災害対策特別委員会

○若林委員　この地権者の方が遊水地の事業に関わるとき、まず同盟会みたいなのをつくった、その最初の総会に私お邪魔させていただいたときに、こういうお話をされていたんです。やはり河川の治水というのは一つの地域だけがわがままを言って通るものではない、我々がここで決断することによって、信濃川、千曲川流域の皆さんに大きく貢献をする、大事なことだ、しかし一方、村にとっては百年に一度の大きな事業になるから、孫、子、百年後の自分たちの子孫が、あのときのじいちゃんたちの決断でよくなったね、こう言われるようにしたいね、こういう思いで取り組んでいただいております。 　是非、こうした皆さんの期待を裏切ることのないように、今後のまた丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。 　時間が迫ってまいりました。用意した質問を全部お願いできないんですけれども、最後に、この信濃川水系緊急治水対策プロジェクトは総額千八百億

○古川大臣政務官　信濃川水系緊急治水対策プロジェクトは、河川における対策といたしまして、国と県を合わせまして約千八百七十億円を見込んでおりまして、事業期間は令和元年度から令和九年度を予定しております。 　事業を進める過程におきましては、現地の条件や事業計画の変更など、当初の予定よりも増額する可能性が確かにございますが、一方で、コスト縮減に努めながら、必要な事業を適切に進めてまいります。 　今後も、引き続き、必要な予算をしっかり確保しながら、国、県、市町村と連携し、本プロジェクトを着実に推進してまいります。

○若林委員　この緊急治水対策プロジェクト、令和九年度までの大きな計画であります。地域にとっては、二度と大災害が起きないようにと願いのこもったプロジェクトでありますので、是非計画どおりに着実に進めていただくことをお願いしたいというふうに思います。 　私の持ち時間、そろそろ終わりになってまいりました。予定した質問二つ、局長さん、それぞれにお聞きすることができませんで、大変申し訳ございませんでした。 　このプロジェクトは、ハードの面だけではなくて、ソフトの面でも様々な取組をいただいておりまして、自治体が計画をするタイムライン、これを更にそれぞれの周辺住民の一人一人にまで落とし込む、マイ・タイムラインというような取組も行っていただいております。今、国交省千曲川工事事務所の皆さんが、市町村に、そしてそれを更にそれぞれの住民の皆さんにと、ブレークダウンしながら取組を進めていただいている。 　これ

○江藤委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　五月五日、石川県能登地方を震源とし、珠洲市では震度六強と五強と立て続けに大きく揺れました。その後も全国各地で地震が続いております。 　お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私は、発災の翌日に珠洲市に伺いまして、被害状況を調査するとともに、珠洲市長や住民の方々から御要望を承ってまいりました。 　谷大臣におかれましても、十日に早速現地に駆けつけていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　今回、住宅への被害が非常に多く、産業への影響も甚大なものがあり、局部的ではございますが、本当に大きな地震が起きたと実感をいたしました。 　初めに、地元からの強い御要望として承ってまいりましたが、それは、早期に激甚災害指定をしていただきたいという

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　今月五日の石川県能登地方を震源とする地震による災害につきましては、公共土木施設災害復旧事業等の特例及び中小企業の災害関係保証の特例等について、石川県珠洲市を局激として指定する見込みである旨、五月二十三日に公表いたしました。 　被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。 　今後、激甚災害を指定する政令の閣議決定に向けて、できるだけ速やかに手続を進めてまいりたいと存じます。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　まずは、指定の見込みが出たということで、被災地におきましては復旧復興に向けての準備が進められると思います。政令の閣議決定に向けまして、各省庁にまたがると思いますけれども、御尽力をいただきまして、速やかな決定を心からお願いをしたいと思います。 　私が現地に行ったところ、既にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが現地調査に入っていただいており、地元の皆さんは大変安心をされておりました。道路や崖地など危険箇所を特定し、整理をされ、その情報を基に、地方自治体とすぐさま連携をし、被災者支援を行える環境整備をしていただきました。迅速な対応に心から感謝を申し上げたいと思います。 　一方、被災した家屋でございますが、住宅の屋根の瓦が落ちて雨漏りをする状態になった場合には、いち早くブルーシートをかけることが大事になります。ところが、珠洲市においては、高齢化率が高いため、シー

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　近年、地震や台風等により、多くの住家で屋根や外壁等が損傷し、その後の降雨による浸水被害により住家の被害が拡大をしたり、高齢者等が屋根で作業中に過って転落するなどのケースが起こっておりますことから、ブルーシートの展張について、救助として実施する必要性が高まってきております。このため、本年度から、住宅の応急修理の一類型として、雨漏り等による住家の被害の拡大を防止するため、ブルーシート等の必要な資材費、建設業者団体等の施工費用について、災害救助法の国庫負担の対象となるよう検討しているところです。 　また、委員御指摘のとおり、ブルーシートの展張の作業等に従事するボランティアには専門的な技能が必要となります。このため、今回の被災地でも、全国域の災害中間支援組織である全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤが調査に入りますとともに、レスキューア

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　このブルーシートの新たな支援の取組ですけれども、画期的で、新たな支援体制だと評価をさせていただきたいと思います。今後、災害があった場合、一つの安心感が被災地で生まれると思います。決定の際は、幅広く自治体への周知をまたお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　頻発化、激甚化する災害において、デジタル技術等の先進技術を活用していくことは大変重要な取組でありまして、次期国土強靱化基本計画案には、このデジタル技術等の活用が新設されました。災害対応の時間軸に沿って、デジタル技術を活用し、国土強靱化を図っていくとあります。 　そこで期待されるのが防災のデジタル化でありまして、近年、最先端のＩＴ技術を駆使した防災システムが活用されております。例えば、デジタルツインという技術であります。この技術が活用されたのが、二〇二一年七月

○植村政府参考人　お答え申し上げます。 　災害時には、情報の迅速な収集、共有によります適時適切な対応が重要でございます。デジタル技術を活用することによりまして、このような防災対応の高度化が期待をされるところでございます。 　委員御指摘の地域デジタル基盤活用推進事業でございますが、防災分野におけるデジタル技術の活用に資するＷｉＦｉなどの無線通信インフラの整備にも御活用をいただける補助制度を設けておるところでございます。また、この事業の特徴といたしまして、地方公共団体がデジタル技術の導入や運用の計画を策定する段階から専門家による伴走支援も行えるものとなっております。 　石川県の珠洲市におかれましても、これらの事業支援の応募を御検討中であると伺っておりますので、今後御要望を踏まえて対応してまいりたいと考えております。