災害対策特別委員会

○山本太郎君　終わります。

○委員長（竹内真二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時二分散会

令和六年六月五日（水曜日） 　　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　後藤　茂之君 　　　理事　金子　俊平君　理事　坂井　　学君 　　　理事　笹川　博義君　理事　宮路　拓馬君 　　　理事　菊田真紀子君　理事　渡辺　　創君 　　　理事　掘井　健智君　理事　日下　正喜君 　　　　　　青山　周平君　　　　東　　国幹君 　　　　　　井原　　巧君　　　　石原　正敬君 　　　　　　江藤　　拓君　　　　金子　容三君 　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　櫻田　義孝君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　高木　　啓君　　　　高鳥　修一君 　　　　　　中川　貴元君　　　　仁木　博文君 　　　　　　藤丸　　敏君　　　　松本　洋平君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　簗　　和生君 　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　晋君 　　　　　　山本　左近君　　　

○後藤委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件、特に令和六年能登半島地震による被害状況等について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内田欽也君、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁長官官房審議官和田薫君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官金光謙一郎君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、水産庁漁港漁場整備部長田中郁也君、経済産業省大臣官房審議官橋本真吾君、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君、国土交通省大臣官房審議官筒

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○後藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。

○東委員　質問の機会、大変ありがとうございます。 　週明けの月曜日の朝、能登半島始め北陸地方で震度五強の地震がありました。これは、もはや日本列島の中で地域の差なく、かなりの地震が頻発している。今年になっても相当なものであります。 　とにかく全国にわたって多い地震なんですけれども、そこで、経済分野に目を向けてみると、やはり企業、中小企業を含めて、そういった緊急事態に会社が存続できるかどうかというところが極めて気にかかるところなんです。ですから、今、ＢＣＰ、つまり事業継続計画、これを組み立てている法人も出てきたわけなんですけれども、ＢＣＰは、テロ攻撃だとかサイバー攻撃、ウイルスだとか医療の感染症であるとか、そういった多岐にわたるものなんですけれども、やはり我が国では一番念頭に置いているものは地震なわけなんです。 　そういったＢＣＰの計画の中には、事業拠点や生産設備、仕入れ先、調達、それら

○松村国務大臣　東委員にお答えをいたします。 　自然災害の多い我が国におきまして、企業自ら災害に備えるということは非常に重要です。やはり、一たび災害が起きたときに、被害を最小限に抑えるとか、また復活する際のやはりいろいろな手だてがございますので、ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画を作っていただくことは重要であると考えておりますし、そのこと自体で経済や社会の強靱化につながると考えております。 　これまで内閣府におきましては、企業におけるＢＣＰ策定方法などをまとめました事業継続ガイドラインを策定をいたしまして、拠点とか整備の多重化、分散化、また、調達先の複数化や代替調達先の確保、また同業他社との相互支援、こういったものを是非作っていただきたいということで対策の促しを行ってきたところでございます。特に、ＢＣＰの策定が進んでおりません中小企業等における取組を強化するために、昨年十二月にＢＣＰ策定のポ

○東委員　恐らく、国交省さんなんかはデータが蓄積されていると思いますので、例えば、震度五以上が百年間ない地域、そういったところのデータだとか、そういったことを是非多くの法人の方に発信するとか、そういった後押し施策をどうかお願いを申し上げたいと思います。 　次に、災害時において、これは能登半島沖地震もそうだったんですけれども、交通網というものに物すごくやはりいろいろな課題や苦慮があったかと思います。そして、多くの国交省の皆様方も、御尽力、本当に敬意を表したいと思います。物資の輸送から避難に至るまで、様々な観点で交通網の整備というのは必要だと思っております。 　まず、鉄道なんですけれども、災害時において、その存在の有効性は国交省としてどのように認識しているのかまずお伺いしたいのと、また、この鉄道なんですけれども、地方を中心として廃線を余儀なくされている、そして採算だけを考えて鉄路の存廃が決

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　鉄道は、地域間交流など社会経済を支えるとともに、災害時の物資、人員輸送においても重要な役割を担っている社会基盤であるというふうに認識してございます。 　一方で、大量輸送機関としての鉄道の特性が生かされていない一部のローカル線につきましては、町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じて、鉄道輸送の高度化やバスなどへの転換、こういったことによりまして、利便性、持続可能性の高い地域公共交通への再構築を図るということが急務になっているというふうに認識してございます。 　こうした中でも、特急列車ですとか、あるいは貨物列車、こういったものが現に走行している線区や、災害時において貨物列車が走行する蓋然性が高い線区、こういったものにつきましては、我が国の基幹的鉄道ネットワークとなる線区であることから、国としましても、再構築協議会の対象とはしてお