災害対策特別委員会

○委員長（竹内真二君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁願います。

○政府参考人（菊池雅彦君）　はい。 　津波避難路、それから津波避難タワーの整備は有効な対策の一つであり、国土交通省としては、地方公共団体が行う津波避難路や津波避難タワーの整備に対して技術的支援を行うとともに、防災・安全交付金により支援を行っているところでございます。 　地方公共団体からの具体的な対応策の相談にワンストップで対応できる体制の構築、それから事業の説明など事業活用の推進について努めており、引き続き、地方公共団体のニーズをよく伺いつつ、整備の支援に積極的に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○委員長（竹内真二君）　おまとめください。

○芳賀道也君　はい。 　ありがとうございました。 　発災が元日でしたので、能登もそうでしたけれども、非常に帰省していらっしゃる方が、過疎地ですけれども、ふだんより多くて、避難所がやはり満員で使えなかったというケースもありますので、その辺も含めて、引き続き避難路、避難タワー、避難所整備をお進めください。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、松村防災担当大臣に、発災から丸五か月たちました能登半島地震の被災地の復旧の現状をどう捉えておられるかということからお尋ねをしたいと思うんですけれども、瓦れきの処理あるいは被災家屋の解体が進まず、生活となりわい再建の大きな障害となっているという下で、六月三日早朝、震度五強の地震が起こりました。 　お手元に北國新聞をお配りしていますけれども、この地震で少なくとも六棟の二次倒壊が起こって、被災者の方の、とどめを刺されたという言葉が本当に胸が痛い思いがいたします。もちろん、倒壊が危険で緊急解体が再開をされるという状況にもなっているわけですけれども、金沢に一・五次避難、あるいは加賀などへの二次避難、あるいは各地にみなし仮設への入居で奥能登から離れている被災者の方々がたくさんいらっしゃいます。こうした大きな地震が起こる、その中で、御自身のお

○国務大臣（松村祥史君）　今お話を聞いておりまして、熊本の地震のことを思い出したところでございました。 　私も現場で、皆さんのもう心が折れてしまう、こんなお話をたくさん伺ってまいりましたし、今日は馬場総務副大臣もおいでですが、共に復旧復興に当たってきた仲間として今のお言葉はよく理解ができるところでございます。 　この五か月、いろんなフェーズを予測しながら、まず命を守っていただく一次避難、そして二次避難という手段を取ってまいりましたし、その上で仮設の設置、八月まで何としても地元の皆さんと連携を取りながら進めなければならないと思っております。 　これにつきましては、遅いというよりも、熊本よりも早うございます。熊本では四千三百棟を七か月掛けて造りましたが、今回五か月で四千三百弱までこぎ着けております。何とか八月までには仮設に移れる状態をつくっていけるように地元の皆さんとやってまいりたいと思

○仁比聡平君　ここで終わりではないというのではなくて、多くの被災者の方々にとって、ここからが始まりというような実情があるんじゃないかなと思うんですよね。だからこそ、被災者の方々から、能登は見捨てられたのかというような悲痛な声が出てくるわけじゃないですか。この五か月間、大臣先頭に政府が様々な取組に努力してこられたということ自体は私は否定するものではありませんけれども、ですが、私たちが被災者の方々に示さなければならないのは、仕事で復旧復興に向かっていっているんだという実感、それを通じて希望をしっかり示していくということだと思うんですね。 　六月に入って、ここで一気に局面を転換しなきゃいけないと、復旧復興に向かう仕事が本当に被災者の方々の目に見えるようにならなきゃいけないと、そういうスピード感を持たなきゃいけないと、つくり出さなきゃいけないと思いますが、大臣、その決意はいかがですか。

○国務大臣（松村祥史君）　今度は、今の一言は令和二年の水害を思い出しました。発災から一か月たって報道から自分たちの姿が消え、既に忘れ去られたというようなお声を聞いておりました。ですから、私は、地元中の地元でございましたので、その地元の一人として、いやいや、何かを求めるのではなく、我々からどんどん発信しましょうよというようなことを言って、頑張りましょうと声を掛けてきた思い出がございます。 　まあ、そのことを石川に求めるつもりはございません。これから、やはり心折れることなくしっかりと、先ほど、これで終わりではなくというのは、このフェーズを早く終わらせ、次の復旧復興、復興フェーズに持っていかなければならないしという意味で申し上げたところでございますので、私一人では何もできませんので、やはりしっかりと地元の声を聞きながら、県とどんな連携が取れるのか、それから過去の経験も生かしながら、やはり仕組み

○仁比聡平君　そこで、法務副大臣、門山副大臣においでいただきました。 　今日ももう既に議論があっていますけれども、これまで被災建物の共有者全員の同意がなければ公費解体ができないということが円滑な解体撤去を妨げてきたということを認識をされて、五月二十八日に登記官の職権滅失登記によって促進を図ろうという方針が出されました。輪島の朝市の焼失箇所に関しては五月三十日までにこの滅失登記が急いで完了されたということで、登記官の皆さんも頑張られたと思うんですよ。 　なのですけれども、実際見ますと、能登地方を所管しているのは輪島法務支局というところですが、ここには登記官が三名しかおりません。元々、小泉構造改革の定員削減がどんどん進められて、全国の法務局、特に支局というのは登記官の数が本当に大変なんですね。 　一方で、この滅失登記の調査や登記の対象になるのではないかという建物は膨大じゃないですか。です

○副大臣（門山宏哲君）　被災地の復旧復興に向けて、法務局では地元自治体と連携して職権滅失登記に取り組んでいくこととしております。まずは輪島市の協力を得て輪島朝市の焼失エリアの職権滅失登記を先行実施し、委員御指摘のように、五月三十日に登記が完了したところではございます。 　今後、公費解体が更に加速すると見込まれる中で、委員御指摘のとおり、職権滅失登記を円滑に実施するための体制を整備するということは重要であると考えているところでございます。被災地での職権滅失登記の実施に向けて、全国の法務局から職員を派遣して当面の応援体制の構築をするとともに、土地家屋調査士の活用を含め、必要な体制整備に努めてまいります。