災害対策特別委員会

○杉尾秀哉君　今の答弁ですと、対象戸数が二万二千戸で、一万七千七百戸が申請出ていて、これぐらいで今止まっちゃっているわけですね。実施された解体が、実施が千四百戸ということなんですが、実はこれ緊急解体とか自費解体も入った全部の数だと聞いていまして、いわゆる公費解体は完了戸数が百六十戸という、昨日のレクではそういう話でした。つまり、一万七千戸中の百六十戸ということは一％なんですよ、まだ一％なんです。 　実は、熊本地震、これ松村大臣の地元ですけれども、発災五か月で一二％済んでいるんです、あのときは。あの熊本地震は対象が三万五千戸で、終了に二年半たしか掛かっているんですね。 　今の一％、五か月で一％のペースで、今の答弁ですと、来年の十月が完了見込み、前倒しということなんですけど、とてもできないと思いますよ。三、四年は掛かるんじゃないかという、そういうふうな解説もあるみたいですけれども、どうなん

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の点は私も不安を持っておりましたので、二月からこの解体については準備をしてきたわけでございますけれども、二週間ほど前から環境省とも連絡を取り、いろんな形で対策を練ってきたところでございます。 　先ほど、まず熊本のお話がございましたが、熊本の場合は自主解体が非常にこの時期は多うございました。やはりいろんなところから入ってこれましたし、また、受入れ体制を、県とそれから業界の皆さんとしっかりとコンセンサスを取って、いろんな形で外からも受け入れる体制、それから泊まれる状況、こういったものがございましたので、一概に今回の能登半島と単純比較はできないかなとは思っております。 　ただ、ただもう五か月でございますから、これをどう加速させていくかという意味では、私も最初はやはり申請の問題があるかと思っておりましたが、詳しく見てみますと、現実はやはり見積もる段階でマンパワー

○杉尾秀哉君　今、最大限やっていただいているという話で、ちょっと順番変えますけれども、解体業者を、今一生懸命いろんなところ声掛けて、待っている業者さんがいるという話もありましたけど、一つは宿泊場所の確保ですね、これ作業員の。これ大きな問題だと思うんですが、これ環境省、ここはクリアできていますか、どうですか。

○大臣政務官（国定勇人君）　御答弁申し上げます。 　一言で申し上げますと、確保ができているという状況でございます。現段階でございますけれども、まず仮設宿泊施設の設置を順次進めているところでございまして、これによりまして合計千六百名分をもう既に確保することとしております。 　この公費解体でありますけれども、計画上ピーク時は平均六百班が必要になるわけでございますけれども、ここがピークに達するまでの間に、民間の宿泊施設等も活用する中で、早期にこの六百班体制、寝泊まりしながらの活動ができるようにという環境を整えてまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　では、ちょっと質問をまた戻ります。 　二万二千戸が想定をされていて、一万七千七百戸のところで申請がちょっと頭打ちの状況ということで、先月の二十八日でしたかね、環境省とそれから法務省、通知を出しております。 　これ、実は質問に答えてもらおうと思ったんですが、時間が長引くのでもう私がしゃべってしまいますけれども、配付資料のこの一を御覧いただきたいんですけれども、被災家屋で、共有者が一部不明で、全壊のケースで、建物性がなしと認められた、この緑の線ですね。この建物性なしと認められた全壊建物については、法務省の方で滅失登記をして、滅失登記ができれば市町村の判断で解体ができると、こういうふうな通知が出されました。 　ただ、この建物性なしの建物よりも、やっぱり建物性あり、ここがやっぱりもっと多いんじゃないかというふうなことを地元の近藤和也衆議院議員も言っておりまして、ここに立法措置が

○国務大臣（松村祥史君）　まず、お話のあったような法制度については、詳細をまだ伺っておりませんのでコメントは差し控えさせていただきますが、まずは、やはり環境省と法務省において、建物性のない物件の公費解体に関係者全員の同意を不要とすることの明確化や、宣誓書方式を活用するための具体的事例の明確化により公費解体の進捗を図ることが第一であると思っております。 　それから、今おっしゃいました建物性のある建物、今回の場合は、実は特定非常災害の指定を受けておりますので、半壊から公費解体ができます。したがいまして、こういった建物がどれくらいあるのか、これをやはり現場の皆さん方と連絡を取りながら把握した上で、運用上いろんなことができるのかできないのか、それでもできないということであればいろんな方法を考えていく必要があると考えております。

○杉尾秀哉君　私どもも立法措置を取り組みたいと、議員立法で思っておりますので、できれば後押しをお願いしたいというふうに思っております。 　もう一つ、公費解体の関係で、建築基準法上の問題がありまして、現在の法律では建築物の敷地は道路に二メートル以上接していなければいけないわけですね。ところが、過去の震災、例えば東日本大震災のときそうだったらしいんですけれども、一回解体しましたと、公費解体に、対象になって解体しましたと。ところが、更地にして新しい建物を建てようとしたら、この建築基準法の規制に適合していなくて、跡地に建物が建てられなくて大変困ったというケースがかなり相当あったらしいんですよ、地元出身の衆議院議員なんかに聞くとですね。 　今回、大臣の、熊本地震でもこういうことってなかったですか。

○国務大臣（松村祥史君）　今回御指摘をいただきまして改めて考えてみたんですが、熊本地震の際はこういった御相談は実はございませんでした。というのが、やはり土地がいっぱいあったからかなというような思いもございますし、御指摘をいただいてうちのメンバーとも話をしてみたんですが、被災地に今五回ほど入っていろんな場所を見ておりますけれど、やはりこういう場所はちょっと少なかったかなと。 　したがって、私自身は、これはどうでもいいということではなく、やはり現場の皆さん方に確認をして、どういったものがあるのかという把握がやっぱり必要かなというふうには思っております。

○杉尾秀哉君　それぞれの場所にもよると思います。東日本のときは、たしか仙台の泉区辺りのやっぱり新しい住宅地がこういうケースが多かったらしいんですよね。今回、能登半島がそうではないということを願いたいんですけれども、こうしたケースもありますので、これ、解体に当たっては住民の皆さんによく情報を、こういうことはないですかということで周知をしていただきたいという、これはお願いをしたいというふうに思います。 　もう一つ、災害関連死と孤立、孤独の問題なんですけれども、災害関連死の問題が深刻になりつつあります、御承知のように。これまでに亡くなられた方二百六十人、うち三十人は災害関連死と認定をされた方です。前回の私の質問のときにちょうどこの災害関連死の検討会がその最中でして、申請数百に対して三十人、最初に認められたということなんですけれども、これから増えることが予想されます。ちなみに、大臣の地元の熊本地

○国務大臣（松村祥史君）　まず、今回の災害関連死につきましては、五月二十三日に三十名が認定されたと承知をいたしております。災害関連死を防止するための対策の重要性を改めて痛感したところでもございますし、発災以降、度々この委員会でも災害関連死、注視してまいりたいと申し上げてきたところでございます。 　まずは、お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。 　今般の災害においても、災害関連死を最大限防止するため、発災当初から、避難者の健康管理、これに取り組んできたところでございます。これからは、仮設住宅に入居されたり御自宅に帰還されたりする方が増えることに伴いまして、独り暮らしをされる高齢者等の見守りが一層重要になると考えております。 　また、仮設に入られた後のやはりコミュニケーションであるとか、今回もみんなの家という形で集会所も造れるようになっておりますので、健