災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

御質問ありがとうございます。 　被害を少なく、命を守る防災立国ということだと思うんですけれども、その司令塔、事前と事後で多分また話は違うかなと思います。 　特に、事前に関して、その被害を少なくする。もし過去の災害で亡くなった方にインタビューできて、あなたは災害で死んでしまいましたと、防災立国を目指す日本で何が大事ですかともしインタビューできたら彼らが何と言うかということを想像したときに、やはり命を守るような政策をちゃんとやってほしいという、そういうことをもちろん言うと思います。具体的にというと、耐震補強であるとか、あと土地利用であるとか、あと福祉、いろんな分野でもう総合的にちゃんとやってほしいと。 　それを防災庁が省庁の垣根を関係なくしっかりと、今、既にいろいろやっているのはやっているんだと思います、それを後押しする、プッシュをして、しっかりと防災庁がその後押しをするということも一つ

まず、その指令ということになりますと、その指令の範囲がどこまで及ぶのかということがとにかく重要だと思います。 　こちら、僕、意見中でも少し触れさせていただきました。その勧告権、この勧告権の範囲が一体どこまでであるのか、これが大変重要かと思われます。例えば、この勧告権あるいは総合調整権がないとしますと、恐らく内閣府防災の一定の強化というところで終わってしまいがちになるのではないかと大変危惧をしています。したがいまして、総合調整権限とその勧告権及び指令をどこまでの範囲、運用を掛けていくのかということだと思います。 　リスク評価がこれから始まります。リスク評価が始まったときに、そのリスクをどこまでの範囲で評価するのか。例えば、今は内閣府防災で所管している直接的な所管業務の範囲内でとどめるのであれば、それほど他府省庁との調整ということは難を生まないのかなと。しかしながら、僕たちが求めているのは

私は一月二日に石川県庁に入りました、能登半島地震のときですね。ＪＶＯＡＤと石川県とは協定結んでいましたので、その辺はスムーズに受け入れていただいたというふうには理解しておりますが、民間は民間で一月一日からもう入ったＮＰＯもありましたので。 　ＪＶＯＡＤとしては、その一月三日、四日かけて、衛星携帯電話と電源バッテリーを積んで、私は車で珠洲まで二往復しました。いつもならば二時間ぐらい行けるところが、三倍、四倍時間が掛かりました。渋滞していたんです。その渋滞の車列をつくったのは、私が見たのは自衛隊、消防、警察の車両です。人命救助で、それぞれが入られる理由は分かります。だけど、一本道で、緊急車両がそのまたサイレンを鳴らした緊急車両を追い抜いていくという現場です。 　これは、次のやっぱり災害のときには、これ防災庁がきちっと調整をして、人命救助の部隊と温かい食事を作る部隊と、それから道路啓開する部

ありがとうございます。貴重な意見をありがとうございます。 　また、先ほどから何度も防災教育の大切さも出ていて、本当に知っていると知らないでは全然違うということが改めて分かるんですけれども、私自身、名古屋なので、かつて東海豪雨を経験して、本当にやっぱり自分が住んでいる町でもどこが実際低いのかもすら分からないんですよね。 　あの日、夜、私自転車で帰ったんですけれども、なぜあの日自転車で帰ったのかというのは、やっぱり知らなかったから帰ったという、途中からやっぱりもう胸ぐらいまで水があって、とても自転車なんか乗れる状況じゃないんですけれども、やっぱりそういうことも分からないし、いつもなら十五分で帰れる道のりがやっぱり一時間掛かってしまう。でも、車でもやっぱり、皆さんそんなに車が駄目になるということが分からないので、皆さん車で逃げようとして、結局、車が動かなくなって、もう車がぷかぷか浮いている状

御質問ありがとうございます。 　子供の教育に関しては学習指導要領というのがあると思うんですけれども、よく言われるのは、防災を義務教育の中にしっかり入れてとかというのがよく大学のその研究者の中でも言われるんですね。本当にそれって、じゃ、実際何をどこまで教えているんだろうかという、僕ら自身もよく分かっていないというのがあります。 　なので、防災庁ができたら、その学習指導要領の中に本当に防災教育ってどういうものが入っているんだろうかと、それをちゃんと知っているべきものというのが何があるのか、かつ、全国一律ではなくて、その地域のやっぱり地域性というのがあると思うんですね。なので、それもしっかりと、一律にするものは一律、でも地域でちゃんと特殊性を持って地形、地質を学ぶべきものはその地域にちゃんと委ねるということを、先ほどのふるさと防災職員とか防災庁の職員が平時の業務として学校に行ってちゃんと防災

人材の教育についてのお尋ねであったかと思います。 　沼田先生おっしゃられるとおりでして、大人、いわゆる自分たちがイメージする大人という、そうですね、ここが最も難しいと思います。子供たちは純粋な気持ちのままで、ある一定の年齢からスタートいたしますとそのまま吸収していくわけで、ある意味、それがスタンダードということになろうかと思います。ただし、大人の場合はそれを、行動変容を起こさせなければならない、態度変容を起こさせなければならない。元々あったものを変えるという作業ですので、非常に難しい。 　ただし、子供への防災教育というのは子供だけにとどまりません。この子供たちが受けて、防災教育で、しかも座学だけでなくフィールドワークで地域に出ていきますと、やっぱり小中学生が一生懸命防災の活動をやっていると腹を立てる地域の住民の皆様はいないわけでして、それが地域の防災を動かす力になります。 　初めて防

私はもう五十か所以上の災害現場に携わってきたというのを申し上げましたが、その被災地から被災地責任という言葉が生まれています。それは、被災した者として次の災害のためにきちっと伝えていかなきゃいけない、教訓をきちっと伝えていく責任があるんだというような言葉です。そういう中で学校指導要領を幾ら変えても、知らない人が教えるわけですよ。やっぱり被災した人たち、それからそこに携わった人たちがリアル感を持って伝えていくということはすごく大事だと思っています。 　なので、防災庁は伝承ということをしっかりとつなぎ止めていただく。それは、あの東日本大震災の学びは今度南海トラフ地震に生かされるべきだというふうに、今一生懸命、東日本大震災でも伝承活動をやっている人たちがいます。それは、大人だけじゃなくて、高校生も大学生もいます。その現地の高校生が、例えば黒潮町の高校生に直接働きかけるようなことをして、こういうこ

ありがとうございます。 　まだまだ聞きたいことたくさんあるんですが、時間になってしまったので、ここで今日は終わりたいと思います。ありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。本当にありがとうございます。 　私からは、栗田参考人からまずお尋ねしたいと思うんですけれども、珠洲の災害ボランティアセンターの御紹介があって、私も昨年夏にお訪ねさせていただいたときに、ＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんと社協の皆さん、そして市でコーディネートの大切な役割を果たしている県の皆さんがそろって様々な被災者のニーズを御紹介いただいたという姿に大変感銘を受けました。こうした取組が本当にどの自治体でも、どの被災地でも広がっていくならなというふうにも思ったんですが。 　ちょっとそこでお尋ねしたいのは、奥能登の実情として、例えば、障害があって車椅子生活の御家族が車中泊を三か月もせざるを得なかったとか、仮設住宅に当たったんだけれども、壁が薄くて、声を上げてしまうと隣に迷惑を掛けるんじゃないかということで入れなかったとか、福祉のニーズというのは様々なことがあったと思い

ありがとうございます。 　先ほども申し上げたとおり、地元の社会福祉協議会が地元の住民のニーズを一番やっぱり拾ってこれる重要な組織でありますから、珠洲市においてもその社会福祉協議会を中心として、珠洲市の場合は前年の五月五日にも地震がありましたので、顔の見えるＮＰＯもたくさん入って、そして市とも連携しながら対応された、こういう姿をこれから私たちは目指していこうと。それは輪島でも穴水でも能登町でもある程度やったということがございますので、これは今までの災害ですと、ＮＰＯと社協、これはあったんですけれども、そこに行政が加わるという仕組みをやっぱり重要視しなきゃいけないというのが三者連携なので、ここは都道府県域であったり市町村域であったり、やっぱりその社協におんぶにだっこじゃなくて、ちゃんと行政も関わるという姿勢を行政には深めていただきたいなという、その認識の途上にあるというふうに思っています。だ