災害対策特別委員会

○松野明美君　やっぱり人の命を守るというのは、もう答弁は求めませんけど、本当にやっぱりちょっと少し急がないといけないんじゃないかなと思うんですね。いまだに、今頃また検討検討と言っても、あの熊本地震からもう七年以上たちましたから、やはり是非進めていただくように、大臣からも自治体の方に強くメッセージを送っていただきますようによろしくお願いいたします。 　また、弾性ストッキングのお話もありましたが、弾性ストッキング、私は使ったことはないですね。ですから、そういうようなこともどんどんと宣伝していただきますといいなと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、災害関連死には災害公営住宅の孤独死、もう非常に熊本地震では問題になりました。内閣府でも、平時における災害ケースマネジメントの準備状況等の調査では、準備している、準備に向けて検討しているは市町村全体のたったの約一割でした。一割というの

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害ケースマネジメントは、被災者が抱える多様な課題が解消されるよう、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組でございます。 　内閣府ではこれまで、自治体の好事例をまとめた災害ケースマネジメントに関する取組事例集や、標準的な取組手法を整理したこの災害ケースマネジメントの実施の手引き、こうしたものを作成し、また周知するなど普及に取り組んできたところでございます。 　またさらに、今年度は、防災基本計画におきまして災害ケースマネジメントに取り組むべきことを明確化いたしましたほか、事例集や手引きを活用した説明会を全国の十四県と連携して実施するなど普及を進めているところでございます。 　引き続き、災害ケースマネジメントの普及を進め、被災者一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援が行われるように取り組んでまいりたいと考

○松野明美君　続いて、避難所の運営にはやはりボランティア人材の育成というのも大事だと思います。その育成についてどのようにお考えかお尋ねをいたします、続けまして。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　災害関連死が死者全体のおよそ八割を占めたのが、先ほど委員がおっしゃった熊本でございます。これを契機といたしまして、内閣府としても避難生活環境改善のための様々な取組を進めております。 　その上で、設置が長期に及ぶこともある避難所の生活環境を改善するためには地域住民の参加が不可欠であることから、内閣府では避難生活支援の担い手となる地域のボランティア人材に対する研修を令和四年度からモデル事業として実施をさせていただいております。この研修は、座学や演習を通じて、過去の災害を踏まえた実践的なスキルのみならず、被災者に寄り添い、困り事に気付く力も身に付けていただける内容となっております。 　今回、四回やらせていただきましたが、八代でも、熊本の八代でも開かせていただいて、二日間にわたって、被災者になっていただく方と支援者になっていただく方でお互いに

○松野明美君　済みません、大臣、もう一度。八代市には何組ぐらい、どれくらいの方が研修にいらっしゃったか、もう一度お願いします。ちょっと分かりませんでした。

○委員長（竹内真二君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（竹内真二君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（松村祥史君）　受講者数は三十九名いらっしゃいました。男性が五九％、女性が四一％でございます。年齢層とすれば、一番多かったのは五十代、六十歳代の方々が五割を超えておるような状況でございます。

○松野明美君　思ったより多いなと思いました。 　というのは、やはりボランティアの方々というのは本当に自分の手伝いたいなという思いでいらっしゃるので、これにまた研修をしてくださいというのも何か押し付けるような感じでどうなのかなと思ったんですが、これは進んでいけるかなと思いますので、研修もよろしくお願いいたします。 　そして、多分最後の質問になると思いますが、福祉避難所の、直接、避難所についてお尋ねをいたします。 　もうこれは本当に私自身もいろんなお声を聞かせていただきました。熊本地震では、福祉避難所の周知ができておりませんでした。これは本当に問題となりました。また、福祉避難所自体が被災をしていたり、そして、その福祉避難所に一般の被災者の方が殺到したとか、そういうことがありました。このような課題もありまして、福祉避難所への直接避難の仕組みも、導入は大事だと思っておりますが、進んでいないと

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘をなさいましたが、熊本地震では多くの福祉避難所が被災をいたしました。そのことによって、要配慮者の多くが一般の避難所で困難な生活を送られたと私も記憶をいたしております。また、要配慮者の方々が、災害による直接の被害だけではなくて、生活環境が整わない中で長く生活することを余儀なくされた結果として、健康を害されたり生活再建への移行に困難が生じるようなケースがこれまでも見られましたし、あの震災から学んだことだろうと思っております。支援の充実は極めて重要な課題であると私も思っております。 　このため、令和三年五月、福祉避難所を一般避難所と分けて指定することとしたほか、その受入れ対象者を特定、公示できる制度を創設をいたしております。また、福祉避難所ガイドラインを作成をいたしまして、指定福祉避難所への直接避難の促進、自治体における福祉避難所に