災害対策特別委員会

○東委員　るる、いろいろ質疑をさせていただきましたけれども、それらをやはり網羅するためには、国土強靱化実施中期計画、この中期計画の策定、これがやはり、令和七年度の予算、これは前倒しになっているものですから、求められると思うんですけれども、この中期計画の策定、検討状況、いつになるのかお伺いしたいと思います。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　自然災害が激甚化、頻発化し、また、大規模災害のおそれが逼迫する中、今年発生いたしました令和六年能登半島地震の経験も踏まえまして、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要がございます。 　昨年六月に成立しました改正法により、委員御指摘のとおり、実施中期計画が法定化され、令和三年度から令和七年度までの五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく、こういう法的な枠組みが措置されたところでございます。 　まずは、改正法の附則等を踏まえまして、有識者で構成されます国土強靱化推進会議におきまして、国土強靱化施策の実施状況の評価の在り方、これを本年一月に取りまとめたところでございます。これに基づきまして、現在、五か年加速化対策の各施策について、その進捗状況に係る評価を進めている、そういうところでございます。 　引き続

○東委員　終わります。

○後藤委員長　次に、金子容三君。

○金子（容）委員　自由民主党、長崎四区の金子容三です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。 　まず最初に、能登半島地震復旧復興対応についてお伺いをいたします。 　震災発災から五か月、山がちな半島であるといった地理的制約の中、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断や多数の家屋倒壊など甚大な被害が発生し、発災直後から、人命救助や、プッシュ型で物資支援、インフラ、ライフラインの復旧等の、災害に全力で取り組まれていらっしゃいます。関係省庁の皆様におかれましては、日々、能登半島地震の復旧復興に御尽力いただき、改めて感謝と敬意を表します。 　まず、能登半島地震における現状とこれまでの対応についてお伺いをいたします。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　政府といたしましては、総理を本部長とする令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部をこれまで六回開催するなど、各省庁と緊密に連携し、政府一体となって被災地の復旧復興に全力で取り組んできたところでございます。 　現段階におきましては、住まいの確保につきましては、必要な仮設住宅の八月末までの完成を目指し、現時点で、必要戸数の約九七％に当たる約六千四百戸を着工し、うち約四千六百戸が完成したところでございます。また、公費による家屋解体につきましては、六月二日時点で千二百八十棟の解体に着手しているところでございます。 　水道につきましては、先月末までに、立入り困難な地域等を除きまして本管が復旧しておりまして、今後は引き続き宅内配管工事の加速化を図ることとしております。 　インフラの復旧につきましては、大規模災害復興法等に基づきまして国が復旧工事を代行する

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　先ほどコメントがありました公費解体に関しまして、これまで、公費解体に係る申請受付事務処理が滞ることであったりとか、申請受付案件の工事前調整に時間を要し、解体工事の発注までなかなか進まなかったり、また、公費解体では、所有者が既に死亡している建物で名義が相続人に変更されていない場合、相続人全員の合意が必要となるため円滑に進まないといったものが課題として認識されていたと思いますが、現在の公費解体の進捗状況についてお伺いをいたします。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　損壊家屋の公費による解体につきましては、先週の復旧・復興支援本部で関係大臣から報告があったところでございますけれども、現地調査や費用算定等を行う補償コンサルタントの体制確保、また、解体工事を行う工事事業者の確保など、申請を受け付けた公費解体の処理を早めるための対策を行っているところでございます。具体的には、六月早期に五百班から六百班の解体工事の体制、また、三百名の補償コンサルタントの体制を確保するというふうに取り組んでおるところでございます。 　また、御指摘の、相続等で全ての所有者が分からず、公費解体の申請に課題がある家屋につきましてでございますけれども、石川県司法書士会等が同意取得等に関する相談窓口を設置しておりますほか、いわゆる宣誓書方式の具体的手順の明確化、また、建物性が失われた物件に関しましては、他の所有者等の同意なく解体が可能であるこ

○金子（容）委員　ありがとうございます。引き続き円滑な対応をお願いできればと思います。 　続きまして、漁港の復興について質問をいたします。 　今年の五月から、地盤隆起等の被害を受けた漁港の復旧方法等の技術的な課題を検討する技術検討会が開催されておりますが、現状の課題及び今後の方向性についてお伺いをいたします。

○田中政府参考人　お答えをいたします。 　農林水産省では、これまで復旧工事の経験がほとんどない、地盤隆起等により被害を受けました漁港の復旧復興の技術的な課題、方法、手順等について検討することを目的といたしまして、五月十六日に有識者で構成する技術検討会を設置し、議論を進めているところでございます。 　具体的な課題としましては、大規模に地盤が隆起をしました漁港の機能を速やかに回復させていくため、地盤隆起の程度に応じてどのような復旧の方法や工法などを取っていくべきか等について検討する必要があると考えてございます。 　このため、第一回の技術検討会では、漁港施設の被害状況や被災パターンの分析を行いまして、仮復旧と本復旧の二つのフェーズに分けて、被災パターンに応じた復旧方法の考え方等を検討したところでございます。第二回の検討会におきましては、さらに、漁港の復旧方法や工法の選択肢と評価の考え方等に