き政府一丸となって取り組んでいきたいという

じゃ、続きまして、船舶活用医療について、陸路が寸断された場合は、どのような状況で、どのような対象、例えば重症者や感染者、患者等への活用を想定しているのか、具体的な運用シナリオを説明してください。

お答え申し上げます。 　災害時における船舶活用医療は、大規模災害の発生時に医療資源の不足などにより逼迫が予想される陸上の医療機能を補完することを主な目的としており、被災都道府県からの要請などによりまして実施することとしております。 　具体的には、陸路が寸断された場合も含めて、被災により医療機関の機能が喪失、減退し、十分な医療提供が困難になった場合や、多数の傷病者の発生に対して既存の陸上の医療機関だけでは対応が困難な場合などにおきまして、被災地から被災地外への傷病者の搬送や、岸壁に停泊しての救護活動などを想定をしております。 　また、船舶活用医療は、船内、海上という特殊な環境で医療を提供することから、船舶で提供可能な医療の内容は限られるため、対象となる傷病者は限定されることとなります。特に、傷病者の搬送を伴います脱出船、いわゆる脱出船のオペレーションにおきましては、原則として急変リスク

机上の計画は幾ら立派でも、動かなければ意味がありません。 　仮に今日大災害が発生した場合、船舶活用医療は実動ベースですぐに稼働し、医療が提供できる体制にあるのか、お伺いをいたします。

船舶活用医療の提供体制につきましては、整備推進計画が令和七年三月に閣議決定をされておりまして、これに基づき必要な体制整備を集中的に行い、本年の一月から運用を開始をしたところでございます。 　具体的には、医療従事者や船舶の確保のため、医療関係団体や民間船舶事業者との協力協定を締結をするとともに、船舶内で使用する資機材等の備蓄を行っているほか、実際に船舶を使用した実動訓練を実施するなど、関係者間の連携、練度の向上を図っているところでございます。 　発災時における船舶活用医療は、船舶活用医療を実施する港湾などの啓開がなされるなど、実施環境の安全性が確保、確認されることが前提となりますため、活動開始には発災後一定期間を要することとなると想定をしております。 　このため、発災後、船舶活用医療の実施環境が整い次第、できる限り速やかに船舶活用を実施できるよう、引き続き、実動訓練や図上訓練などを通じ

避難所での感染蔓延症が深刻な課題となる中、船舶活用医療について、船内での隔離やトリアージ機能などの位置付けをどのように準備されているのでしょうか。

お答え申し上げます。 　令和七年三月に策定をされました活動要領におきましては、船内での感染症の蔓延を防止するため、感染症への感染又は感染の疑いがあると確認をされた傷病者につきましては、原則として乗船、搬送の対象とはしておりません。 　傷病者の具体的な乗船手順としては、まず、搬送車両から下車した全ての傷病者についてメディカルチェックを受けていただき、船舶による搬送が適切か否かを医師が判断することとしております。また、乗船、出航後に感染症への感染又は感染の疑いのある傷病者が確認をされた場合には、動線の分離、手指の消毒、マスク着用、定期的な換気等を適切に行い、船内での蔓延を防ぐこととしております。 　昨年度実施をしました実動訓練におきましては、乗船後に発熱が確認された傷病者を想定をし、医療従事者による傷病者の誘導、個室での医療的処置などの流れを確認をしたところでございます。 　引き続き、

現在の多目的活用ではなく、将来的には専門的な医療設備を備えた病院船を我が国として自前で保有することも視野に入れていらっしゃるでしょうか。将来の大きな方向性についてお伺いをします。

お答え申し上げます。 　船舶活用医療において使用する船舶につきましては、船舶活用医療推進法におきまして国等が船舶を保有する旨が基本方針として規定をされております。また、同法に基づきまして令和七年三月に閣議決定をされた整備推進計画におきましては、船舶を保有するまでの当面の間においては、民間船舶事業者の協力に基づき、民間の既存船舶の活用により船舶を活用した医療提供体制の整備に取り組むこと、また、民間の既存船舶による災害時における医療提供の実績を重ねるとともに、船舶の機能や保有の在り方などについて検証を行い、船舶を保有するために必要な環境を整え、国等が船舶を保有することとされております。 　このような方針に基づきまして、昨年十二月には内閣府におきまして民間船舶事業者との協定を締結するなど、必要な体制整備を行い、本年一月から船舶活用医療の運用を開始したところでございます。 　今後、これらの船