災害対策特別委員会

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　公費による家屋等の解体につきましては、熊本地震では発災二か月後の六月から解体工事が開始されており、能登半島地震でも発災二か月後の三月から本格的な解体工事が開始されたところでございまして、おおむね同程度のスケジュールで進められているところでございますが、決してこれで十分とは思っておりませんので、更に加速化していかなければならないと強く感じているところでございます。 　こうした認識の下、これまで、地方自治体職員の派遣等による申請受付事務の支援や、解体工事に先立って行う現地調査や解体費用算定といった工事前調整の効率化や、専門の技術者の体制確保、強化等を行ってきたところでございます。 　こうした取組の結果、公費による解体は現在、進捗を見せているところでございまして、具体的には、石川県内では、四月末から五月末にかけて、解体の申請棟数が約一万棟から約一万

○堀場委員　ありがとうございます。 　ちょっと気になっていたんですよね。万博があります、万博の工事をしているので、解体していくのに業者が足りないんじゃないかとか、そういうところに回さないといけないんじゃないかとか、そういった議論が非常にありました。私たちもそれは大丈夫かなと懸念はしていたんですけれども、一応、六百班の解体工事体制というものが構築されていて、今行われている工事前調整が終われば随時解体作業が進んでいくというような算段が立っているというふうに理解をさせていただきましたので、是非、加速化して、安全に解体作業、そしてごみの分別等もしっかりとやっていただければなというふうに思っているところでございます。 　では次に、応急的な仮設住宅のお話をさせていただきたいなというふうに思っております。 　仮設住宅の入居の申請、入居の希望とか、あと入居状況について、内閣府さん、お願いいたします。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　被災者の希望にできる限り沿った住まいを提供していくことは、今後の復興にとって大変重要な課題と認識をしております。 　このため、被災者の応急的な住まいとして、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室を提供してきたほか、当初の計画を前倒しして仮設住宅の建設を進めてきたところでございます。石川県では、八月中に必要な住宅を完成させ、全ての希望者の入居にめどをつける方針でございます。 　六月四日時点における仮設住宅の供給状況でございますけれども、現段階で必要戸数と見込んでおります六千六百三戸の約九七％に当たる六千四百二十三戸を着工しておりまして、うち四千五百五十戸が完成をし、三千四百二十二世帯の方に入居していただいている、入居済みとなっているという状況でございます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　資料としては出していないんですが、熊本地震における仮設住宅のスピード感と今回はどうなのかということを一応比較を少しさせていただいておりまして、非常に速いスピードで今回は着工そして完成を迎えているというふうに聞かせていただいています。 　それはすごくいいなと思っていますし、熊本のときにやっていた、大臣もよくおっしゃった、木造の町づくり型の、長屋型の住宅を建てていらっしゃるということで、これは二年たったら市町村の市営住宅のようなものに転用していくことが可能で、長くそこに二年とか住むと、そして何年も住むと、やはりここが自分の住みかだなと思われて長く住みたくなる気持ちは非常によく分かりますので、この木造の町づくり型若しくはふるさと回帰型、こういったものが増えていくということに関して私は非常に歓迎をしているところではあるんですけれども、そもそもプレハブと木造

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　六月四日時点の数字でございますけれども、石川県において、先ほど申しました六千四百二十三戸が着工されておりますが、うち、プレハブは約七〇％に当たる四千四百七十五戸、木造は約二二％に当たる千三百九十一戸となってございます。 　プレハブと木造の相違点でございますけれども、プレハブ住宅は、迅速かつ大量に供給ができますので、避難生活を早期に解消するのに有効なものだと考えております。仮設期間終了後は解体撤去されることが原則でございます。一方、木造の方でございますけれども、施工期間はプレハブ住宅よりも長いものの、地域の県産材を活用して建設されるというものでございますし、仮設期間終了後、市町の所有住宅に位置づけることで恒久的な住まいとすることが可能であるというふうに承知をしております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　プレハブはどうしても、すぐできる、だけれども、やはり耐久性という面では余り長くもつものではないというふうに承知をしています。特に外壁なんかはさびてきちゃったりとかしてくるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、この耐久性という観点では、私は入居期間に制限があるべきだというふうに考えているんですね。 　というのは、特にプレハブにおいて、原則二年間というふうにあるんですけれども、現状として、東日本大震災でも、ずっとプレハブの仮設住宅に住まれている方がいらっしゃるかと思います。そういうふうになってしまうと、やはり安全性の観点からも非常に課題があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、耐久性の観点というところから考えたときに、入居期間に制限があるべきだと考えるんですが、内閣府さん、いかがでしょうか。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　仮設住宅は、被災された方に対しましてできる限り速やかに提供される必要がありますので、建築基準法令の規定が適用されない応急仮設建築物というふうにされているところでございます。 　このため、仮設住宅は完成の日から二年間に限って提供することが原則でございまして、この期間を超えて存続させる場合は、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合に該当するものとして、特定行政庁による許可を得る必要があるということになってございます。 　二年経過後の仮設住宅の取扱いにつきましては、被災された方々の生活再建の状況等を注視しつつ判断する必要があるものと認識をしておりますが、引き続き、被災自治体及び関係省庁とも連携の上、適切に対応していきたいと考えております。

○堀場委員　これは住んでいる方に早く出ていってくださいねとかということを言いたいのではなくて、今回見させていただいておりますと、学校の中、学校のグラウンドを利用した、特に小学校ですね、グラウンドに、町づくり型、木造型の、先ほど言っていました長く使えるタイプの仮設住宅というか住宅を建てている、若しくは保育園のグラウンドにそういったものを建てているということが見受けられるというところが、ちょっと大丈夫かなというふうに思っているという懸念を示させていただいていることなんですね。 　というのは、やはり、学校のグラウンドを長期間、プレハブ若しくは木造でもいいんですけれども、避難所若しくは仮設住宅としているということについて、学校の学びの保障という観点から、弊害とまでは言わないですけれども、子供の学びにどのような課題があるのかなということを考えています。 　今の学校の再開とそして学びの保障にする措

○金光政府参考人　お答え申し上げます。 　能登半島地震におきまして避難所として利用されている公立小中学校等は、六月四日時点で、輪島市、珠洲市、能登町におきまして計十五校ございます。そのうち、体育館を利用しているものが十二校、教室等の校舎を利用している学校が三校となってございます。また、御指摘の、グラウンドに仮設住宅が建設されている、あるいは建設予定の学校は、輪島市と珠洲市に計十六校ございます。 　これらの学校におけます教育活動の状況についてでございますが、校舎が避難所となっている学校では、避難者と児童生徒の学習エリアとを区分して、教育活動が円滑に行われますよう工夫されていると伺っています。また、体育館が避難所となっている学校では、近隣の学校の体育館を間借りするなどして体育の授業等を実施されていると伺っております。さらに、グラウンドに仮設住宅が整備される学校では、代替施設として近隣の遊休

○堀場委員　様々な工夫をされて、子供たちの学びの保障、学びの質を上げるということをされているという努力は本当にすごくよく分かっているところなんですけれども、やはり、グラウンドに仮設住宅ができて、例えば二年と分かっているならば、それはそれでいいと思うんですね。例えば校舎を建て替えるときなんかも、二年間はここは資材置場になりますよとか、そういうことはあるんですが、それは二年という期間が分かっていて、子供たちも、そして保護者の皆様も入学させていると思うんですね。 　でも、これから先、入学する子供たち、何年そこに家が建っているか分からないよとなったときに、私は子供がいますけれども、保護者であれば、やはり、隣の町の、普通、グラウンドが使える、思いっ切り子供が伸び伸びできる、そういったところに引っ越しをした方がいいんじゃないかなと思う人が多いんじゃないかなというふうに懸念しているんですね。ということ