災害対策特別委員会

○江藤委員長　次に、渡辺創君。

○渡辺（創）委員　立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。 　ゴールデンウィークの五月五日に、今、近藤委員の質問のテーマにもなっておりましたが、能登半島において震度六強の地震が発生をいたしました。その後も、千葉南部や鹿児島のトカラ列島付近、伊豆諸島でも地震が相次いでおります。また、間もなく、梅雨の時期の集中豪雨や台風による災害にも警戒が必要な季節になってまいります。 　立憲民主党でも、一定規模以上の災害が起こった場合に、首相官邸等に対策室などが設置されるような場合には、我が党でも対応する体制を整えて、関係する地方組織や地域から情報収集などに当たっておりまして、私もその担当の一人をしておりますけれども、いつ起きるか分からない災害と向き合うというのは、本当に気の抜けない、なかなか負担の大きいものだというふうに実感をしています。私どもの政党での対応でもそう感じるわけでありますから、政府

○甲川政府参考人　台風第十四号により、令和四年九月十七日から十九日にかけて、九州東部を中心に広範囲に豪雨となり、大淀川、五ケ瀬川、小丸川の複数の観測所で、短時間雨量が観測史上最大となりました。 　そのため、宮崎県によると、県内で千戸以上の床上、床下浸水が発生し、うち国直轄の河川では、大淀川流域では、宮崎市、都城市等で約三百戸、五ケ瀬川流域では、延岡市市街地周辺で約二百五十戸の床上、床下浸水の浸水被害が発生いたしました。

○渡辺（創）委員　今日は、今、県内各地で被害が出たというお話をいただいたところでありますけれども、その中でも大淀川水系の話をしたいというふうに思っています。 　大淀川は、鹿児島県の曽於市を源流に、都城盆地から山間を抜けて宮崎平野に流れて日向灘に注ぐ、幹川の流路延長が百七キロ、そして流域人口は六十万人を超える、宮崎県の母なる河川と言えるというふうに思います。 　昨年の台風十四号では、先ほどお話がありましたが、私の選挙区でもあります、下流域での国富町などでも浸水被害がありましたし、今日は、上流の方の都城近辺の話を少しさせていただきたいというふうに思いますが、そういう被害が出ております。 　皆さんに配付をいたしております資料を御覧いただきたいと思うんですが、地図のような資料が載っている方でございますけれども、これが大淀川水系の都城市周辺の地図となります。青色で塗られているところが平成十七年

○甲川政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年台風十四号の浸水被害を受けまして、国、宮崎県、都城市が共同で、令和四年九月台風十四号大淀川上流内水対策検討会を設置し、国、県、市による河川改修や施設整備等のハード対策、早期避難の啓発等のソフト対策を盛り込んだ今後の方針を令和五年三月に公表いたしました。 　この対応方針では、国は、大淀川本川の河道掘削や遊水地の整備、県は、横市川の河道掘削、市は、雨水対策施設の整備などを実施するとともに、国、県、市が連携してソフト対策等に取り組んでいくとしております。そのうち、早期の効果発現へ向けて、国土交通省においては、河道掘削について、令和五年台風期前を目標に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、本対応方針に基づき、国、県、市において計画的に対策を進めてまいります。

○渡辺（創）委員　私も何度か現場に行っているんですけれども、今話がありましたように、国の方でも、既に下川東地区に隣接する河川の部分での河道掘削の事業を行っていただいております。二か所やっていただいていて、二万二千立米と二万七千立米の掘削をしていただく予定になっています。 　台風のシーズンまでには間に合わせるということで、昨年度の途中の段階から手をつけていただいて、早期に事業を進めていただいていること、もちろん、掘削だけで大雨が降った場合に安全になるというわけではなく、総合的な対策が必要ですが、早期に手をつけていただいていることは本当に感謝を申し上げたいというふうに思いますので、是非、引き続きの対応をお願いしたいと思います。 　被害軽減に向けて、もう一つ、現地といいますか、都城で期待をしたいのが、問題となっている下川東地区よりも上流になりますが、岳下橋という橋がありますけれども、その上流

○甲川政府参考人　今ほど委員から御指摘ございました大岩田遊水地の整備についてでございますが、この事業は、大淀川本川の水位を低下させるため、大淀川上流において、面積は約九ヘクタール、計画容量は約六十万立方メートルを令和二年度から進めております。 　この遊水地は、令和四年九月台風十四号大淀川上流内水対策検討会で策定された今後の対応方針の取組項目の一つであり、大淀川本川の水位を低下させることにより内水被害の軽減にも資するものです。令和三年度より現在にかけて、関係機関の協力を得ながら、鋭意用地取得を進めてきております。 　引き続き、遊水地の早期完成に向けて地域と丁寧に調整し、事業の進捗に努めてまいります。

○渡辺（創）委員　用地の取得に取り組んでいるというのはもうよく分かっていることなんですが、やはりこれは、昨年も台風の被害があって、被害が出ていますので、その進捗が具体的にどの程度、土地の収用、取得に向けてどういう状況にあるのかというのをもう少しお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○甲川政府参考人　令和五年四月末現在で、用地買収の、取得の進捗率は、約七〇％完了しているところでございます。

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、特定都市河川浸水被害対策法という法律がございます。令和三年には、通称、流域治水関連法という形で改正もなされたわけですけれども、短時間に過去の経験を超えるような大量の降雨があって、その結果として、河川による浸水被害が激甚化、頻発化をする、そういう状況を受けて、被害の軽減を図るには平時からの取組が必要であって、流域治水の考え方を後押しする枠組みだというふうに理解をしています。 　流域治水は、水があふれることをある意味前提としながら、水をためられるような場所をたくさん確保したり、危険な場所には住まないようにしたり、あらゆる対策を組み合わせて被害を小さくしていこうという考え方だと理解をしておりますし、私自身は非常に重要な考え方だというふうに思っています。 　同法の中で、特定都市河川の指定という考え方があります