災害対策特別委員会

○松村国務大臣　優先順位ということでございますが、どれも重要でございますけれども、私、復興に携わってみて考えていたのは、やはり、個人の支援、個者支援、それから、なりわいをやっていらっしゃる事業者支援、それから、地域コミュニティーを含めた、神社であるとか地域支援、こういった三つの柱があると個人では思っておりました。 　その中で、現在、復旧フェーズの中で、道路啓開も約九割復旧が済みましたし、水も三月末には九割ほど通水になってまいります。そして仮設についても、前倒しで三月中に五千戸着工ができる、こういう状況になってまいりましたので、まず、やはり生活についての不安を解消する、仮設に入れる、自分はどういう仮設に入ろうか、こういった次の悩み事に、やはりお示しできるような形を取っていかなければならないと思います。 　実は、なりわいについても、申請はできるけれども、材料が上がっている、それから、支援者

○堀場委員　お時間ですので終わらせていただきますけれども、やはりこれはどんどんフェーズが変わってくる、大臣もおっしゃっていますので、引き続きこの委員会でしっかりと質疑できるようなお時間の確保をお願いしたいと思いまして、最後、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まずは、私からも、この能登半島地震で犠牲になられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。 　私ども国民民主党も、発災直後から対策本部をつくりまして現地の皆様方の状況を伺ったり、また、代表も何度か、昨日もおとといも被災地を訪れて現地の状況も聞いてまいりました。また、こうしたことも大臣始め政府にもお伝えをしていきたいと思っていますが、今日は所信に対する質疑でもありますので、少し引いた視点でお伺いしたいと思います。 　まず、日本は今本格的な人口減少時代に突入しておりまして、特に地方の人口減少と高齢化、これの同時進捗は非常に著しい。そして、これが今後は更に加速度を増して進んでいくことはもう明らかであります。 　今回の地震で大きな被害があった珠洲市などは高齢者の割合が五〇％を超えていて、まさにこ

○松村国務大臣　まず、古川議員始め御党におかれましても、復旧復興に御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘の災害対策について、やはり社会情勢の変化とともに不断の見直しが必要ということは、私も痛感をいたしておりますし、同意見でございます。 　その中にあって、例えば令和二年に私、水害の経験がございますが、このときも陸の孤島になりました、三日ほど。ただ、そのときに考えますと、決して遅れているとは感じませんでした。なぜかというと、コロナでボランティアも入ってきませんでしたけれども、やはり地域での、日頃から水害に慣れていたということもございますけれども、対処力は高かったかなと。また、国の指針どおり進めることができましたし。そういう意味では、決して全国が統一ではございませんので、今回の件を機にいたしまして、いろいろな見方をしていかなきゃいけない。 　そのときに、やはり

○古川（元）委員　進んでいないとは言いませんけれども、やはり、先ほど、要支援者の避難計画、これは前にも質問させていただいたことがあったと思いますが、計画を作りなさいとは言われていても、ほとんど作られていないんです、実際に。ですから、いや、そういう状況の変化に対応してやっていますよ、指示はしていますよと言っても、実際にそれが現場のところ、特に、こういう災害というのは、やはり、起きたところでまさに人がいるわけで、そのときにちゃんと命が救えなければ何の意味もないわけです。 　ですから、そういう意味では、政府がやっていると言うけれども、いろいろなことは、例えばマイ・タイムラインなんかも、促していますと言いますけれども、全然、認知もほとんどされていないとか。そういった意味では、やはりこれは全然進んでいるとは言えないと思うんですね。 　ですから、この災害対策、防災対策というのは、国民一人一人の意識

○松村国務大臣　そうですね。モデル的なものになればということでの御指摘でございますけれども、十六日に実は珠洲、輪島へお邪魔してまいりました。その中で今後のお話もしてまいりましたし、まず、やはり、二次避難をしていらっしゃる方々が一刻も早く地元に戻るためには、仮設住宅、これが大事ですよね、また、なりわいの再生と生活の再建、こういったものを基本にしっかりやってまいりましょうというようなお話をしてきたところでございます。 　そういう意味では、今般の災害においては、東日本大地震や、また熊本地震、こういったものの教訓を踏まえて、ふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設、こういったものも提案させていただいております。というのが、高齢者の方が多い、なかなか自分で再建がしにくい。したがって、これからの作業になってまいりますが、プレハブ型、それから長屋型、木造の一戸建て、こういったものの中で、御自分が仮設として入

○古川（元）委員　これは、大臣、それまで、震災前に住んでいた人たちが戻る、そして元のなりわいを回復するだけじゃなくて、それだけじゃ、結局、戻っても、この先見ていれば、例えば珠洲市なんかはもっともっと人口が減っていく、高齢化が進んでいくということは、もうこれは人口動態を見れば想定できるわけです。ですから、元に戻るだけではまた衰退するだけなんですよ。 　なおかつ、やはり今回のを契機に出てしまう人もいますから、だから逆に、これを契機に、新しい人が外から入ってくるような。若干、東北地域でも、復興の過程で関わった若い人なんかが少し移住している、そういう例もありますけれども、非常に少ないですよ、やはりまだ。ですから、むしろそういう人たちが、これを契機に、能登半島に新しい若い人たちがほかの地域から、こういう形で町ができるんだったら、じゃ、ここに移ろうか、移住しようとか、やはりそういうふうに新しい人たち

○松村国務大臣　まず、災害対応の体制の在り方については、やはり従来から様々な議論が行われていると承知をいたしております。 　いずれにせよ、防災体制の充実強化は、これは重要な課題であると認識をいたしておりますし、連携の在り方についても不断の見直しを進め、やはり万全の防災体制の確保に努めることは必要だろうと思っております。 　古川委員御指摘のように、復興庁を廃止せずに、組織を改編して恒常的な組織、省庁を設置するかどうかという御質問でございますが、こういう議論も、防災体制はどうあるべきかという議論の中で続けていくべきだろうと思いますし、非常に重要な御指摘であろうと私自身は受け止めております。引き続き議論してまいりたいと思っております。

○古川（元）委員　これは、議論はいいんですけれども、やはり、最初から申し上げているように、とにかくどんどん人口がこれから減っていきます。人口が減るのも全国均一に減るわけじゃなくて、やはり地方の、特に地方でも、やはり中核都市から離れたところから急速に人口が減って、しかも、人口が減るだけじゃなくて、高齢化率もどんどんと上がる。そういった意味では、災害に対する、ますます今以上に脆弱になっていくんです、そういう地域は。やはり、そうした脆弱になったところは、平時でさえも行政なんかも支えるのは大変でありますから、ですから、そこは相当、いざというときにはちゃんと国がしっかりそうしたところを支えられるという仕組みは必要なんじゃないかと思います。 　これも私はこの委員会で何度か質問もしたりしているんですけれども、災害になると、自衛隊。自衛隊、もちろん、本当に、いろいろなときでも国民のために働いていただいて