災害対策特別委員会

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　盛土等の安全対策のうち大規模盛土造成地については、令和七年度末までに六〇％の区市町村が安全性把握調査に着手することを目標としており、各地方公共団体において取組が進められているところです。令和四年度末現在、大規模盛土造成地の安全性把握調査の進捗率は約一七％の市町村で着手済みとなってございます。 　国土交通省といたしましては、盛土等の安全対策が早期に行われるよう、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○松野明美君　調査は多分大変だと思っておりますが、一七％というのは非常にスローペース、遅いなと思います。今の時点でやっぱり六〇％を目指されるのであれば、やっぱり二五から三〇％ぐらいは進んでいないといけないんじゃないかなと思うんですね。ですから、もうそのペースも、ちゃんと、きちんと丁寧に調査をされまして、早めに調査をしていただければと思っております。 　続けて、令和三年、熱海市での発生の土石流災害では盛土の崩落が原因とされまして、問題のある盛土が全国で千百か所もあったとのことです。今年の五月より盛土規則法が施行されておりますが、この進み具合もお尋ねをいたします。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　盛土規制法による規制区域指定の進捗状況については、広島県が本年九月に全国で初めて規制区域を指定したほか、更に二つの地方公共団体が本年度中に規制区域の指定を行う予定と伺っております。また、このほか約九割の都道府県などが法施行後二年以内に規制区域指定を目指しているところです。 　国土交通省といたしましては、早期の規制区域指定に向け、基礎調査の実施に対する財政支援など引き続き必要な支援に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○松野明美君　熊本地震の後に言われたことが、怖いのは地震ではなくて地盤だと言われたんですね。やはり、しっかりした地盤のためにも引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、熊本地震では、先ほども大臣から関連死のことが、直接死よりも関連死が多かったということを言われましたけれども、本当に二百七十三人の方が犠牲になられました。そして、二百七十三人中二百二十六人の方が災害関連死で亡くなられました。救える命が救えなかったと私自身は非常に思っております。地震から生き延びた、それなのにその後の避難生活で命を落とされる。救えた命が救えなかった命であります。こういうことは本当にないように、この特別委員会もしっかりと議論をしていただきたいと、していこうと思っております。 　そして、過密した避難所なんですね。やっぱりいっぱいたくさん避難所があるんですよ。学校でも、私も行きましたけど、やっぱり靴箱からずうっと

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　避難所以外の場所に滞在する避難者につきましては、災害対策基本法におきまして、「必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされているところでございます。 　他方で、御指摘のとおり、本人や家族の健康の状態だったり、また集団生活との関係、また余震が続いているといった様々な理由により在宅とか車中泊で避難される方々がいらっしゃいますので、状況の把握、支援が必ずしも十分に届かない場合もあるというふうに認識をしております。 　このため、在宅や車中泊で避難される方々の支援の在り方を検討するために、内閣府では本年八月に検討会を設置いたしまして、災害関連死の防止の観点も踏まえまして、避難所外避難者の状況把握の方策、避難所以外の支援拠点の必要性、車中泊避難の

○松野明美君　車中避難では、先ほど言いましたけれども、エコノミークラス症候群などもありますが、やはりちょうど蒸し暑いときだったんですよ。ですから、車中泊だともうそのままではいれないんですね、エアコンを付けないと。それで、ガソリンがだんだんなくなっていく。そして、ガソリンスタンドに行ったらもうかなりの車が行列で、ガソリンを入れようとして並んでいたというようなこともあったんですね。そういうようなこともちゃんと知っていただくといいなと本当に思っております。 　そして、大臣、聞いていませんでした、答弁。八・二％に対しての思いというのは、何かありましたら。もし、済みません、支援のですね、避難所外避難者に対してのこの支援全体の計画があるのは、計画です、全国でもたった八・二％ということなんですよ。この数字、私は非常に低いなと思うんですが、この数字に対してどのように受け止めていらっしゃいますか。

○国務大臣（松村祥史君）　内閣府としては、いろんな計画のお願いもさせていただいております。実は、避難困難者の高齢者の方であったり障害者の方々、個別避難支援計画と申しますが、これも残念ながらまだ全国的に三割の町村が行かないような状況です。 　ただ、これは、やっていないということではなくて、マンパワーが足りなかったり、ある市町村も小さな区割りの中で集落ごとにいろんな計画、どこにどういう方がいらっしゃるか、これからやらなければなりませんので、今、県と連携をしながら、是非逃げ遅れる方がないようにやっていただきたいというような計画もやっております。 　八・二％が高いか低いかは別といたしましても、それぞれの現場で計画は立てていただいているものと思いますが、進まない理由をいま一度把握をして、しっかりと、やはり命を守る行動でございますので、そういったものが取れるように協力してやってまいりたいと考えてお

○松野明美君　やっぱり人の命を守るというのは、もう答弁は求めませんけど、本当にやっぱりちょっと少し急がないといけないんじゃないかなと思うんですね。いまだに、今頃また検討検討と言っても、あの熊本地震からもう七年以上たちましたから、やはり是非進めていただくように、大臣からも自治体の方に強くメッセージを送っていただきますようによろしくお願いいたします。 　また、弾性ストッキングのお話もありましたが、弾性ストッキング、私は使ったことはないですね。ですから、そういうようなこともどんどんと宣伝していただきますといいなと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、災害関連死には災害公営住宅の孤独死、もう非常に熊本地震では問題になりました。内閣府でも、平時における災害ケースマネジメントの準備状況等の調査では、準備している、準備に向けて検討しているは市町村全体のたったの約一割でした。一割というの

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害ケースマネジメントは、被災者が抱える多様な課題が解消されるよう、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組でございます。 　内閣府ではこれまで、自治体の好事例をまとめた災害ケースマネジメントに関する取組事例集や、標準的な取組手法を整理したこの災害ケースマネジメントの実施の手引き、こうしたものを作成し、また周知するなど普及に取り組んできたところでございます。 　またさらに、今年度は、防災基本計画におきまして災害ケースマネジメントに取り組むべきことを明確化いたしましたほか、事例集や手引きを活用した説明会を全国の十四県と連携して実施するなど普及を進めているところでございます。 　引き続き、災害ケースマネジメントの普及を進め、被災者一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援が行われるように取り組んでまいりたいと考

○松野明美君　続いて、避難所の運営にはやはりボランティア人材の育成というのも大事だと思います。その育成についてどのようにお考えかお尋ねをいたします、続けまして。