災害対策特別委員会

○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、令和六年能登半島地震に係る被害状況等について政府から報告を聴取いたします。松村防災担当大臣。

○国務大臣（松村祥史君）　令和六年能登半島地震に係る主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　まず、去る一月一日に発生した地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　今般の地震は、一月一日十六時十分に発生し、石川県能登地方を震源として、規模はマグニチュード七・六、石川県輪島市、志賀町では震度七を観測しました。 　二月十五日時点で把握しているところでは、死者二百四十二名という多数の人的被害が報告されております。また、住宅被害も多数に上り、道路、上下水道、電気、通信などのインフラが広範囲で損傷しました。特に、震源となった能登地域では、山がちな半島という地域特性もあり、多数の孤立集落が発生することとなりました。被災地においては、現時点でも約一万三千人の方が避難生活を送られています。

○委員長（竹内真二君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮本周司君　自民党、宮本周司でございます。 　地元石川県、被災地選出の議員として、本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　まず、本日、委員の皆様とともに、この地震によってお亡くなりになられました尊い御霊に対して心から御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対してもお悔やみも申し上げたいと思います。今なお多くの方が避難生活も強いられております。被災された全ての方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。 　一月一日、元日の夕刻にこの地震が発生をいたしました。その直後、官邸の方で緊急にお集まりをいただき、岸田総理、また松村大臣の指示の下、夜の段階で古賀副大臣を現地対策本部長として派遣をいただき、そして石川県の方の災害対策本部とも連携を取りながら、今なすべきことを着実に実践することに御尽力をいただきました。 　先ほどの御報告の中にもございましたように、その中にお

○国務大臣（松村祥史君）　宮本議員におかれましては、石川県の御地元の選出ということで、大変な発災後御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思いますし、敬意を表する次第でございます。 　特に、近しい関係でございますので、一日には連絡を取らせていただいて、まずお願いをいたしたのをよく覚えております。七十二時間、人命最優先ということで、これは熊本でも経験をいたしましたけれど、それぞれの皆さんが県庁にお電話をしますと県庁がその答弁に追われてしまう。したがって、是非政党間で協定を結んでいただいて窓口を一本化なさってくださいとお願いをいたしました。 　そういった対応もしっかりやっていただいたことに感謝を申し上げますし、県庁の皆さん方も七十二時間救急救命に全力を尽くせたことと思います。 　その上で、発災後一か月がたちましたけれども、実は、馳知事とも一日の日に官邸でお会いをし、熊本県の

○宮本周司君　今ほど御報告をいただきました。当然、これまで国に多くのことも要望もしながら、ここから先は我々地元石川県が着実に連携をして取り組んでいかなければいけません。先ほど大臣からもございましたように、本日御出席の先生方の各石川県支部の政党会派の方々にも御協力をいただいて、現場の指揮系統が混乱することないように我々も一体的にこのことに取り組んできたところでございます。 　この災害対策特別委員会での議論がこれからの能登半島地震の復旧復興につながる建設なものとなることを私の立場からもお願い、期待もしながら、質問を終わらせていただきたいと思います。 　大臣、引き続きよろしくお願いします。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。 　まず、私からも被災地の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　そして、本委員会の本日の開催に当たって、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げたいというふうに思います。 　私、先月二十四日の予算委員会の集中審議、閉会中審査でも質問をいたしました。今日はその延長線上でまず質問をさせていただきます。 　前回の質疑で、私は、国交省北陸地方整備局で大規模災害時の道路啓開計画が未策定だったと、こういう問題を取り上げました。あのとき、国交大臣答弁されまして、問題なかったということでしたけれども、ただ、道路復旧が遅れたのは、これはいろんな条件が重なって、事実であろうかというふうに思います。それが今もいろんな問題に波及しているんだろうと。 　この点について、まず防災大臣、どういうふうにお考えか、お聞かせください。

○国務大臣（松村祥史君）　杉尾議員におかれましては、先日も要望書をいただき、また現場のきめ細やかな情報を提供いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、道路の復旧については、例えば、一月二日から三日未明にかけて、自衛隊、国土交通省、建設業者が連携をいたしまして、穴水町から輪島市に通じる県道一号の土砂や落石を不眠不休で除去し開通させるなど、発災直後から被災地域全域で懸命な啓開作業を行ってきたところでございます。現在までに主要な幹線道路の約九割で緊急復旧が完了しておりまして、また、水道、電力などの生活ラインの復旧に必要な箇所の緊急復旧についても関係機関の要望を踏まえて対応しており、現在まで約七割で復旧を完了したところでございます。 　半島という地理的制約や大規模な土砂崩落が各地域で発生している中、発災当初から関係省庁と関係機関が連携をして道路啓開方針を共有をいたしまして

○杉尾秀哉君　今、地理的条件の話をされましたけれども、これからどういうところでこうした大地震が起きるか分からないわけなので、半島部、それから島嶼部も含めて、その条件不利地においてどうやって道路啓開を迅速に進めていくのか、応急復旧、これは大きなテーマとしてこれは今回の教訓をしっかりチェックしていただきたい、これはお願いをいたします。 　それから、前回の質疑で、私の地元の長野県の松本広域というところがあるんですけれども、緊急援助隊の重機が一度も使われずに撤収したということを取り上げました。東日本大震災の教訓から、全国に重機が配備されました。五十台というふうに聞いております。ところが、その松本広域のように、今回、能登半島、特に珠洲市ではほとんど使われなかった、せっかくの貴重な重機なのに活用されなかったと、こういう指摘があります。 　そこで伺いますけれども、今回の地震において、重機の投入状況と

○政府参考人（小谷敦君）　能登半島地震では多数の家屋倒壊や土砂崩れが想定されたことから、消防庁から緊急消防援助隊として出動する各県に対し重機の出動を依頼いたしました。陸上部隊を出動させた十九都府県のうち、十八の都府県で重機を災害現場に持っていき、七府県で捜索救助現場における瓦れき、土砂等の撤去や、通行障害となっていた道路上の瓦れき、土砂の撤去などに活用されました。 　重機を活用しなかった県については、担当となった災害現場が丁寧な作業を行う観点から手掘り中心の活動となり重機を活用しない現場であったことや、災害現場への道路を大型車両が通行できず重機搬送が難しい現場であったことなどが理由と承知しております。 　消防庁としては、現場の状況に応じて重機の活用がふさわしい現場で適切に活用していると考えており、引き続き有効な利活用がなされるよう努めてまいります。