戻る

災害対策特別委員会

災害対策特別委員会の発言4314件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員370人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 防災 (291) 災害 (176) 対応 (82) 被災 (74) 支援 (73)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
塩田博昭
所属政党:公明党
参議院 2025-06-20 災害対策特別委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
塩田博昭
所属政党:公明党
参議院 2025-06-20 災害対策特別委員会
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。  閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
塩田博昭
所属政党:公明党
参議院 2025-06-20 災害対策特別委員会
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。  本日はこれにて散会いたします。    午後六時三十七分散会
会議録情報 参議院 2025-06-02 災害対策特別委員会
  午後二時二十八分開会     ─────────────    委員の異動  五月三十日     辞任         補欠選任      加田 裕之君     こやり隆史君      古庄 玄知君     山本 啓介君      堀井  巌君     山本佐知子君      宮本 周司君     藤井 一博君  六月二日     辞任         補欠選任      こやり隆史君     吉川ゆうみ君      山本 啓介君     本田 顕子君      山本佐知子君     朝日健太郎君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         塩田 博昭君     理 事                 梶原 大介君                 藤木 眞也君                 鬼木
全文表示
塩田博昭
所属政党:公明党
参議院 2025-06-02 災害対策特別委員会
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、宮本周司君、堀井巌君、加田裕之君及び古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君、山本佐知子君、こやり隆史君及び山本啓介君が選任されました。     ─────────────
塩田博昭
所属政党:公明党
参議院 2025-06-02 災害対策特別委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官高橋謙司君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
塩田博昭
所属政党:公明党
参議院 2025-06-02 災害対策特別委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
塩田博昭
所属政党:公明党
参議院 2025-06-02 災害対策特別委員会
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。  本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
梶原大介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-02 災害対策特別委員会
自由民主党の梶原大介でございます。  直前まで行われていた予算委員会、出席をされていた、また御質問をされていた、また御答弁をされていたそれぞれ委員の方、また赤澤大臣始め、タイトな日程でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。  六月に入り、昨年、令和六年元旦に発生をいたしました能登半島地震から一年と半年余りが過ぎました。今朝のニュースでちょうどお見かけしたのが、輪島市の方において行方不明者の捜索がまた再開をされたというニュースを拝見いたしました。これ、三月から二次被害を防ぐために中断をされていたものが、またその土砂の撤去に合わせてその捜索が本日開始をされたということであります。  改めまして、一年半たちまして、今においても、現在、被災地の様々な形で復旧復興に取り組んでおられる皆様、また被災地の支援をいただいている皆様、また地元で地域の再建に努められている皆様に心から敬
全文表示
赤澤亮正 参議院 2025-06-02 災害対策特別委員会
これまでも、REVICは地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してまいりました。  こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりREVICによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するREVICによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。  このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、REVICによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にございます。  このため、本法案ではREVICの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに
全文表示