災害対策特別委員会

○松村国務大臣　今委員がおっしゃったような事例、熊本地震でも私も体験をいたしました。 　まず、第二次調査につきましては、内部の柱、内壁、床などの部位を調査する調査でございます。一次調査では、外観により行うため、それらの部位を確認できないことから、外壁の損傷により内部の被害も推定して評価することといたしております。ですから、不服のある方はやはり二次審査に進んでいただきたいと思っておりますし、自治体の皆様方にもしっかりと丁寧な御説明をしてくださいという通達もいたしているところでございます。 　ただ、この結論につきましては、最終的には該当する市町村の判断となります。第二次審査は第一次審査のより詳細な調査であるため、基本的にはその結果により最終的な被害区分が判定されるものと考えております。

○菊田委員　だから、市町村の判断と言われても、やはり制度は国がつくっているわけでございますし、そこは本当に、市の職員の方々も大変苦しい思いをしながらそうせざるを得ないという現状があることを是非お酌み取りをいただきたいというふうに思います。 　次に、住宅応急修理制度の支給額と支給対象について伺います。 　国の住宅応急修理制度では、半壊以上の場合、最大で七十・六万円、準半壊の場合、最大で三十四・三万円が支給されます。さらに、住宅・建築物安全ストック形成事業に傾斜修復も含むこととされ、これを活用すれば、雪の多い多雪区域でも最大百二十万円交付されることが二十二日に発表されました。 　この追加措置をいただいたこと、大変ありがたいというふうに感謝をしておりますけれども、しかし、まだまだ足りません。新潟市によりますと、新潟市で実際に行われている傾斜住宅の修繕工法は二つありまして、安い方で平均約五百

○松村国務大臣　住宅の応急修理制度につきましては、準半壊以上の被害を受けた場合に、居室、いわゆるリビングであるとか炊事場、トイレ、こういった日常生活に必要な最低限度の修理を行うことで、引き続き元の住宅で日常生活を営むことができるようにするものでございます。 　応急修理の限度額につきましては、毎年度、物価の変動等に応じて随時見直しを図っているところでございます。現実、令和三年度におきましては半壊以上が五十九万五千円でございましたが、令和五年度は七十万六千円ということで、見直しを図っているところでございます。 　また、住宅に該当しないカーポート等を修理対象とすることにつきましては、制度の趣旨、目的を踏まえると困難でありますが、例えば壊れた住家の基礎を修理することは、これは可能でございます。 　なかなか御意向に沿うような形になってまいりませんけれども、いろいろな御意見を聞きながら、随時検討

○菊田委員　時間が参りましたので終わりますけれども、三月二十八日の岸田総理の記者会見で、復興基金を設置をする、創設するという御発言がありました。これは実は意外と余り報道されていなくて、知らない方が多いんですけれども、私も、繰り返し、復興基金の創設をお願いしてまいりました。どういうスケジュールで、どういう地域が対象になるのか。これはやはり今回被災された全ての地域が対象になるように要望したいと思います。また、大臣、別の機会に、この復興基金の創設、スケジュール等について御説明をいただければ大変ありがたいというふうに思います。 　御要望を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、渡辺創君。

○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　三月二十五日に、この災害対策特別委員会の派遣で、新潟、富山、多くの理事の皆さんや委員の皆さんと一緒に行かせていただきました。現地の自治体の皆さんとも意見交換をさせていただいたところであります。今回の調査、視察に、被災地でまだ対応も大変な中で御対応いただいた関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 　先日、ＮＨＫのニュースを見ていましたら、富山県高岡市の伏木地区で恒例の伏木曳山祭りというのが来月無事に開催をされるというニュースをやっておりました。山車同士がぶつかり合う、「かっちゃ」というそうですが、呼び物のお祭りということで、実は、このお祭りの会場になるところが、視察をさせていただいた液状化の被害の現場ということでありました。一メーター以上電柱が真っすぐ沈下してしまったり、先ほども公

○松村国務大臣　まず、政府におきましては、これまで、支援のためのパッケージを取りまとめまして、その施策を進めているところでもございます。 　また、総理を本部長とする復旧・復興支援本部を開催をいたしまして、その復旧復興を着実に進めてきたところでございます。 　また、財政面におきましても、昨年度の予備費によりまして二千七百六十七億円、財政措置を講じるとともに、先般成立をいたしました令和六年度予算では、五千億を積み増ししまして一兆円に増額をした形での予備費を計上するなど、措置を講じているところでございます。 　委員御指摘のように、災害からの復旧復興に当たっては、地域の実情に応じた支援策を講じていくことが重要であると認識しております。 　例えば、石川県や富山県、新潟県においては、広範にわたりまして液状化の被害が発生をしております。液状化対策につきましては、国庫補助や地方財政措置に特例措置を

○渡辺（創）委員　あえて制度的に聞かなかったのは、心情みたいなところを、政治はそこが原点だと思いますので、どう受け止めていただけるかというのをちょっと聞きたかったところでありました。 　この議論は、予算委員会やこの災害特でもあっています。繰り返し聞いていて気になるのは、ちょっと言葉遣いは違いますが、これまでとの整合性みたいなことを答弁の中でいつも述べられるんですが、まさに大臣から今お話があったように、被災地の状況はそれぞれの災害で違うわけですよね。 　それを踏まえれば、これまでの整合性のことばかりで議論をしていたら、何ら新しい状況に対して対処するという発想にいかないはずですので、問題の本質はそこと違うような気が今回の問題はしていますので、是非、踏まえて、また新たな対応を考えていただきたい。現地からの要望でも、この委員会にも大変強く言われたことでありますので、お考えをいただきたいというふ

○林（学）政府参考人　お答えいたします。 　緊急事態発生時、官邸危機管理センターに設置する体制といたしましては、情報連絡室、官邸連絡室、官邸対策室がございます。 　これらの室の設置は、事案ごとに被害状況等を総合的に判断して行われているところでございますが、地震に関しましては、基本的に、東京二十三区外において震度五弱の地震が発生した場合には情報連絡室、東京二十三区において震度五弱又はその他地域において震度五強の地震が発生した場合には官邸連絡室、東京二十三区において震度五強以上又はその他地域において震度六弱以上の地震が発生した場合には官邸対策室を目安として設置しているところでございます。

○渡辺（創）委員　それぞれの立ち上げの判断、又は官邸の中での決裁と言ってもいいのかもしれませんが、これは誰が行うんですか。実質的に、今のルールに沿って、手続として、室を立ち上げますという判断は誰が行うことになりますか。