災害対策特別委員会

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　そういった中で、今、毎年のように九州はというお話もありました。例えば、床上浸水、床下浸水ということを言いますと、床上の方が当然被害は大きいんですけれども、私が前に筑豊というところにいたときも七年間で四回ぐらいつかるようなところもあって、いろいろな整備をしていただいて、どんどんどんどんつからないところは出てくるんですよ。だけれども、これはよく考えていただきたいんですけれども、いろいろな整備をしたところで、最後まで、四回つかったとして、最後までつかるところは実はつかるんです。つまり、今年つかったけれども、来年来たときはつからなかったというところもあるかもしれないけれども、今年つかって、来年もつかって、その次もつかってと、最後までつかるところはつかる。そのときの心情を考えると本当に苦しいんですね。 　私も、そのときに、そういった現場の皆さん方のお話

○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、特に九州、福岡は、度々水害、お手元の出していただいた資料にあるとおり、本当に頻発しているということかと思います。 　国の方でも、過去のこういう災害を踏まえまして、例えば被災者生活再建支援法の支給対象を中規模半壊まで広げるとか、あるいは国土交通省では、下水道について改良復旧ということを全面的に押し出して補助制度を拡大したとか、あるいは農林水産省では、できる限り早く災害査定をするために机の上の査定を増やしたとか、そういう取組は行っているところでございます。 　委員御指摘の新たな補助制度なり補助対象の更なる拡大等々につきましては、関係省庁と十分調整の上、可能な限り、これらについても取り組んでまいりたいと思います。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、農地とか農業についてちょっとお尋ねをしたいんですが、福岡は様々な農産品もありますけれども、花、花卉が実は非常に盛んな地域でございまして、花といえば、コロナで三年間、実は本当に花の農家の皆さん方は苦労をいたしました。花というのは保存が利かないものでございますから。そういう中では、コロナでこれだけ苦労をした中に、更にその先にこういう災害が起こるということで、多分、本当に疲弊をされているというふうに思います。 　そういった中で、まず、農業等施設の被害についてなんですけれども、視察でも御覧をいただいたかと思うんですが、久留米市に限って申し上げますと、林道十二路線二百十五か所でのり面崩落、路肩損傷等が発生をいたしました。林地内での土砂災害は二十一件発生したそうでございます。ため池では六か所で堤体崩落等が発生をし、農地

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　今回の災害につきましては、農林水産省では、発災直後からＭＡＦＦ―ＳＡＴとして被災地に職員を派遣いたしまして、被害の状況の早期把握に努めますとともに、復旧に向けた技術的指導、排水ポンプの貸出しなどの支援を行ってまいりました。 　また、被災された農地、ため池、あるいは林道等につきましては、災害復旧事業等により早期に復旧をしていくということとしておりますけれども、今回の災害が激甚災害に指定される見込みとなりましたことから、補助率はかさ上げされる見通しでございます。 　さらに、被災された農業者の方々につきましては、農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金について貸付当初五年間の実質無利子化という措置を講ずるほか、農業共済に係る共済金の早期支払いでございますとか収入保険に係るつなぎ融資などを行うなど、農林漁業者の方々の早期の経営再開を支援してまいりま

○山本（剛）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、商工業についても聞きたいんですが、田主丸や善導寺、大橋という、久留米地区の東部に当たるんですけれども、東合川、梅満町、三潴町など市内各地の事務所や店舗、工場等が冠水して、原材料、機械装置、製品等に被害が生じています。中身を見ますと、被害件数が百五十六件、被害額が六・一億円というふうに出ているそうでございますが、これも、また更にもしかしたら上がるかもしれないというところですが、ここについての支援についてちょっとお尋ねをしたいと思います。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御地元の福岡県につきましては、中小企業庁では、災害救助法の適用を受けた県内十市町村、あるいは被災された中小企業の方に対して、中小企業団体の特別相談窓口の設置やあるいは災害復旧貸付けの実施、セーフティーネット保証の実施、こういった支援策を初動として講じておるところであります。また、追加的支援といたしましては、自治体連携型補助金を制度として設けておりまして、現在、こうした支援策を踏まえ、福岡県とも連携しながら中小企業の被災状況の詳細把握に努めているところでございます。 　なお、自治体連携型補助金につきましては、地域の実情をよく把握されている都道府県が小規模事業者を支援される際に、国が当該都道府県に対してその費用の一部を補助するものでありまして、販路開拓や生産性向上といった通常時の支援については補助率二分の一であるところ、災害時につきましては補助

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　今年度から拡大をしたということでございますが、是非弾力的な運用をお願いしたいというふうに思います。 　農業にしても商工業にしても、やはり、こういった状況の中で、手前のこと、今のことには本当にどうしようということになっていると思うんですが、近未来のことにまで意識が回らない方が多くいらっしゃるというふうに思います。だからこそ、そこにしっかりと光を当てて、安心できる、そして希望の持てる制度というものを運用していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次にですけれども、復興税の活用についてちょっとお尋ねをしたいと思うんです。 　東北の震災があって、その復興をやっていくために復興税を設けました。復興特別所得税ですね。近年はそれを総額を変えないで期間を延ばしたわけでありますけれども、そういったことができるのであれば、こうい

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　初めに、台風六号、また昨今の災害でお亡くなりになられました皆様方に哀悼の意を表明させていただくとともに、被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げさせていただきます。 　ただいま御質問していただいた内容というのは、初当選して私、六年弱たちますけれども、飛騨の方も二回激甚指定をもらう災害をいただいておりますので、そういう部分では問題意識としては非常によく分かるところであります。 　その上で、山本委員御自ら今おっしゃっていただいていましたけれども、復興特別税に関しましては、復興財源確保法に基づきまして、東日本大震災からの復興事業にその税収を充てることというふうに法律上規定されておりますので、現在はこの財源をほかの経費に充てるということは考えておりません。 　一方で、激甚化、頻発化する災害から国民の皆様の命、暮らしを守ることは、我々、国の重大な責

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　復興税の使途については、法律で、七十二条で非常に厳しく指定をされていて、七十三条に特例があるわけでありますけれども、ちょっと今後、やはり災害がもっともっと増えていくということを考えれば、少しやはり考えていく必要は私はあるのかなというふうに思いますので、検討のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、冒頭に申し上げましたが、根本的なことをやはり変えていかない限り、雨量がどんどん増えていれば、例えば四百ミリまではもちますよといっても、五百ミリ降ればやはりもたなくなるわけで、そういうことを考えていくと、九州地方の砂防とか治水事業の大幅な見直し、そして予算拡大というのが私は不可欠だというふうに思います。 　そういったことを今後というか、これからやはり考えていただけるのかどうか。政府の中で、これだけ激甚な災害が頻発する九州地方は、やは

○古川大臣政務官　お答えします。 　九州地方では、議員御指摘のとおり、近年、平成二十九年の九州北部豪雨を始めとして、令和二年七月豪雨、本年も七月上旬の線状降水帯による大雨など、災害が多数発生をしております。 　このような中、平成二十九年九州北部豪雨で甚大な被害をもたらしました筑後川水系赤谷川流域におきましては、河川事業と砂防事業が一体となった計画を策定し、土砂洪水氾濫対策を行っております。さきの豪雨でもその効果を発揮したところでございました。また、佐賀平野ではクリークを雨水の貯留に活用するなど、九州では関係者が一体となった先駆的な流域治水の取組を進めてきております。 　九州でのこのような取組を引き続き連携して進めるとともに、気候変動による降雨量の増大を踏まえた河川整備基本方針の見直しなどを進めまして、必要な予算を確保して、事業を推進してまいります。