災害対策特別委員会

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、自治体の被災者支援業務の効率化を目的といたしまして、クラウド型被災者支援システムを構築し、令和四年度から地方公共団体情報システム機構により運用を開始をしております。 　このシステムは、災害時にあっては避難所の運営や被災者台帳の作成など自治体における被災者支援業務の効率化に役立つばかりでなく、平時には高齢者や障害者等に係る個別避難計画の作成を支援する機能を有するなど、自治体業務の効率化に大きく寄与するものであります。 　令和四年十二月から、奈良県川西町、愛知県大口町など、順次自治体の方に御利用いただいており、現時点で二十七の自治体から申込みをいただいている状況です。

○岬委員　ありがとうございます。 　今、大変うれしいお話がございました。やはり、このようなシステム、構築はしたけれども、運用はなかなか自治体ができないであるとか、滞ってしまうことも多いかと思いますけれども、利用する自治体が少なくて宝の持ち腐れにならないように、これから波及拡大は必要だと思いますが、そういった緊急事態のときだけではなくて、平時のときにも高齢者の皆様方への安心材料としてこちらが運用されるというのは、大変に望ましいことだと思っております。 　また、今の具体的な例の中に、私の地元である愛知県も入っておりまして、大口町の皆様からも広がることを期待申し上げます。 　それでは、続きまして、災害が起きた場合の災害状況の把握について伺っていきます。これは、実態把握ができないと速やかな復旧にもなかなか手をつけていけないという、スタートラインの部分ではなかろうかと思います。 　災害が発生

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　災害発生時にドローンを活用いたしますことは、災害現場で人命救助を担う消防本部にとりまして、上空から速やかに被害状況の全体像を把握しまして、迅速的確に部隊を展開できるということで、大変有効なものであるというふうに認識をいたしております。 　このため、消防庁におきましては、映像の撮影、伝送機能などを有しますドローンの整備経費を緊急防災・減災事業債の対象とするなどによりまして、消防本部における導入を積極的に支援したところでございます。この結果、令和四年四月一日現在で、先ほど委員からも御紹介いただきましたとおり、七百二十三の消防本部中、四百二十九の本部においてドローンの運用がなされている状況でございます。 　加えまして、ドローンを安全かつ効果的に運用できる消防本部の人材を育成するために、ドローン運用アドバイザーを消防本部などに派遣する事業を実施いたし

○岬委員　ありがとうございます。 　是非進めていただきますようお願いいたします。 　次に、地域に密着した、一番身近にあるべき消防団にも着目をしたいと思います。 　消防団のドローンの活用についてですけれども、全国の消防団におけるドローンの配備の状況、また、補正予算が四千万円で約四百人の受講も想定されているという記事もございました。その執行状況も教えていただけますでしょうか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　ドローンの消防団での保有状況でございますが、令和四年四月一日現在で、四十一団体、六十八機が配備されてございます。 　消防団の災害対応能力の高度化を図る上で、ドローンの活用が大変有効であるというふうに認識をいたしております。 　このため、消防庁におきましては、消防団へのドローン配備を緊急防災・減災事業債の対象とするほか、設備整備費補助金の補助対象にドローンを追加したり、また、消防団の力向上モデル事業によりまして、消防団員の操縦技術の習得支援を行っております。 　また、先ほど御指摘いただきましたけれども、新たに、全国の消防学校で消防団員に対しまして災害発生を想定した実践的なドローン講習を今開始したところでございまして、今年度は十府県での実施を予定しているところでございます。 　こうした取組によりまして、ドローンの活用を促進し、消防団員の災害対

○岬委員　ありがとうございます。 　今、四十一団体というふうにお伺いしました。前回も消防団の質問をさせていただいておりまして、そのときは防災士についてでしたけれども、是非、併せてドローンの操縦を皆さん方に習得していただけるのは非常によろしいと思います。ただ、全国での自治体というのは千七百二十四だと把握しておりますけれども、そこから四十一というのはまだまだ大変少ないなと思いますので、是非、波及拡大に努めていただければと思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、まとめとしまして、このドローンの活用について、操縦者の育成などまだまだ課題も残されております。ドローンを有効に活用することは、災害発生時の大きな役割を担うと期待をします。また、ドローンは、災害状況の把握だけではなく、物資の搬送など、大きな期待も見込まれます。被災者に必要な物資をドローンで送るといった活用も、今後、実社会で

○江藤委員長　谷国務大臣、簡潔にお願いします。

○谷国務大臣　災害時におけるドローンの活用は、先ほど来、消防庁の答弁にあるように、政府としても、それぞれの省庁において鋭意進められていると承知しております。一昨年の静岡の熱海における土石流災害でも大変役に立ったところであります。 　今後とも、関係省庁と連携して、災害時にドローンを活用することにより、対応能力の向上になお一層努めてまいりたいと思います。

○岬委員　ありがとうございました。 　質問時間が参りましたので、終了いたします。

○江藤委員長　次に、奥下剛光君。