災害対策特別委員会

○杉尾秀哉君　あっ、大丈夫ですか。 　最後にもう一つだけ、じゃ、時間があれば聞きたいんですが……

○委員長（竹内真二君）　質問はもうおまとめください。

○杉尾秀哉君　あっ、来ましたね、済みません、済みません、紙を見るのを忘れておりました。 　時間が来ましたのでこの辺で終わりますけれども、また創造的復興プランについて、これについてはまた大臣にお話を聞きたいと、質問させていただきたいと思いますので、この辺でやめます。どうも失礼いたしました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、まず、上下水道の耐震化という問題につきましてお伺いをしたいと思います。 　最初に、国土交通省にお伺いしたいと思いますけれども、今回の令和六年能登半島地震におきましては、最大十三万六千戸で断水が発生するなど、上下水道施設の甚大な被害が発生をいたしました。これに対し、国交省では、全国の自治体の上下水道の職員の関係者の、職員の方々や関係団体と連携をして、上下水道一体となった復旧支援を実施してきたというふうに承知をしております。 　その結果、特に被害が大きかった石川県では、輪島市、珠洲市の早期復旧困難地区を除いて、五月末までに水道の本管の復旧が完了したと、そして、現在は宅内配管工事の加速化ということで取組を進めているというふうに承知をしているところでございます。 　こうした今回の被害の実情を踏まえて、国交省は、上下

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　能登半島地震におきます上下水道施設への甚大な被害を踏まえ、今後の地震対策の在り方等について検討を行うため、本年三月に上下水道地震対策検討委員会を設置し、議論を行っております。 　具体的な検討内容といたしまして、能登半島地震の被災地における上下水道施設の復旧の方向性、今般の地震による上下水道施設の被害を踏まえた耐震性などの今後のハード面での地震対策の在り方、発災後の上下水道一体での被災地支援体制の在り方などを議論いたしまして、委員御指摘のとおり、五月二十九日に中間とりまとめを公表しております。 　この中間とりまとめにおきましては、今後の地震対策について、浄水場、下水処理場やそれらに直結する管路などの上下水道システムの急所となる施設の耐震化、避難所など重要施設に係る水道管、下水道管の一体的な耐震化などに取り組んでいくべきとされたところです。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今回の能登半島地震では、復旧であるとか避難者の御支援などにおきまして上下水道の被害の影響が非常に大きかったということであります。これまでの当委員会の質疑においてもその対策が度々取り上げられてきたと承知をしております。 　今ほど国交省から答弁があったとおり、今回の中間とりまとめでは、避難所などの重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化ということが挙げられておりますけれども、これは今後のことを考えると非常に重要な指摘だというふうに思っております。 　そこで、まず、現在の上下水道の耐震化と重要施設につながる管路の耐震化について状況はどうなっているのか、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　施設の耐震化状況につきまして、令和四年度末時点で、上水道について、浄水施設は約四三％、基幹管路は約四二％、下水道について、処理場は約四〇％、主要な管路は約五六％で耐震性を有しております。また、委員御指摘の避難所などの重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化につきましては、今般の中間とりまとめを受けて、全国の取組状況を速やかに調査をすることとしております。 　国土交通省といたしましては、現状の取組状況をしっかり押さえた上で、強靱な上下水道システムの構築に向け、上下水道施設の耐震化を加速してまいります。

○宮崎勝君　まだ半ばという状況にあるというふうに思いますし、重要施設についてはこれから調査をするということでございます。 　それを受けて国土強靱化担当大臣にお伺いしたいと思いますけれども、これまでの地震災害の経験を踏まえて、避難所などの重要施設について、上下水道の管路の一体的な耐震化の推進を実効的なものにしていく必要があると思います。そこで、この重要施設への上下水道管路の一体的な耐震化率について、現状の数字をしっかりと押さえた上で、国土強靱化の文脈の中で目標数値を定めるべきであると考えます。 　上下水道を始めとする国土強靱化施策に係るＫＰＩの設定について、松村国土強靱化担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　国土強靱化の推進に当たりましては、各施策の特性を踏まえた目標を設定した上で、その進捗状況を適切に把握をし、国民に分かりやすく示していくことが重要であると認識をいたしております。 　このため、有識者で構成される国土強靱化推進会議におきまして、ＫＰＩの設定の考え方などを内容といたします国土強靱化施策の実施状況の評価の在り方を本年一月に取りまとめたところでございます。 　この評価の在り方では、評価目的に見合ったＫＰＩを設定することや、効率的、効果的な施策の組合せや連携の在り方を検討をいたしまして、施策グループ全体として合理的な目標となるよう工夫することなどが考え方として整理されているところでございます。これに基づきまして、関係府省庁と連携をいたしまして、順次ＫＰＩの充実を図っております。現在策定を進めている国土強靱化年次計画二〇二四におきましても、その取組を進めてい

○宮崎勝君　是非国交省と連携しつつ、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、テーマを変えまして、地方自治法の改正についてお伺いをしたいと思います。 　私は昨年の当委員会におきまして、地方自治体への補充的指示権について、当時の地方制度調査会の議論を踏まえて質疑をさせていただきました。その後、今国会で地方自治法の改正案が提出をされて、現在審議されているところでございます。 　昨年の私の質疑では、補充的指示権を国が行使した後、個別法を改正をして同様の事態に対処できるようにすべきということを指摘させていただきましたが、地方制度調査会においても同様な議論が行われて、そのような改正案、そのような前提の改正案となっているものと承知をしております。 　今回の改正案では、防災分野においてどのような事態が想定されるのかということについては、予見し難い事態に備える規定であることから具体的に想定するこ