災害対策特別委員会

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　避難生活が長期化する中で、メニューの多様化や温かく栄養バランスの取れた食事の確保に加え、被災者自らが生活を再開していく観点から、被災者御自身による炊事を含め、避難所において調理できる環境を確保することは重要であると考えております。 　そのため、内閣府では、避難所における炊事場の確保とか、また、食材とか燃料等の提供を行うこと、また、調理のための器械、器具等の経費についても災害救助法の対象になることについて、自治体に対し周知をしておるところでございます。 　避難所における食生活の質の向上は良好な生活環境の確保に当たり重要でありますので、自治体に対して改めて周知を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、委員から御指摘をいただきました基準の考え方でございますけれども、一般的な基準として額の目安は示させていただいておりますけれども

○田村（貴）委員　能登半島地震の特徴の一つは、やはり、被災自治体の職員が被災していて、本当にマンパワーが足りないというところですよね。だから、周知は徹底していると言いながら周知されていない現実があるので、私も今日質問しているわけなんですね。 　先日、二日前ですか、メールが入って、ボランティアの炊き出しも減ってきているといったところの情報も私のところに来ました。何か買物に行きたくても、店自体が開いていないんですよね。飲食店は閉まったままですよね。長期にわたる不自由な生活の中で、食事の提供は避難所だけ、特に高齢者の方はそうなってしまいますね。だから、本当に食事の提供というのは大事であります。 　避難所において、食事抜きはあっていないか、アルファ米やカップ麺に頼ってはいないか、政府の考え方はちゃんと伝わっているか。避難所ごとの状況をいま一度確認する必要があると思います。これは、応援職員ととも

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　今回の能登半島地震におきましても、避難生活が長期化する可能性も見据えまして、避難所における食生活の向上とか、避難所利用者の入浴等の支援とか、洗濯できる環境の整備とか、元々示しております避難所の良好な生活環境の確保のための取組指針の内容を改めて周知してきたところでございますけれども、御指摘も踏まえまして、取組指針の内容等につきまして、引き続き、機会を捉えて地方公共団体への周知を図り、被災者の方々が安心して避難生活を送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　松村大臣、避難所の環境改善、そして食事の提供の把握と、それから日々改善について述べてきました。発災から二か月半が過ぎて、避難所は、あるようで足りていないものが結構あるわけですよね。そして、必要なことが知らされていないのも事実であります。こんなものなのかというのが、やはり慢性的になってしまう、惰性となってしまってはいけないと思います。 　そして、能登の方は、ありがとうございますと言われるわけですよね。そして、なかなか自分から要求を出しにくいというところもあろうかと思います。そこをやはり自治体あるいは政府がちゃんと酌み取って進めていかなければなりません。 　今、内閣府の統括官、高橋さんから答弁がありましたように、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、この取組指針の徹底が大事であります。 　大臣、必要な通知を出していただいて、あるべき避難所の在り方、そして改

○松村国務大臣　御指摘の点は、もちろん当然だと思っております。問題は、示してはおりますし促してもおります、しかし、現実にやはり被災者の方々にしっかりと対応できているか、このことを把握することは重要であろうと考えておりますので、足りない部分は、通知するなり、あるいは現場の状況をしっかりと酌み取るなり、今後対応してまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　家の再建について質問します。 　自宅が全壊してしまった、津波に流されてしまった。家の再建について、私も何度も奥能登に入ってお話を聞いたんですけれども、まだ何も決められないという方がたくさんおられます。 　全壊世帯に対する被災者生活再建支援金、これは上限三百万円です。今度、高齢者等への補助金三百万円というのも提示されています。それを充てたとしても頭金にもならないという現実があります。そして、もうこの年になってしまったらローンは組めない、あるいは、そもそも融資が受けられないという声も多数であります。 　そのほか、大臣、お聞きになっていると思いますけれども、津波の押し寄せる地域にはやはり家は建てられないよね、地盤が軟弱なこの土地では家の再建は無理です、別の場所に移り住みたいんだけれども適地がない、自治体として住宅再建へのビジョンが示されないと判断できない、こういう声がたく

○松村国務大臣　やはり、被災者の方々が、自分たちが住みたい住宅、こういったものに帰れることが一番重要なことだろうと考えております。 　実は、発災以降、一月一日に熊本県の副知事と話をして、是非協力をしてほしいとお願いをいたしまして、一月五日に、水害と地震で仮設を担当した担当者の方を輪島に派遣していただきました。そこで一週間ほど復旧また調査をしていただいて、輪島の仮設を建てるに当たって、非常に困難な状況であるとか、モデルの提案を、お戻りになられてからいただきました。 　それが、今日お示ししたプレハブ様の仮設であったり、熊本型の長屋方式であったり、お年寄りが多い、それから、なかなか自分での再建が難しい、こういった方々への一戸建ての木造平家住宅、平家の家、こういうものを提案をし、準備を進めてきたところでございます。石川におかれても、このことをしっかり共有をして、三月までに五千戸の着工ということ

○田村（貴）委員　一義的には自治体の仕事になっていくかも分かりませんけれども、政府としても、イニシアチブを発揮していただいて、しっかり見守っていただきたいと思います。 　被災者は一人一人それぞれに思いがあり、葛藤が続いてまいります。被災自治体においても、仮設住宅をどこに建てていくか、増設していくか、そして災害公営住宅を造るのか、その判断も求められてくる。そして、地域地域で住宅建設の適地判断も求められてまいります。被災者が住み慣れた土地に住み続けられるために是非丁寧な聞き取りをしていただきたい。要望しておきます。 　そのためにも、松村大臣、被災者支援のマンパワーの確保が本当に大事だと思っています。 　これはある自治体なんですけれども、自主避難所への物資届けが二月末で終了しました。これが一つ問題になっているんですけれども、応援職員の方が減って復興の仕事に回っているので、そうした避難所には

○松村国務大臣　通告がございませんでしたので、詳細については把握をしておりませんが、テレビ等、あるいは情報等でそういった事実があるというのは把握をいたしまして、確認をするようにということで、その自治体の市にお尋ねをしたところでもございましたが、だんだん通常モードに移していきながら運営を変えていくんだという方針の下に、単に国からの派遣が減るということだけではなく、復旧復興フェーズを加速していくという意味でもそういう対応をなさったと伺っておりますけれども。 　持続可能な運営の在り方、これは重要な課題であると考えておりますので、被災者の意向を丁寧に聞きながら進めていくものと思っておりますし、自治体からも、やはりまだ延長してくれとかいろいろなお話があれば、しっかりとお話を伺った上で対応する必要があると思っております。

○田村（貴）委員　終わりますが、統括官、数十人の被災者の方がおられて、自治体職員の姿が見えないところもあるんですよ。これが現実ですよね。引き揚げたらやはり駄目ですよ。まだ、今から仮設住宅に入ろうという段階なんですからね。そうしたマンパワーをしっかり確保していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。