災害対策特別委員会

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　日本は水産大国でありますので、また、半島に多くの漁港を有しております。今後の持続的な水産業発展につながる議論の継続と適時適切な情報共有を引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　質問の順番をちょっと変えさせていただきます。次に、病院船の活用について質問をいたします。 　二〇二一年六月に、議員立法により、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律、いわゆる病院船推進法が成立し、今月から施行され、船舶活用医療推進本部推進室も推進室から本部となり、本格稼働をしております。 　二〇二三年二月に発生したトルコ地震においては、船舶を活用し、被災者に対する診療等が実施をされました。カーフェリーを活用し、被災地に停泊し、被災者に対して医療支援や宿泊場所等を提供し、希望する被災者を被災していない地域まで移送する、トルコ海軍保有の艦艇

○内田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の法律の公布を受けまして、政府では、令和四年七月に内閣官房に準備室を設置し、検討を進めてまいりました。 　具体的には、船舶の確保の在り方や発災時の医療従事者の確保等について調査検討を行ってきたほか、民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用した実動訓練を重ねまして、医療資器材の搭載、設営、あるいは患者の搬送や船の上での看護、治療などについて課題の検証を行ってまいりました。 　これらの検証を踏まえて、災害時における船舶活用医療の役割といたしまして、被災地の患者に医療行為を実施しながら、被災地から離れた場所にある病院等に患者を移送する、いわば脱出船という役割と、被災地付近に一定期間停泊し、現地で救護活動を行う、いわゆる救護船という形、この二つを主に想定をしております。 　また、船舶については、被災地のニーズに柔軟に対応できるように、医療資器材

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　今後の具体的な施策の計画等々に期待を申し上げるとともに、こちらにつきましても、情報共有、引き続きお願いできればというふうに思っております。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、また質問の順番が入れ替わって申し訳ございません、原子力防災について質問をいたします。 　私の地元、長崎県松浦市は、玄海原発と隣接をしておりまして、原子力防災について、県市合同による原子力防災訓練の実施を始め、松浦市地域防災計画原子力災害対策編や松浦市原子力防災避難行動計画の改定など、様々な対策を講じております。また、玄海原発には、故意の大型航空機の衝突やテロ等の有事に構え、特定重大事故等対処施設が整備されましたが、それと同等の実効性のある避難対策についても考える必要があります。 　現在指定されている避難路には、見通しの悪い急カーブや狭隘な箇所が多く、また、緊

○森下政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、原子力災害時における住民の避難の円滑化というのは、地域の皆様の安心、安全の観点から重要だと考えております。 　委員御指摘の、先ほどの佐賀県道の三百四十二号線についてでございますけれども、この県道につきましては、今申し上げたような観点から、松浦市それから長崎県の要望につきまして、佐賀県にも御理解をいただいて、令和二年から四年にかけて、我々内閣府の避難円滑化モデル実証事業により、これまで、道路情報板あるいは対向車接近表示装置といったものの設置を進め、対応を行ってきたところでございます。 　ですけれども、先ほど委員おっしゃったとおり、原発の安全対策に終わりがないのと同様に、原子力防災体制の整備にも終わりはないと認識しております。引き続き、地元の皆様の声をお聞きしながら、関係省庁と連携をして、防災体制の充実強化に取り組んでまいりたい

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　引き続きちょっと議論をさせていただければと思いますけれども、実際に見ていただきますと本当に狭いところでございますので、ここの対策をしっかりと行っていかなければいけないというふうに改めて申し上げておきたいと思います。 　最後に、道路関係で、半島振興道路事業債について質問をいたします。 　半島振興計画に基づきまして都道府県又は市町村が実施する道路整備事業等に対し、充当率七五％、交付税措置率三〇％、特に防災機能強化に資する道路整備事業については、充当率九〇％、交付税措置率三〇％で活用できるとなっております。 　現状、例えば、多くの半島地域を有する、西の果ての私の地元長崎県において、その低い充当率と交付税措置率のため、この事業債は余り活用されておらず、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの財政措置が有利な地方債の活用がなされているといった状況

○筒井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の半島振興道路整備事業債でございますが、これは、半島振興対策実施地域におきまして地方公共団体が道路整備を行う際に起債できる地方債でございます。これまでも、半島地域の地方公共団体において御活用いただいております。 　半島振興に関しましては、半島振興法が令和七年三月末に法期限を迎える節目の年でございます。国土交通省としましても、今般の能登半島地震の教訓を踏まえ、また、地方公共団体の御意見をしっかり伺いながら、関係省庁と連携して、必要な対応を検討してまいります。

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、今年度末に期限が切れます半島振興法、今後の検討においても、併せて本事業債についてもしっかりと議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、本委員会での初質問となります。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　いきなりで済みません、質問の順番を少し変えさせてもらいます。 　私も、先月中旬に、能登半島地震で大きな被害を受けました奥能登地方を中心とした六市町に行ってまいりました。 　まず初めに、水の問題についてお伺いします。 　今回の地震においては、最大十四万戸で断水が発生するなど、上下水道に甚大な被害が発生しました。先ほどもお話がありましたが、令和六年五月二十八日現在で、水道本管については、水道工事関係者の全国からの応援もあり九八・二％が復旧済みでありますが、そこから先、宅内配管の復旧が大幅に遅れており、多くの世帯でまだ水が通っていない状況があります。これは、宅内配管の修繕対応可能な、ふだんから

○松原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の、石川県におきます、工事業者の手配を行う受付窓口の開設及び地元市町以外の工事業者が工事を行うことによる増加経費に対する補助制度の創設につきまして、五月三十一日時点におきまして百四十二件の申込みがあり、そのうち八十五件につきましては業者の手配が行われたと承知をしております。 　また、もう一つ、珠洲市におきます、給水機能を有する止水栓を応急的に設置する取組の方でございますけれども、こちらは、珠洲市の方で、まずは、給水所から水を運ぶことが困難な高齢者の方々を対象に、保健師が電話や訪問等により設置の希望調査を行った結果、六件の御希望があり、六月四日より工事を開始したと承知をしております。 　引き続き、県や被災市町と連携いたしまして、これらの取組の周知を行うとともに、給水機能を有する止水栓の制度の活用について他の市町にも提案するなど、宅内配管