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災害対策特別委員会

災害対策特別委員会の発言4307件(2023-01-23〜2026-05-14)。登壇議員370人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 防災 (314) 災害 (194) 対応 (101) 支援 (100) 避難 (90)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-02-16 災害対策特別委員会
○山本太郎君 理事会で協議していくということは事前から行われていて、それが成立しない理由をお聞きしているんです。お願いします、委員長。
竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2024-02-16 災害対策特別委員会
○委員長(竹内真二君) 繰り返しになりますけれども、理事会で協議をしておりますので、引き続き協議をしていくということを答えております。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-02-16 災害対策特別委員会
○山本太郎君 おかしな話ですよ。それを事前に、答えられないというような、どうしてブラックボックスにしちゃうんですか。自民党、公明党、その他、総理を入れることに対してそんたくしている人たちがいるわけでしょう。どうしてそんたくするんですか。どうしてですか。予算委員会、今開いているからですか。毎日総理大臣出ているわけじゃないですよ。  内閣に対して負担が掛かり過ぎるという御意見もあるでしょう。大変なことですよ、激務ですから。でも、その一方で、もっと大変なのは被災者ですよ。納得いきますかね、被災されている方々。一刻も早く何とかしてほしい、話を前に進めてほしいということをどうして国会は受けて立たないんですか。おかしいでしょう、こんなの。反対できる話じゃないんですよ。一刻も早く総理を入れて、すぐにでもこの場で答えをもらえるような委員会運営をしていただきたいというお願いでございます。  問題山積、能
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竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2024-02-16 災害対策特別委員会
○委員長(竹内真二君) 速記を止めてください。    〔速記中止〕
竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2024-02-16 災害対策特別委員会
○委員長(竹内真二君) 速記を起こしてください。  本日の委員会の質問時間等に関しましては、理事会で協議をして決めております。  今後の理事会の質問時間等に関しましても、引き続き理事会でしっかり協議をいたしまして、その結果をもって委員会運営をしっかり行っていきたいと考えております。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-02-16 災害対策特別委員会
○山本太郎君 答えになってないんですよ。  当然、理事会での協議があった上で今日のことがセットされているのは十分存じ上げています。どうして二時間と短いんですか。一か月半、発災後一か月半も委員会を開かずに来たんです。総理も入っていない。で、その初回が二時間しかない。少数会派十五分ですよ。この間にも問題山積みなのに、その件に関して政府側にこれ質問することも回答を得ることも難しいような時間、どうして設定するんですか。何よりも重要な案件じゃないんですか。必ずそのようなことをお取り計らいいただきたいと思います。  言葉だけのお悔やみ、言葉だけのお見舞いではなくて、各会派に十分な時間を与え、政府の災害対応をチェックし、被災者本位の実のある対応を政府から引き出す前提条件整えるのが国会の仕事であり、本委員会が果たすべき役割ではないかと思います。それこそが現在も不安の中で苦しむ被災された方々への誠意では
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竹内真二
所属政党:公明党
参議院 2024-02-16 災害対策特別委員会
○委員長(竹内真二君) ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議してまいります。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-02-16 災害対策特別委員会
○山本太郎君 先月の予算委員会、れいわ新選組は、災害救助、被災者生活再建支援について政府に要請しました。  我々は能登半島だけに支援拡充を求めているわけではありません。昨年の秋田豪雨を含め、岸田政権下で起こった十一もの災害、それら被災地で、国からの支援が足りていないために、住宅再建を諦めて地域を出る人々、損壊した住宅で凍えながら生活する人々、今も大変な思いをする方々の状況を抜本的に変えるための要請をしています。発災直後だけやれること全てやるなど勇ましく語り、半年もすれば見捨てるような政策を抜本的に転換することを求めているんです。  要請した大きなポイントは三つ。  一つ目、資料五。住宅が被災したら当面必要な生活用品をそろえられるよう、生活必需品のための支給金を一世帯当たり最低五十万円に引き上げることを要請しています。災害救助法には、皆さん御存じのとおり、洋服、下着、炊飯器、ガスこんろ
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高橋謙司 参議院 2024-02-16 災害対策特別委員会
○政府参考人(高橋謙司君) お答えいたします。  災害救助法に基づく生活必需品の供与につきましては、あらかじめ定められた救助期間や基準額では救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県からの協議によりその延長や引上げが可能とされております。石川県からは救助期間の延長について協議があり、現在、三月三十一日まで救助期間を延長しているところでございます。  以上でございます。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-02-16 災害対策特別委員会
○山本太郎君 短めに御説明いただいてありがとうございます。かみ砕いて言ったら、過去にも普通に行われてきた救助期間の小幅の延長のお話をされています。これは被災自治体からの要請で行ったというだけの話なんですね。  総務省の被災者支援ガイドブック、石川県そして富山県バージョンを見てみると、二月九日と八日にこれ更新されているんですね。能登地震前と後でびた一文、一円たりとも金額増えていないんです。私たちが求めた支給金額の増額、過去の災害に遡って適用が可能になる運用、被災自治体からの要請待ちではなく国からの期間延長を行うプッシュ型支援、全壊、半壊のみにしか支給されない枠組みを広げることは一切行っていないんです。  大臣、閣議決定だけで引き上げられる支給費用の引上げ、過去の災害にも対応できるように期間の延長、全壊、半壊にしか支給されない枠組みを広げる、これらを政府のプッシュ型でやるんだという点につい
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