災害対策特別委員会

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　ちょっと質問の順番を変えて、環境省に災害廃棄物の分別についてお伺いをしたいと思います。 　膨大な量になる災害廃棄物の処理ということが被災地の復旧復興の大きな足かせになっておりまして、政府がまとめました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージでも、「大量の災害廃棄物の処理を迅速に行う必要がある。」というふうに明記されているところでございます。 　我が党の災害対策本部には、先日、珠洲市の泉谷市長から、災害廃棄物を仮置場に搬入するときの十一分別が難しい、負担となっていると、復興の最大の課題であるというふうな声が寄せられております。 　災害廃棄物の分別については、過去の災害の経験上、リサイクルや効率的な処理につながるものとして行われているというふうに承知しておりますけれども、搬入時の仕分の人手が足りない、足りていないとか、仕分

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　片付けごみにつきましては、分別が不十分な状態で仮置場に搬入された場合には、仮置場での迅速な搬入、搬出の妨げになることや、危険物などによる火災の発生、生活環境の悪化など、適正かつ迅速な災害廃棄物処理に支障が生じるおそれがあり、また、適切な分別はリサイクルの促進や処理費用の低減にもつながることから、引き続き分別をお願いしたいと考えております。 　一方で、御指摘いただきましたように、分別が負担になっているとの声があることも承知しており、やむを得ない事情により搬入前に十分な分別が行えていない場合もあるということは考えております。 　このように分別が不十分な場合につきましては、各現場の状況等に応じまして、例えば仮置場内の空きスペースにおいて分別していただいた上での受入れを行うことや、仮置場の管理運営を行っている人員の効果的な配置等により被災者

○宮崎勝君　是非、地元、被災地に寄り添った対応をお願いをしたいと思います。 　続きまして、被災地における最新技術の活用ということでお伺いしたいと思います。 　まず、昨年十一月の当委員会におきましても取り上げさせていただきましたけれども、断水をしていても使用できる循環型の温水シャワーについてお伺いしたいと思います。これはスタートアップ企業のＷＯＴＡ社が開発したものですけれども、今回の地震においても断水が続く被災地で活用されております。 　岸田総理大臣も、先日の施政方針演説におきまして、被災地を訪問した所感として、断水していても使える温水シャワーが避難者の疲れを癒やし、活躍していますというふうに述べられております。 　この温水シャワーを自治体が導入する際には特別交付税措置の対象となることは、昨年の私の質疑でも確認をしたところでございます。 　現在、被災地で使われている温水シャワーにつ

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　避難所における入浴機会を確保することは、身体を清潔にし、またストレス解消にも効果がございますので、衛生環境を維持し健康被害を防ぐ観点から極めて重要であると認識しております。 　今般の地震におきましては、広域にわたって断水が発生しておりますことから、被災六市町の避難所等におきまして、委員御指摘の循環型シャワーが九十六台、手洗いが二百十二台設置、利用されているところでございます。また、循環型シャワーのほかにも、入浴機会の確保のために、自衛隊による入浴支援とか、旅館やホテル等にある入浴施設を御利用させていただくような取組とか、また障害者も利用できる災害用の組立て式シャワー等の活用がされているところでございます。 　また、これの普及等の状況ということでございますけれども、これまで、避難所における生活環境確保のためのガイドライン等を作成いたし

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　また、もう一つ、衛星通信システムの活用ということですけれども、時間の関係で答弁は結構で、要望だけさせてもらいたいと思いますけれども、被災地の避難所におきましてもこのスターリンクという衛星通信システムが活用されております。これは既存の通信インフラの復旧を待たずに電源があれば通信が可能となるため、今回のように地理的条件により早期の復旧が困難な地域における災害対応について活用すべきであるというふうに考えております。 　先ほど取り上げた断水でも使える温水シャワーや衛星通信システムにしても、こうした新しい技術の活用というのが災害時においても有効であるということが実証されたと思っております。 　ただ、こうした設備を導入する場合は、コストの問題がありますし、平時にどう活用するのかといった問題があるとも承知しております。導入には特別交付税が使われておりますけれど

○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。 　　　　─────────────

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 　今回の能登半島地震、二百四十二名もの方が亡くなられてしまいました。心からお悔やみ申し上げますとともに、今なお避難所で苦しい生活をしておられる皆様に一日も早い復興をお祈りさせていただきます。また、サポートしていただいている行政の皆様も、どうぞそれぞれの暮らしを成り立たせながら御支援をいただけたらと思います。 　まず、私の方は、先ほど杉尾議員も質問していらっしゃいましたけど、水の問題ですね。能登半島の、まあ遠隔地であるということも含めて、上水、下水、上下水道の復旧状況について簡単に御説明いただけますか。また、上下水道の復旧が遅れている地域の特徴についても御意見をお願いいたします。

○政府参考人（鳥井陽一君）　水道の復旧状況でございますけれども、二月十五日時点で石川県内の約七割が断水を解消して、現在約三万六百二十戸が断水中というところでございます。 　被災の大きい能登地方の六市町でございますが、それぞれここは自己水源を持って水道事業を実施しているところでございますが、やはり地震の激しい揺れによって、浄水場の破損や主要な送水管の破断に加えて配水管も広範囲に損傷しておりますので、漏水調査、修繕等に多くの時間を要していて復旧が長期化しているものと認識しております。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　下水道についてお答えいたします。 　下水道の復旧状況としては、特に被災の大きい能登地方の七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の六市町におきまして、管路内に堆積した土砂を取り除くなどによって流下能力、流下機能を確保した管路延長の割合は、二月十五日時点で全管路の六三％となっております。 　これらの地域は、人口密集地域が少ないことなどから汚水処理における下水道のシェアが比較的小さい地域であるというふうに認識しておりますけれども、半島であることからアクセス路が限られていること、積雪地域であることなどもあり、復旧に多くの時間を要しているものと認識しているところでございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　上水道、下水道がこの四月から国土交通省に統合されますので、またその辺の水循環の在り方については最後にまとめて質問させていただきます。 　二点目ですが、創造的復興ということが、ちょうど阪神・淡路大震災のときに当時の貝原兵庫県知事が出されました。これは、言うまでもなく、災害発生に備えて、過去、今まであったものを再現するだけではなくて、より強靱で再生力を埋め込んだ復興ということでございます。一月十七日に、私たち教育無償化を実現する会として石川県の馳知事を訪問いたしました。個別にいろいろ御要望いただいたんですけど、やはり創造的復興ができるように、石川県としても未来に希望の持てる復興をしたいとおっしゃっておられました。 　それで、この後はかなり御提案なんですが、この阪神・淡路大震災からちょうど来年で三十年になります。兵庫県の方では、この三十年を言わば一