災害対策特別委員会

○日下委員　実際にそういう事業を進めていくにおいて、住民の年齢層や住宅の状態、資金の有無などを考えると、十戸以上の住民の意向を確認し、調整するのも大変だというふうに思います。 　これは視察の際に高岡市長から伺ったお声なんですが、三千平米以上、十戸以上となっている要件でございますが、例えば、これを、二千平米、五戸など、若干飛び地になるかもしれませんが、比較的小さなエリアをつなげて三千平米以上、十戸以上になれば要件に該当するなど、実情に応じて解釈や運用に柔軟性を持たせることも必要だと思います。国土交通省の御見解をお聞きしたいと思います。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　宅地液状化防止事業は、液状化被害を受けた地方公共団体が、道路などの公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に地下水位の低下など液状化の再発防止工事に取り組むための制度であり、その効果を発現するためには、一定規模以上の範囲において面的に対策を行うことが必要です。 　このため、今回の能登半島地震においても、これまでの地震による被害と同様に、三千平方メートル以上の一団の土地の区域であること、区域内の家屋が十戸以上であることなどを要件としております。 　その上で、今回の能登半島地震においては、現在、国の直轄調査などにより被災地の状況を確認し、事業の実施について被災した地方公共団体と調整しているところですが、この要件で、液状化対策が必要な範囲について、事業を実施することが可能であるというふうに認識してございます。 　いずれにいたしましても、地方公共団

○日下委員　ありがとうございます。 　要件の緩和というか、三千平米以上という、どこから手をつけていくかということもやはり柔軟に考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　また、そうした工事に取りかかるまで、住民は現状で暮らさなければいけません。富山県でお聞きした話では、床が傾いた家では暮らせないので、建物はそのままで、取りあえず自分で床やサッシ、扉などのみを応急補修する方もいると伺いました。 　ちなみに、地盤も含めた傾斜住宅の修繕を行おうとすれば、状態や工法によりますが、四百万から一千八百万円程度かかるということになります。建屋の耐震改修も含めてということですので、到底百二十万円の補助では足りませんし、一団の宅地の地盤改良事業との兼ね合いで、どうしたらいいのか、判断がつかないのではないかと思います。 　また、高岡市では、市街地の、隣家同士の壁がくっついて四

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　住宅・建築物安全ストック形成事業は、宅地液状化防止事業の着手前に活用することが可能です。本事業は、面的な液状化対策に先行して耐震改修工事に支援することができるため、スピーディーな対応が可能になるものと考えております。 　また、住宅・建築物安全ストック形成事業の支援を受けた後に宅地液状化防止事業が行われる場合、支援の範囲が重ならないように留意した上で、宅地液状化防止事業の効果促進事業による追加的な支援を行うことが可能です。 　今後の円滑な運用に向けては各地方公共団体の取組も重要になることから、個別相談などを通じて丁寧に説明するとともに、県とも連携し、しっかり支援してまいります。 　以上でございます。

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、液状化被害に備えるための液状化ハザードマップについてお伺いします。 　今回の地震の特徴は、沿岸に近い地域の液状化による被害が広範に広がっていることだと思います。新潟では、北陸地方整備局が作成した液状化しやすさマップを拝見しました。被害の箇所とマップの危険エリアが合致しておりまして、こうした取組は重要だと。また、地元住民も、こうしたエリアに自分たちは暮らしているのだと認識しておくことも大事だと思います。 　地震は、いつ、どこで発生するかも知れないものです。かつては海や川、池だった埋立地や、海抜ゼロメートル地帯が広がり、地下水が高い場所など、全国には同様の箇所が数多く存在すると思いますが、こうした液状化しやすさマップのようなものを全国各地域でどの程度作成しているのか。 　また、地下水の高低の影響が大きいことも、この度の視察で実感したところでご

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　国土地理院のわがまちハザードマップによれば、全国で四百五十三自治体が、インターネット上で、液状化しやすさマップのような液状化リスクを表した情報を公開しているとされております。 　ただし、委員御指摘のとおり、埋立地や旧河道など、地下水位が高く液状化のリスクが大きい地域は全国に一定程度存在しているものと認識してございます。こうした地域では、ボーリング調査から得られる地盤情報などを踏まえたハザードマップの整備が重要であり、地方公共団体における取組を加速させる必要があると考えております。 　このため、国土交通省では、全国で地盤のボーリングデータの収集、公表を進め、地方公共団体に対してより実態に即した液状化リスク情報をお示しすることで、地方公共団体における液状化ハザードマップの作成を促進することを検討してございます。 　また、令和三年二月に、リスクコミ

○日下委員　能登半島地震に限らず、様々な自然災害で建物被害などが発生します。今回も石川、富山、新潟で数万件の建物被害が確認されておりますが、この住の部分を、衣食住の住の部分を独占業務として担う建築士の役割と活用についてお尋ねしたいと思います。 　こうした災害が発生すると、現地の自治体等と連携を取り、応急危険度判定士や被災住宅相談所に建築士会の会員が派遣されます。罹災証明の二次調査や歴史的建造物等の被害調査、被災者を個別に支援する災害ケースマネジメントにおいても、建築士の皆さんはなくてはならない存在でございます。 　しかしながら、独占業務を行う弁護士や司法書士は加入が義務づけられておりますが、建築士会は任意加入です。このため、被災地域に派遣するにしても、分母が小さいため同じ人に負担がかかってしまっていると聞きます。どんどん先細りの状況が続いているといいます。 　自然災害が激甚化、頻発化

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　災害発生時におきまして、初動から復旧復興に当たり、高い建築技術を有する専門家の方として、建築士の方々には極めて大きな役割を担っていただいている、多岐にわたる役割を担っていただいているものと承知しております。 　今般の能登半島地震におきましても、被災した建築物の応急危険度判定や被災した家屋の復旧に関する相談などに対応していただいております。 　今御指摘いただきましたとおり、率先して対応に御協力いただく一部の建築士の方々には大きな御負担をおかけしている状況もあることは御指摘のとおりかと認識しております。 　このため、応急危険度判定では、広域連携、他県からの派遣を含めて広域連携の仕組み、また、判定士の事前登録、こうしたことを行うことによりまして、できるだけ特定の建築士の方々に負担が偏らないよう努めております。 　こうしたことも含めまして、災害

○日下委員　時間が参りましたので、大臣の決意を一言、通告にはないんですけれども、お聞きできればというふうに思います。これをもって私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○松村国務大臣　決意ということでございますが、発災から三か月、今なお、被災者の方々は不安の中にいらっしゃると思いますので、やはり、自分も経験をしてみて、こういった時期にしっかり被災者の方に寄り添っていくことが一番重要なことであろうと思いますし、災害関連死を防ぐ観点からも全力で取り組んでいかなければならないと考えておりますので、引き続き、それぞれのフェーズの中でいろいろな課題が出てくると思いますが、財政面でちゅうちょすることなく支援に取り組めるように、被災自治体始め県のバックアップをやってまいりたいと考えております。