災害対策特別委員会

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　トイレカー等の導入に当たりましては、これまでは緊急防災・減災事業債で支援を行ってきたところでございますけれども、先般成立した補正予算におきまして新地方創生交付金に地域防災緊急整備型を創設いたしまして、トイレカー、トイレトレーラー等につきまして国費による更なる支援を行うこととしたところでございます。また、発災直後から被災地にトイレを迅速に提供できるよう、全国のトイレカー等を登録するデータベースの整備も進めることとしております。 　また、今委員から君津市の例を御紹介をいただきましたけれども、避難所におけるこの取組事例集というのを私どもも作成しておりまして、例えば、南あわじ市と宇和島市と島原市が三者で相互派遣協定を結んでトイレカーを保有されていて、このトイレカーが今回の能登におきましても輪島とか珠洲に派遣をされて大変役に立ったというふうなこ

○平木大作君　これまたすばらしくて、ただ、トイレカー、トイレトラック、活躍しているぞということで自治体も一度は導入をやっぱり検討されているんですけど、そのコストのところで一旦足踏みしてしまっていると。東京都の品川区とか手を挙げていただいたところがあって、あっ、どっと広がるかなと思ったら、まだそこまででもない。先ほどの御答弁の中でも、自治体で保有しているのが大体七十ぐらいということでありました。 　君津の事例もお伺いしてみると、一台導入するのに二千万円以上掛かったり、初期の特にコスト高いと思うんですけれども、実はかなりの部分をクラウドファンディングで集められておりまして、持ち出しは大分圧縮できたというお話もお伺いしました。そういったところも含めて、好事例として是非広げていただきたいと思います。 　次の問いでありますが、ペットの同行避難であります。 　ここに資料三で示しましたのは、じゃ、

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　ペットは飼い主にとりまして家族同然のかけがえのない存在でございます。環境省におきまして人とペットの災害対策ガイドラインを作成しておりまして、同行避難の留意点とか、また避難所における飼育環境整備の好事例等について取りまとめられておられます。 　また、内閣府におきましては、この避難所の取組指針やガイドラインにおきまして、事前にペット同伴の避難のルールを決めておくこととか、また飼い主が責任を持って避難所でペットを飼育するための居場所の確保とかケージ等を用意すること、ペット同行避難者の受入れができる避難所とかペットの預け先を紹介すること等を自治体に周知、お願いをしているところでございます。

○平木大作君　残り時間迫ってきましたので、最後、消防庁にも今日来ていただいていますので、一つお伺いしたいと思います。災害時の人命救助訓練についてであります。 　先日、千葉県八街市で行われたこの人命救助訓練、私もちょっと見させていただいて、もうとても感銘を受けました。非常に具体的に、例えば、私が行ったときには、二メートル四方の穴にけがをされた方が落ちてしまっていて、どういわゆる救い出すのかということを、普通の土の地面のところと、この崩れやすい、もろい地盤のところと二か所、実際にそこから救い上げるということをやられておりまして、これ毎回実は訓練の内容を変えているようなんですね。前回については、分厚い鉄筋コンクリートを破って、その中に閉じ込められている、倒壊した建物の中に閉じ込められている人を救助してみよう、実際に穴空けて、鉄筋も破って入られたり、窓をガラスを破って入って救助されるみたいなこと

○委員長（塩田博昭君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（小谷敦君）　はい。 　消防庁におきましては、全国の消防本部における各種救助器具の取扱訓練や体力錬成訓練などの区分に応じた実施回数などについては把握しておりますが、各消防本部の救助隊が実施している訓練の想定や詳細な訓練内容までは把握しておりません。 　委員御指摘のとおり、地震や風水害などの大規模な災害へ対応するために様々な状況を想定した訓練を実施することは重要であると考えております。そのため、各消防本部で日常的に訓練を行うほか、各都道府県の消防学校において地震や風水害を想定した救助訓練等を行っているところです。こうした訓練に際して、各消防本部においては、民間事業者等の協力をいただきながら、地域の実情を踏まえ、工夫して訓練を実施していると承知しています。 　消防庁では、大規模災害を想定した各県の緊急消防援助隊の合同訓練を全国六ブロックで毎年実施するとともに、消防大学校におい

○平木大作君　終わります。ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　今日は、災害時の水の確保の問題について、少し歴史的な背景も含めて問題提起させていただきたいと思います。 　皆様の方に新聞記事を一枚配付させていただきますが、珠洲に分散型水道という新しいシステムを導入しようという仕組み、提案をいただいております。それから、裏ページには、既にモデルが始まっているということなんですけど、この問題を、私自身は過去四、五十年、水と暮らしを研究をしてまいりまして、滋賀県内六百集落、上水道、下水道が入る前にどういうふうな水を使っていたかということで、東京やあるいは大都会ではもう明治から水道があるんですけど、日本の田舎は、本当に昭和三十年代、四十年代まで水道なしに井戸あるいは湧き水、川の水。ですから、おばあちゃんは川に洗濯にというのは決して昔々あるところにではなく、ちょうどこの集落では川の

○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。能登地方六市町の話ということでお答えをいたします。 　早い順で、まず水道施設につきましては、志賀町と穴水町が三月四日、七尾市が四月一日、能登町が五月二日、輪島市と珠洲市におきましては、建物倒壊地域等を除き、五月三十一日に断水が解消しております。 　また、下水道につきましては、志賀町で二月二十七日、七尾市で三月十五日、穴水町で三月二十日、能登町で三月二十九日、輪島市で四月十三日、珠洲市に、建物倒壊地域等を除き、四月二十五日に機能確保が図られております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　現在まだ復旧していないところ、これは道路の問題、あるいは建物そのものもあると思うんですけれども、現在どこが復旧していなくて、そして困っているかということも、分かりましたら教えていただけますか。