災害対策特別委員会

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　今回、地域の実情に応じた独自の取組を支援する観点から、新潟県、富山県が行う液状化対策に係る単独事業について、特別交付税措置を講ずることといたしました。したがいまして、この特別交付税措置につきましては、御指摘の条件を設ける予定はございません。

○米山委員　それはありがたいことでございますので、是非それはなしということで、ないということですので、それはありがとうございますと言わせていただきます。 　そして、その上で、資料四を見ていただいて。 　しつこいと言われるんですけれども、それはやはり言いたくなる、言いたくなるところは言わなきゃいかぬというところだと思うんですが、百歩譲って、基金は県単位ですから、県単位というか、それだって別に県単位と決まったものでもないでしょうけれども、実際の行政の在り方を考えれば県単位に設けるしかないだろうとは思うんですけれども。ちょっと古い話に、古い話というか、なってしまっているかもしれないんですけれども、国が設けましたね、新たな交付金、この地域適用が、何で新潟県、富山県は適用ではないのかというのは、これは本当に納得がいかぬというところでありまして。 　資料五を御覧いただけますね。 　それは新潟日

○三浦大臣政務官　お答えいたします。 　米山先生には、これまでも、新たな交付金制度につきまして、対象地域につきましては御質問いただきお答えしておりますけれども、能登地域が高齢化率が著しく高いこと、これをもってのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な特殊な制約がありまして、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方が非常に多いということ、また、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという能登地域の実情、また特徴、ほかの地域と比べて特に深刻な被害状況、被災状況というものに鑑みまして、能登地域六市町を対象に限定してきているところでございます。

○米山委員　毎回そうおっしゃられるんですけれども、やはりそれは納得がいかぬといいますかね。 　資料をお配りしましたけれども、それは結局どこだって同じ、同じという言い方は、それは特性はあるにせよ、結局、新潟だって、一気に人口減少してしまって、人口減少してしまったら、それはその地域のコミュニティーというのは保たれなくなってしまうわけですので、そこは、押し問答で恐縮ですけれども、是非今後とも御対応を考えていただければと思います。 　そして、時間が大分押してしまったので、水道の話は、先ほど山崎委員ですかね、がお話ししていただきましたので、私は飛ばさせていただいて、次の質問にさせていただきます。 　資料七を御覧ください。 　これは意見が分かれるところだと思うんですけれども、御見解を伺いたいということで。 　これは、令和六年四月九日開催の財務省の財政制度分科会の議論で、今後の復旧復興に当たっ

○松村国務大臣　発災以降、全力で復旧復興に当たってまいりましたが、被災地の復興に当たりましては、地域の事情に精通する地域の方々が、その特性や課題を踏まえまして、住民の声を聞きながら、一体となって主体的にビジョンを構想し、その実現に取り組んで復旧復興に向かっていただくことがやはり重要であると考えております。 　先日、石川県におかれましては、創造的復興プランの案を示されました。その案では、人口減少と高齢化が急速に進む中で、地域の未来を地域で考えて決めていく、また、若者や現役世代が主体となって地域の未来を描くなどを基本姿勢とされて、地域の活力を向上させていくための関係人口の拡大や、地域コミュニティー単位で自立分散型のインフラを備えたオフグリッド集落の整備など、持続可能性も考慮した上で、目指す町の方向性が掲げられているものと承知をいたしております。 　政府といたしましては、このような被災地の思

○米山委員　それこそ未来像というのは地域の方々が共有しないといけませんから、もちろん地域の方々が決めていくことだと思うんですけれども、今ほど、持続可能性というお話もございました、将来を考えるということもございました。是非、伴走の中にそういった将来のありようというものも示すという志高い行政をやっていただけることをお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の堀場幸子です。 　前回質問をさせていただいたときに、水道の状況というのは、今までの地震に比べて非常に早く終わりますよという質疑がありまして、その質疑の後に、ちょっと工事が遅れますということになったんですけれども、今日は水道に関する質疑がありましたのでちょっと一問目は飛ばさせていただくんですけれども、やはり水道は基本的に非常に重要だというのはもう言わなくても分かっていることだと思いますし、私有地への引込みが厳しいというのは是非御理解をいただいて、何度も質疑の対象になるということはそれだけ重要度が高いということだということも御認識していただければと思いまして、ちょっと一問目を飛ばさせていただきます。 　まず、私は今日は子供のことをちょっと聞いてみようかなというのが、全体としてのテーマです。また、過去の事例がどのような参考になっているのかなと

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震の対応につきましては、半島という地理的制約によりまして、複数の方面から道路啓開が難しいという課題もございました。石川県、自衛隊とともに連携いたしまして、陸海空からくしの歯状の緊急復旧を進めてまいりまして、一月九日には半島内の幹線道路の約八割、十五日には約九割が通行可能としたところでございます。 　能登半島の主要な幹線道路であります石川県管理の国道二百四十九号でございますが、特に輪島から珠洲にかけての沿岸部、これにつきましては、被災が極めて大規模な箇所は山崩れが起こったりしております。そういったことから、発災直後から国が県に代わって緊急復旧を進めておりまして、順次、最低限の通行を確保してきたところでございます。 　この結果、国道二百四十九号については、発災直後は最大二十五区間あった通行止め区間が、現在、大規模被災箇所の六区間ま

○堀場委員　やはり半島特有ということで、前回も少しやらせていただいたんですけれども、発災直後は、舞鶴の方、八管の皆さんとかが来ていただいて海からも支援をしていただいたり、本当に、半島だからこそできたことでもあるし、半島だからこそ車がなかなか入っていけなかった、代替道路がなかった、そういったことも今回非常に大きなポイントになったのではないかなというふうに思っております。特に被害がひどかった場所について、まだまだ予断を許さない状況だということも重々承知ですので、しっかりと安全に気をつけていただいて、区間をできるだけ早く開通させていただければなというふうに思っています。 　次に、倒壊家屋等の解体、先ほど公費解体の質疑もありましたけれども、その廃棄物の状況というものを、環境省さん、教えてください。