災害対策特別委員会

令和五年五月二十五日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　江藤　　拓君 　　　理事　金子　恭之君　理事　工藤　彰三君 　　　理事　高鳥　修一君　理事　根本　幸典君 　　　理事　小山　展弘君　理事　神津たけし君 　　　理事　奥下　剛光君　理事　吉田　宣弘君 　　　　　　東　　国幹君　　　　石原　宏高君 　　　　　　小里　泰弘君　　　　柿沢　未途君 　　　　　　金田　勝年君　　　　神田　潤一君 　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　史明君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂井　　学君 　　　　　　新谷　正義君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君 　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　　晋君 　　　　　　若林　健太君　　　　稲富　修二君 　　　　　　菊田真紀子君　　　　小宮山泰子君 　　　　　　近藤　和也君　

○江藤委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君、内閣府政策統括官榊真一君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、総務省大臣官房審議官植村哲君、総務省自治行政局公務員部長大沢博君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、財務省主計局次長寺岡光博君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、中小企業庁経営支援部長横島直彦君、国土交通省大臣官房審議官吉田幸三君、国土交通省大臣官房審議官秋山公城君、国土交通省大臣官房審議官石坂聡君、国土交通省大臣官房審議官楠田幹人君、国土交通省水管理・国土保全局次長甲川壽浩君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長松原誠君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、気象庁地震火山部長青木

○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○江藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。

○東委員　おはようございます。質問の機会をいただき、ありがとうございました。 　まず、先月から今月にかけて地震がとにかく多い。石川県、関東地方、昨日もありましたね、鹿児島県沖の。そういったさなかにあって、今政府が進めている国土強靱化の推進、これはそれぞれの結果を出していただいて、大変心強い政策であったと感じます。 　御承知のとおり、五か年加速化対策、今推進中でありますけれども、十五兆円の予算の中で七割近くがもはや進捗済みでありまして、僅か二か年を経過したばかりですけれども、早くもこの対策が先細りになって進まなくなるのでは、そういう懸念も実は国民の中には聞こえているわけなんですが、私としては、こういった災害が多い日本列島でございます、今後もやはり持続的な推進をしていくべきと考えますけれども、大臣としてはその点はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のように、近年、異常気象が激甚化また頻発化しており、各地で地震が相次いで発生しているところであります。このため、必要となる対策の持続的な推進、こういうことが大変必要だと考えております。 　政府といたしましては、国土強靱化の五か年加速化対策を着実に推進するとともに、五か年加速化対策後においても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めていくことは大変重要なことであると考えております。 　新たな国土強靱基本計画を今年の夏をめどに策定することとしております。国土強靱化の着実な推進に向けて、引き続き、強力に取組を進めてまいりたいと考えております。

○東委員　そこで、国土強靱化の推進方針なんですが、行政機能から始まって、住宅・都市、エネルギー、交通、環境、農林水産、個別施策分野の推進方針があって、そして人材育成、老朽化対策、官民連携、そして新たにデジタル活用、横断的分野の推進方針もあるわけでありますけれども、国土強靱化に関わる可能性のあるものが全て盛り込まれている、いわば総花的な推進方針であるという感想を持ったわけなんですけれども、これが完結できれば本当に強靱な国家ができる、そう思うんですが、当日発生した地震や災害復旧などの緊急性のあるものはともかくとして、国土強靱化の推進方針の中で優先順位という考え方はあるのでしょうか。あるのであれば、その考え方をお伺いしたいと思います。

○村山政府参考人　お答えいたします。 　今年の夏を目途に策定をすることとしております、新たな国土強靱化基本計画の検討に当たりましては、三十五の起きてはならない最悪の事態を設定し、これを回避するために必要な施策につきまして脆弱性評価を行い、この結果を踏まえまして、府省庁横断的に整理を行ってございます。このため、国土強靱化を推進する上で必要な施策につきましては、関係府省庁にまたがり幅広い施策が記載をされているところでございます。 　これらの施策の実施に当たりましては、施策の内容また進捗状況のほか、地域ごとに異なる災害のリスクの実情、また緊急性などの観点を踏まえまして、限られた予算の中で効果を発揮できますよう、施策の優先順位を考えながら毎年度の予算執行がなされると考えてございます。

○東委員　優先順位の考え方があるということだと思います。しかし、この日本列島、やはり山間部の面積が相当占めている。山間部があるということは山も川も多い、山も川も多ければトンネルも橋も多い。老朽化の対策も喫緊の課題だと思いますので、いろいろお考えがあるということだと思います。是非、適時適策を本当に御期待を申し上げたいと思います。 　社会資本の老朽化に対し、事故や機能の低下を回避して持続可能な維持管理を実現していくことは国土強靱化の大きな柱であると思いますけれども、道路、トンネル、河川、文科省では学校の耐震対策、そういった多岐にわたっての五か年加速化対策で成果を出していることに本当に敬意を表したいと思いますけれども、先ほど優先順位というお話もさせていただいておりますけれども、国民の財産、そして何よりも生命に関わる防災・減災対策です。 　これは、命の軽重に関わることは地域格差などはあってはな

○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、地域の違いにかかわらず、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことが政府の大きな使命であると考えております。また、災害発生時に社会の重要な機能が致命的な障害を受けないようにする観点からも、防災対策を進めることが重要な取組の一つになるものと考えております。 　今委員御指摘の国土の均衡ある発展の考え方も取り入れながら、新たな国土強靱化基本計画の検討を進めているところであります。今後とも、地域の実情や事業の進捗状況などを踏まえた防災対策を講じることによって、国民の生命財産をしっかり守ることができるよう、関係府省庁と連携して全力で取り組んでまいりたいと考えております。