災害対策特別委員会

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　内閣府では、避難所以外に避難されている方の支援について検討するため、今委員から御指摘いただきましたように、本年八月に避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会を設置して、車中泊避難者の支援方策などについても議論を行っているところでございます。 　この検討会では、車中泊避難に当たって健康的な課題があることも指摘されておりまして、例えば、エコノミークラス症候群等の健康課題もあって医学的には推奨できない、健康被害のリスクについて災害時はあらゆる媒体を活用して繰り返し注意喚起を行うだけでなく平時から住民に適切な広報を行うべきではないか、また一方で、やむを得ず車中泊を行う方々に対しまして弾性ストッキングなどの活用を促進すべきではないかといった様々な御意見をいただいているところでございます。 　本検討会は今年度内に議論の取りまとめを行う

○宮崎勝君　弾性ストッキングについても議論がされているということでありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、災害時のトイレの確保についてお伺いしたいと思います。 　災害時のトイレの問題は命と尊厳に関わる重要な問題だと思います。国においては、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを作成し、各自治体に対してトイレ確保・管理計画の策定を求めていると承知しております。 　ＮＰＯ法人日本トイレ研究会が三百三十余りの自治体を調査した結果では、二四％の自治体しか計画が策定されていない状況にあるというふうにしておりますが、内閣府ではこの計画の策定状況をまだ把握していないと伺っておりますので、是非これを把握していただきたいと思います。 　その上で、国のガイドラインを見ますと、災害時のトイレの数を確保することが優先される余り、トイレの質の確保が後回しにされているような印象を

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害時におけるトイレの質の確保は、衛生環境を維持し、健康被害が生じることを防ぐ観点から極めて重要な課題と認識しております。 　このため、先ほど御紹介いただいたトイレの確保・管理ガイドライン、こうしたものを策定しておりますけれども、トイレの衛生管理は避難者の命を守ることに直結するため避難所開設時から取り組むべきであること、安全性確保の観点から夜間照明を個室内だけでなくトイレまでの経路にも設置をすること、また、高齢者、障害者への配慮の観点から洋式便器を確保することや、女性用トイレは男性用トイレよりも多く設置することなどにつきまして、自治体に対し適切な対応を求めているところでございます。 　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集を作成していわゆる横展開を図っておりまして、例えば、マンホールトイレの設置、運営について自主防災組織や学

○宮崎勝君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、避難所関係ですけれども、入浴やシャワーの取扱いということについてお伺いしたいと思うんですけれども、これも政府が定めております避難所運営ガイドラインによりますと、災害時の入浴等のサービスについてはある程度避難生活が落ち着いてからの対応になっているように思われます。避難所生活の衛生面、避難者のＱＯＬを考えますと、入浴等のサービスをなるべく早く提供できるようにすることが必要ではないかと思います。 　避難所運営に係るシャワーや入浴の必要性について、まずお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　避難所における入浴機会を確保することにつきましては、体を清潔に保つだけではなく、ストレス解消にとっても極めて重要であると認識をしております。 　このため、内閣府としましては、避難所の取組指針や運営に関するガイドラインにおきまして、仮設の風呂、またシャワー等により入浴機会を確保すること、また、旅館やホテル等の入浴施設の活用についても検討すること、また、送迎用のバスなんかを使いまして入浴施設までの輸送手段の確保を検討すること等につきまして、自治体に適切な対応を求めているところでございます。 　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集を作成しておりまして、例えば温泉事業者なんかと連携して避難者の入浴機会の確保を行った事例、そうしたものについても御紹介して周知を図ってきているところでございます。 　引き続き、関係省庁、自治体と連携

○宮崎勝君　その上で、これは東大発のベンチャー企業が開発した機器の話なんですが、断水時において、水を循環させることによって断水時でもシャワーを提供できる機材というものを開発をして、これも幾つかの自治体でも導入、既に導入をされているというふうに伺っております。この機材は、水を循環させて使用するため、汚水の発生が少なくて、断水している状態でも初期の水があれば繰り返し使用することができるというふうなものだそうでございます。 　災害時の非常時に、災害等の非常時において有効であると思いますし、様々活用できる機会はあるのかなというふうに思っておりますが、こうした機材を自治体が導入する際に国としても何らかの助成措置があるといいと思いますが、これ、消防庁だと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小谷敦君）　お答えいたします。 　災害時において、避難者の良好な生活環境を確保するために避難所の環境整備を進めることは極めて重要であると認識しております。 　このため、指定避難所において委員御指摘のシャワーも提供できる可搬式の循環型浄水器や非常用発電機などの資機材等の整備を行う場合、当該整備に要する経費については特別交付税措置を講じております。 　引き続き、指定避難所の生活環境改善のための支援に努めてまいります。

○宮崎勝君　導入する場合は支援があるということでございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　最後になりますけれども、次に災害対応におけるデジタル化の推進という観点からお伺いしたいと思いますけれども、現在、試験的に運用されている基盤的防災情報流通ネットワークという、いわゆるＳＩＰ４Ｄというものがございますが、これを発展させた形で、次期総合防災情報システムに構築するための検討、失礼しました、次期総合防災情報システムを構築するための検討を進めているというふうに伺っておりますけれども、現状どのように進んでいるのか、お願いをしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　防災科学技術研究所が研究用に開発したＳＩＰ４Ｄは、国の関係省庁に加えまして、地方公共団体、指定公共機関も利用することができる災害関連情報の共有システムとして運用されているところでございます。 　こうした成果を踏まえまして、来年度、令和六年度の運用開始を目指しまして、現在、内閣府で次期総合防災情報システムの開発を進めているところでございます。 　この次期システムでは、情報共有のルールを策定した上でＳＩＰ４Ｄの機能等を実装し、省庁間の情報連携の充実を図るとともに、利用者の範囲を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大し、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。 　デジタル技術の活用により国と地方公共団体等が迅速な災害対応、被災者支援を行うことができるよう、引き続き防災ＤＸに取り組んでまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　是非、様々この防災の分野におけるデジタル化ということも、是非、今、これから大事になってまいりますので、積極的に進めていただきたいということをお願いしまして、私からの質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。