災害対策特別委員会

○小山委員　一番目の質問に答えさせていただきます。 　今回の会計検査院からの指摘は、いずれも、支出額などの計数を把握せず、また、施行の遅れ、閣議決定枠外への支出など、フォローアップも十分ではなく、適切な評価を行うことができなかったと認識しています。 　これらについては、政府において、全て速やかに評価の在り方を見直すこととなると承知しています。さらに、これに加えて見直すべき点がないか精査し、要改善点が見つかれば、政府において全て是正措置を取ることとなると承知しています。

○吉田（宣）委員　二つ目の御質問にお答え申し上げます。 　国土強靱化基本法において、国土強靱化基本計画は、国土強靱化に関して、国のほかの計画の基本となることが定められており、御指摘の国土形成計画や社会資本整備重点計画などの上位計画に当たり、上位計画と下位計画が法律上整合して策定されることが予定をされております。 　計画の策定の実務においても、これらの国のほかの計画が策定又は改定される際は、内閣官房において、国土強靱化基本計画との整合性が確認をされております。 　例えば、社会資本整備重点計画の場合、担当省庁は財政当局とも調整をし、同じ施策については、国土強靱化基本計画と社会資本整備重点計画で同一の指標を用いるなど、整合性が確保されております。 　また、計画の策定後においても、毎年、その指標の進捗状況をフォローアップすることなどを通じて整合性が確保されるよう連携しながら、整合性を保つた

○奥下委員　三番目の問いに答えさせていただきます。 　実際の運用に当たっては、密接な関係を有する者として、日本経済団体連合会などの経済団体、日本医師会、全国社会福祉協議会、全国農業協同組合中央会、全国消費者団体連絡会などから幅広く意見聴取を行っております。 　さらに、パブリックコメントに付して、国民の皆様から広く意見を募っているところ、影響力の大きな人の意見が反映されるのではないかとの委員御指摘については、御懸念に当たらないと理解しております。 　国土強靱化は、国、地方公共団体のみならず、企業、国民一人一人が一丸となって取り組んでいくものであり、そうした観点からも、様々な立場の方からの意見を聞くことが重要と認識しております。

○神津委員　御答弁ありがとうございました。 　以上、質問を終わります。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　改正案では新たに中間計画を新設することにしていますが、基本計画に盛り込まれた対策の中から重点的かつ集中的に取り組む対策として策定されるとされています。そして、次期基本計画の骨子案には、国土形成計画と一体として推進するとして、リニア中央新幹線、新東名、新名神等により三大都市圏を結ぶ日本中央回廊、仮称の形成を新規に追加しています。 　深刻な災害が毎年のように起こり、南海トラフ巨大地震、火山大爆発の可能性が指摘されている中で、不要不急の大型開発が防災、減災の名で進められるのはあってはならないし、私はおかしいと考えます。いかがですか。

○小泉（龍）委員　先生御指摘のとおり、リニア中央新幹線あるいは新東名、新名神、こういったもので三大都市圏を結ぼう、日本中央回廊という構想がございます。 　確かに、今、基本計画改定中です。この夏が目途ですけれども。それに向けて素案を出しまして、各界から意見をもらう。パブコメも出します。その素案の中にこの三大回廊という言葉が入っているのは事実でございます。 　先生おっしゃるように、開発ではあってはならない。ただ、事前防災という観点から見ると、南海トラフ地震あるいは首都直下型地震、こういったものを強く想定しなければいけない現下の状況においては、首都機能のバックアップ、首都機能の代替、首都機能を分散する、そういった首都機能全体を見てどうするんだという発想のアプローチもないと、これは全く個々の点を打っているだけでは収まらない、そういう災害のスケールもございますので、あくまで開発ではなくて事前防災

○田村（貴）委員　肝腎の防災、災害対策の方についてもう一問伺いますが、幼稚園、保育所、幼保施設や学校、高齢者施設、災害対策本部が設置されている自治体の庁舎、指定避難所など、こうした施設が津波や洪水、土砂災害など災害の危険が想定されている地域に多く立地されています。早急な対策が求められています。 　しかし、例えば介護施設で見ると、危険地域からの移転は、これは強靱化対策の対象となっていないというふうに聞いています。こうした問題を改正案では解決できるのか。ほかの施設も含めて、どうなっているのか教えてください。

○小泉（龍）委員　危険なエリアからの移転、それに対する助成、大変重要な論点であり、最近、特にそういうニーズが高まっています。声も大きくなってきています。 　これは法律の問題ではなくて、今回の法改正に基づいて作られるであろう実施中期計画、中期計画において、所管省庁がこれは強靱化の予算にしたい、強靱化として焦点を当てたいと、財務当局がそれでもいいですよという了解が取れれば、御指摘の介護施設の移転補助を強靱化予算として組むことは可能でございます。 　その点、御理解いただきたいと思います。

○田村（貴）委員　可能であるならば、なぜこれを今までやってこなかったのかということになりますよね。そして、財務省の決裁まで要ると。これはすぐに必要な対策じゃないんですかね。そうしたことの問題が私はあると思います。 　そして、危険地域からの移転、建て替えというのは、これは地方自治体からの要望でもあります。防災・減災対策というのは、地域で必要とされる対策を住民などの参加で計画し、実行することが不可欠であります。しかしながら、大規模インフラ整備を進めるだけでは、国民の財産そして命を守るために国が責任を果たしているとは言えません。 　必要なことは、国による上からの対策の押しつけをやめて、地域の住民や地方自治体が取り組もうとしていることを国が寄り添って支援する、すぐ支援する、これが非常に大事であると考えます。 　したがって、日本共産党は、国土強靱化基本法の一部改正案に反対するということを述べま