災害対策特別委員会

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　大規模災害が発生した際には、国民の生命、身体等を守るため、国と地方公共団体が緊密に連携し、災害応急対策を的確、迅速に行うことが必要となります。 　こうした災害への対応につきましては、災害対策基本法等に基づきまして、災害対策本部の本部長による地方公共団体の長への指示等も含め、災害の状況に応じて適切に対応していくこととなると考えております。 　地方自治法改正案に基づく指示につきましては、現時点で想定し難い国民の生命等に関わる事態において個別法の規定では対応できない場合に行われるものと承知をしておりまして、行使の具体的な場面やどのような指示が考えられるかにつきまして一概には申し上げられにくいところでございます。 　その上で、委員御指摘の、頭の体操をすべきという御指摘につきましては、あらゆる事態に備える観点から重要でございまして、内閣府に

○宮崎勝君　是非、不断の見直しといいますか、よろしくお願いをしたいと思います。 　さらに、ちょっとテーマ変えまして、いわゆる緊急浚渫推進事業債、緊急防災・減災事業債などの延長についてお伺いをしたいと思います。 　まず、総務省にお伺いしたいと思いますけれども、このような地方交付税措置のある地方債のうち、今言った、今申し上げた緊急浚渫推進事業債は令和六年度で、また緊急防災・減災事業債と緊急自然災害防止対策事業債については令和七年度までの時限措置というふうになっておりますけれども、これらの地方債の昨年度の計画額と活用実績をまず教えていただきたいと思います。

○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。 　御質問の三つの事業債の令和五年度の地方債計画額と活用実績でございますが、まず、緊急浚渫推進事業債につきましては、計画額一千百億円に対し同意等した額が一千百四十三億円、緊急防災・減災事業債につきましては、計画額五千億円に対しまして同意等した額が四千四百五十四億円、緊急自然災害防止対策事業債につきましては、計画額四千億円に対しまして同意等した額が四千四百一億円となっているところでございます。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　いずれも、大変地方に、何というんですか、ニーズが高い事業だというふうに認識をしております。 　この三事業は、大変近年の自然災害が頻発、激甚化する中で大変防災・減災対策として緊急に行う必要がある事業を進めるためのものでありまして、今総務省からも御紹介ありましたとおり、大変地方公共団体からのニーズも高くて、また今後の事業継続についても強い要望があるというふうに思っております。 　先日、私も、今月四日の日に、地元埼玉なんですけれども、埼玉県知事との意見交換会というのがありまして、この緊急防災・減災事業債についても、緊急輸送道路の橋梁の耐震化など優先すべき改修がまだ多数残っていて令和七年度までに完了できないということが、などと、そうした要望がございまして、この三事業とも期間の延長をお願いしたいと、これ県の重点要望としてお願いしたいという要望を頂戴をした

○国務大臣（松村祥史君）　確かに所管ではございませんが、こういう発災が起きますと、いかに備えることが重要であるかということを改めて痛感をいたします。 　そういう意味でも、地方自治体と連携をいたしまして、国土強靱化の五か年加速化対策、しっかりと進め、防災・減災、国土強靱化を進めることは、これはもう重要なことだと思っております。 　緊防債につきましては、地方自治体の防災対策を進める上で大変有効な制度であると私も思っておりますし、今回の振り返りの中でもいろんな検証をいたしておりますが、松本大臣にも、ハードのみならず、予算の延長もさることながら、ハードのみならず、やはり備える力を付けるためには、今後はソフトも是非見直していただけないかというようなお話もしたところでもございます。 　先生の御意向はしっかりと総務省にお伝えをしてまいりたいし、各地方自治体からも陳情をいただきまして、御意見をいただ

○委員長（竹内真二君）　時間が参っております。

○宮崎勝君　はい。 　ありがとうございました。以上で終わります。済みません、ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　教育無償化を実現する会、日本維新の会、共同会派をつくっております嘉田由紀子でございます。 　能登半島地震から丸五か月、まだまだ生活不安の中で多くの方が苦しんでおられますけれども、六月三日の早朝、再度の地震が襲いました。心休まることのない被災者の皆様にお見舞い申し上げますとともに、災害対策特別委員会としても、理事を中心に現場視察も行っていただきました。 　私の方は、今日は大きく三点質問させていただきたいと思います。 　まず第一点目は、災害関連死と避難所の生活環境の改善です。 　先ほど杉尾委員も御質問でしたけれども、この災害関連死、今回、五月二十一日段階で、死者二百四十五人、重傷三百三十四人、また災害関連死、五月二十三日には三十名と公表されております。さらに、今百名を超える申請がなされているということでございまして、まだまだ増えるということを

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　やはり、被災者の命と健康を守るため、避難所の良好な生活環境を確保することは、これはもう言うまでもなく重要な課題であると認識をいたしております。 　今回の能登半島地震では、被災自治体への国や自治体からの応援職員の派遣でありますとか、生活環境の改善に必要な物資等のプッシュ型支援、自衛隊による炊き出しや入浴支援など、発災直後から避難所運営等に必要な支援を行ってきたところでございます。 　今回の能登半島地震における避難所の対応を振り返ってみれば、避難所において必要な物資が十分に備蓄されていたのかどうか、パーテーションや段ボールベッドの展開等、プライバシーの確保や生活環境の確保等の観点からの取組が十分であったか否か、避難者のニーズに対応できる避難所運営体制が構築できていたかなど、様々な視点からの検証が必要であると考えておりますし、今後の対応の改

○嘉田由紀子君　全体の方向としてはそうなんですけど、もう少し踏み込んだ対応が必要ではないかと思っております。 　先ほど、阪神・淡路から三十年、加田議員も質問なさっておられました。二〇一一年の東日本大震災から十三年。本当に、また熊本もですね、こんなに三十年間に経験をしているのに、なぜできないのか。 　それに併せて、今予測されている大変な事態です。近い将来、南海トラフあるいは首都直下地震などで、例えば南海トラフでは、断水の影響を受けて一週間後に最大で約九百五十万人の避難者、避難所に滞在する避難者は一週間後に最大で五百万人、これ中央防災会議の検討会議からのワーキングチームの数字ですけど。それから、首都直下地震では、まさに私たちこのもう東京そのものが影響を受けると思いますけど、避難者は断水、停電の影響を受けて発災二週間後で最大七百二十万人。ちょっと気が遠くなるような数字なんですけれども、そうい