災害対策特別委員会

○近藤（和）委員　近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　地震が起きてから六か月目に入りました。松村大臣始め関係省庁の皆様には、今までの御尽力、心から感謝を申し上げます。 　実際には、被災地の皆様も何とか我慢しながら今までやってきているわけですけれども、行政に対しての批判ということは当然出てきます。我慢をされて、いやあ、行政はよく頑張っているよという方でも、やはりそのときの体の調子であったり時間の経過によっては批判される方もいらっしゃいますし、批判された方が、よく頑張っているなと、そういう評価もその都度その都度ございます。この毀誉褒貶というのはしっかりと私たちの方で受け止めていかなくてはいけないと思いますので、どうかこの被災地の気持ちにもずっと寄り添い続けていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、今週の三日の日に、また震度五強の地震がございました。も

○松村国務大臣　まず、委員おっしゃるとおり、次の災害に備えることは重要であると思っております。 　六月三日に石川県能登地方を震源とする最大震度五弱の地震により、重傷者一名の人的被害や住家被害等が報告をされたところでございます。恐らく住民の方々も冷やっとなさったのではないかな、それから、思い出すとやはり不安が大きくなったのではないかなというふうに思っております。しっかり現場の御意見を聞きながら寄り添ってまいりたいと思っております。 　今後、梅雨期や台風期を迎えるに当たりましては、防災態勢の強化を図るため、中央防災会議の会長であります内閣総理大臣から関係省庁に、都道府県などに通知を発出をいたしまして、大雨等に備えた危険箇所の巡視や点検の実施等について周知をしたところでございます。 　特に能登半島地震で揺れが大きかった地域では、おっしゃるとおり、地盤の緩みであるとか河道閉塞等による土砂災害

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　実際には県が主体的に動くということになると思うんですけれども、県の要望、市町の要望に対して、そのときから準備するのではなくて、しっかりとまた動いていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、今現場を回っていますと、やはり皆様から、六か月目に入ったということで、いろいろな期限の心配をされてこられるようになってきています。 　例えば、応急修理制度であれば、通常は三か月で、今回の地震であれば、国で災害対策本部ができたから六か月で、そして、この地震は大変だということで、当初から一年で期限を延ばしていただいているということも伺っています。ただ、もうあと六、七か月でその期限を迎えることになります。 　そしてまた、被災者生活再建支援金についても、通常は十三か月で、今回は十二か月延ばして二年と一か月というふうなことも伺ってはいますが、や

○松村国務大臣　お答えする前に、先ほど、六月三日の地震、五弱と申し上げましたが、五強でございました。失礼いたしました。訂正をさせていただきます。 　お答え申し上げます。 　被災された方々ができるだけ速やかに生活再建を進めていただけるように、国による支援策には申請期限が設けられております。おりますが、必要に応じ、その期限を延長することが可能とされておりまして、柔軟に対応をしているところでございます。 　例えば、御指摘の住宅の応急修理につきましては、災害発生から三か月以内に実施いただくことを原則としておりますが、被災自治体と協議の上に、既に本年十二月三十一日まで期間を延長してございます。 　また、被災者生活再建支援金制度におきましては、基礎支援金及び加算支援金につきまして、それぞれ、災害発生日から十三か月以内及び三十七か月以内に申請いただくことを原則としておりますが、石川県において、一

○近藤（和）委員　罹災証明等の期限、自治事務については、自治体によっては期限を決めているところもあります。やはり住民の方にとってみれば、これは国が期限を決めているのか、市町が決めているのかというのは、そんなの普通は考えないですから、ここも丁寧に、特に自治体については、期限を決めていても、彼らなりの思いもあるので、そこは、行政にも寄り添いながら、でも被災者の皆様にも寄り添いながらということで、何とかこの苦しいことを、是非とも思いを共有をしていただきたいと思います。

○松村国務大臣　確かに市町では一次審査の期限を決められたりしているところがいらっしゃいますが、その辺は、お聞きしますと、現場では柔軟な対応をなさっておりまして、あくまでも復旧復興を早期に進めるための期限の設定であるというふうに私は理解をいたしております。 　柔軟な対応を引き続き促してまいりたいと思います。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　それでは、次の質問へ参ります。 　今、皆さんが、借金を抱えて、でも、また家を建て直せるか、事業を再開できるかといった悩みをやはり多く伺います。 　今、金融庁の方では、二重債務問題についてはガイドラインを出しております。弁護士費用はかからないだとか、手元にある程度、五百万近くはお金が残せるだとか、ブラックリストには載りませんよとか、こういったことも含めて、私が、借金を抱えて大変だという方皆様に申し上げるんですが、ほとんどの方は初めて聞いたと言うんですね。全然知りません。 　資料の方でも、一の方ですけれども、このガイドラインについての自然災害案件のところですね、去年の末から含めて三十三件しか増えていない。これからもうちょっと増えてくるとは思うんですけれども。要は、伝わっていないのかなというふうに思います。 　大変重要な制度だと思いますので、

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘の自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインにつきましては、先ほども御指摘のとおり、これを利用して住宅ローンなどの免除や減額を申し出ていただきますと、弁護士等による手続の支援が無料になること、あるいは、財産の一部を手元に残せること、また、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないことなどのメリットがございます。被災者の生活再建に資する施策であるというふうに考えております。 　このガイドラインにつきましては、発災直後より利用促進や周知、広報に努めているところでありまして、被災地での認知度も徐々に上がっておりまして、足下の利用件数は増加傾向にあると承知をしておりますが、委員御指摘のとおり、まだこのガイドラインの存在を知らずに利用されないということがないように、金融庁としても更なる普及が必要であると考えています。 　今後も、

○近藤（和）委員　神田政務官が言われましたように、メリットはありますよね。デメリットはないんですよね。手数料もかからないし。はい。こういったことも含めて、デメリットはありません、是非とも相談してください、金融機関に対してですね、こういったことは是非とも強く言っていただきたいというふうに思います。 　そして、ちょっと心配なのが、ある方にそのことを申し上げましたら、金融機関に電話したそうです。この人は結構借金を抱えているなということで、相談してくださいと言ったら、金融機関から、あなたは大丈夫ですということを言われたらしいんです。本当に大丈夫だったかもしれません、負債もこれだけあるけれども、貯蓄もたくさんある、若しくは資産がある方かもしれないんですけれども、そこはどこの金融機関ですかと聞きましたら、やはりあそこかというふうにちょっと私は受け止めました。金融機関にとっても、温度差があるかもしれま

○和田政府参考人　駐在所の地域警察官は、地域に溶け込み、住民の困り事、意見や要望、事件又は事故の発生の状況といった地域社会の実態の掌握に努めているとともに、地域住民の日常生活の安全と平穏を確保するための活動を行っているところです。 　被災地の石川県警察においては、一部の駐在所施設が被災により使用できない状況にあることに加え、避難中の家屋への空き巣等の災害に便乗した犯罪の被害防止のため、駐在所員を含めて二十四時間体制でのパトロールなどに当たっているものであり、こうした駐在所員の運用に関しては、被災地の実情を踏まえた応急の措置として行っているものです。 　一方、発災から五か月が経過し、駐在所員の姿を見せる活動が被災地の住民の皆様の安心感の醸成につながることも踏まえ、使用可能な駐在所については、昼間帯に駐在所員が駐留し、担当する区域を巡回するなどの活動も再開しつつあるものと承知しており、また