災害対策特別委員会

○国務大臣（松村祥史君）　国がグランドデザインを示すべきではないかという御指摘でございますが、それは必要なことであろうと思います。やはり、大局から見たエネルギーの問題であったり、あるいは次の震災に備えるであったり、それから地域課題の解決だったり。 　ただ、熊本地震の復興のときどうだったかと考えますと、やはり、我々はどうありたいか、熊本はどう復興したいか、これが一番重要であったような気がいたします。したがって、国に対しては、相談には乗ってほしい、財源も欲しい、知恵がなければ知恵を出してほしい、こんな要望をしたような記憶がございます。 　そう考えますと、国からのグランドデザインも必要でございますが、やはり何といっても、地域の復興に当たりましては、地域の実情に精通する地域の方々が地域の特性や課題を一番御存じでございますので、その声をしっかり聞きながら、一体となって主体的にビジョンを構想し、そ

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　熊本の経験も生かしながら、松村大臣には、この能登についても、元々あった能登の良さを消すことなく生かしながら、さらに未来に向かって新たな復興につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、東日本大震災の際、米軍は、トモダチ作戦として航空母艦ロナルド・レーガンを東北沖に常駐させ、被災した各地にヘリコプターを飛ばすなど、被災地に救援物資を送って、医療ケアの支援も含めて様々に尽力をしてくれました。熊本の際にも、航空母艦の形をしたヘリコプター護衛艦「ひゅうが」、「いずも」が被災地に救援物資を届ける、医療スタッフを送り込むなど救援に活躍してくれました。軍事評論家の江畑謙介氏も、空母型護衛艦は、安全保障に限らず、災害支援にも役立つと述べています。 　確かに、能登半島に、被災した各地のために陸上自衛隊が派遣され、海上自衛隊からも輸送

○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答え申し上げます。 　今般の能登半島地震におけます災害派遣活動におきましては、道路網が寸断された半島部という陸上からのアクセスが非常に困難な被災地の状況でございました。このため、陸海空自衛隊の航空機の集中運用、自衛隊艦艇を洋上の拠点として活用するなど、統合運用能力を結集して対応に当たってまいりました。 　具体的には、能登半島全域でヘリが活動できるよう、ヘリの発着が可能な護衛艦に加えまして、艦上で複数のヘリが運用でき、エアクッション艇を搭載する輸送艦「おおすみ」を展開させました。特に、輸送艦「おおすみ」につきましては、海上における災害派遣活動の拠点として、発災初期段階からヘリを活用し、巡回診療を実施する医官等の被災地への輸送、そして救援物資の被災地への輸送をいたしました。加えまして、エアクッション艇を活用し、道路啓開のための重機等の輸送や通信事業者の人員及び

○委員長（竹内真二君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○芳賀道也君　本当に自衛隊は大活躍していただいたと思っております。感謝しております。 　ただ、ヘリコプターという面でいうと、もう少し工夫の余地もあったのか。報道などでも、うまくヘリコプターが運用できなかったという事例が明らかになっています。この辺は、より改善につなげるところがあればつなげていただきたいと思います。 　時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　能登の被災者支援について、まず、なりわい再建補助金に関連しまして、上月経産副大臣においでいただきました。 　申請に向けた相談が始まっているんですけれども、処分制限期間につきまして、地元中小企業金融機関の関係者から、あれは都会の人がつくったものだと、奥能登の実態に合わないという厳しい声が出ているんですね。 　お手元にその説明会の資料から抜粋してお配りをしておりますけれども、御覧のとおり、木造の店舗の再建を援助するというときには二十二年の処分制限期間が掛かる。もし鉄筋コンクリートの事務所だと五十年掛かると。この間に仮に再建できた建物を処分するということになった場合、書いてあるとおり、原則、補助金相当分を返納いただくことになりますとあるわけです。 　これはきついんですよ。もう実際、多くの皆さん、御存じのとおり、七十代あるいは八十代の事業

○副大臣（上月良祐君）　御質問ありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　なりわい補助金でございますが、御案内のとおり、補助金等適正化法や交付要綱に基づいて執行いたしております。貴重な税金を大切に使うということがベースにございますので、他の補助金と同様に、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付することを求めておるところであります。 　他方で、現場における被災事業者の状況は様々であるとよく認識をいたしております。事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となりますよう、様々な負担軽減措置も講じてございます。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合や資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは国庫納付を求めておらず、国庫納付を必要とする場合でも、必ずしも補助金額全額ではなく、一定の要件の下では簿価ではなく譲渡価格に補

○仁比聡平君　副大臣おっしゃるように、個々の被災業者が再建に向かうというのは、様々な支援策を総合しながら個別やっぱり相談なんですよね。後継者のあるなしとか事業の見通しとか、いろんなことを具体的に相談していかなきゃいけないじゃないですか。当然のことだと思うんですよ。それを、この紙にあるように処分なら全額返還というふうにしか読めないようなことをそのままにしたら駄目だと私思うんですけど、先ほどの周知というのはどういうふうな形でされるんですか。

○副大臣（上月良祐君）　これは、現場での周知の方法は工夫をしていかなければいけないと思います。原則返納というのは、まあ役所の人が読めば例外があるんだということを逆に読めるんだと思いますけれども、どういうようなケースにどんなふうな原則に対する例外があるのかということを、そしてきちんとお伝えをするということが一つだと思います。 　それと、その様々な場合にこういうふうなことがあったというようなことも、なかなか具体個別の例は個人情報もあるので出せませんけれども、丁寧にお伝えをするということで、少し、貴重な税金ですからしっかり事業をやっていただいてきちんと結果を出していただくということは大切なんですけれども、その後のことをしっかりお伝えをするということが、丁寧にお伝えするということが大切だと思います。

○仁比聡平君　被災者のニーズに応えた直接支援だと、そのために貴重な税金をしっかり使うんだと、復興なんだと、目的は、我々の、そのことが伝わらないと駄目だと思います。 　公費解体について、ちょっとまず環境省にお尋ねをしたいと思うんですけれども、被災自治体の窓口に住民が詰めかけている状況で、これ、膨大な戸数に及ぶだろうということは容易に想像が付くわけですが、そうした中で、同じ場所に家を建てるつもりだという方が窓口でいつ実施できるか分からないというような言葉で市町村から説明を受けているとか、あるいは、仕事を始めて五十年の節目の年までに店を再開したいと願っていらっしゃる事業者の方がその展望が見えないと、そうした現実があると思うんですよ。 　二枚目の県の資料にも書かれてありますが、今示されているのは、令和七年の十月末まで掛かる、つまり、全部が終わるまでは一年半後という、そういうことなんですよね。こ