災害対策特別委員会

○渡辺（創）委員　用地の取得に取り組んでいるというのはもうよく分かっていることなんですが、やはりこれは、昨年も台風の被害があって、被害が出ていますので、その進捗が具体的にどの程度、土地の収用、取得に向けてどういう状況にあるのかというのをもう少しお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○甲川政府参考人　令和五年四月末現在で、用地買収の、取得の進捗率は、約七〇％完了しているところでございます。

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、特定都市河川浸水被害対策法という法律がございます。令和三年には、通称、流域治水関連法という形で改正もなされたわけですけれども、短時間に過去の経験を超えるような大量の降雨があって、その結果として、河川による浸水被害が激甚化、頻発化をする、そういう状況を受けて、被害の軽減を図るには平時からの取組が必要であって、流域治水の考え方を後押しする枠組みだというふうに理解をしています。 　流域治水は、水があふれることをある意味前提としながら、水をためられるような場所をたくさん確保したり、危険な場所には住まないようにしたり、あらゆる対策を組み合わせて被害を小さくしていこうという考え方だと理解をしておりますし、私自身は非常に重要な考え方だというふうに思っています。 　同法の中で、特定都市河川の指定という考え方があります

○甲川政府参考人　特定都市河川浸水被害対策法に基づき、現在までに、十四水系百七十一河川が特定都市河川に指定されております。 　特定都市河川に指定されることにより、流域において、開発行為による河川への雨水の流出増の抑制、雨水の貯留機能のある土地の保全、浸水による危険なエリアでの居住制限など、こういった方策を推進するための法的なバックアップに加えまして、流域の貯留浸透機能を向上させる方策等に対して税制優遇や補助率かさ上げ等の財政的支援が可能となります。 　特定都市河川の指定に向けた課題といたしましては、気候変動の影響に河川整備だけでは浸水被害を防ぐことが困難になっている現状を認識し、流域において、貯留浸透対策、開発規制や居住移動などの対策が必要であることを流域の関係者の方々に理解いただくことが重要と認識しております。

○渡辺（創）委員　法改正によって要件の緩和があって、かつてよりはいろいろな指定がしやすいという状況になってきているんだと思うんですけれども、その効果があって、国交省としてはできるだけ指定したいと思っていると思うんですが、それは思っているように進んでいっているという認識でいいですか。

○甲川政府参考人　今、委員御指摘ございましたとおり、この法律は令和三年に法改正をしまして、そこで要件を少し緩和いたしております。 　法律改正前までは八水系六十四河川の指定でございましたが、この令和三年法改正後、六水系百七河川、この二年間で指定が進んでおります。 　引き続き進めてまいりたいと思います。

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　先ほどちょっと話題として触れました都城市における内水対策の検討会においても、国交省の方から、特定都市河川の仕組みについて資料の提示があり、説明がなされたというふうに理解をしています。もちろん、同法による指定というのは、地元の関係自治体の合意形成などが不可欠なわけでありますので、今の時点で当該の地域において指定に向けた動きがあるというふうには認識をしておりませんけれども、国交省の立場からすれば、検討会において関係ない話をするということはないんだと思いますので、そこで出したというのは、国から見れば、その検討も可能な地域に該当するという意味だと受け止めることもできるかと思うんですけれども。 　少し頭の体操というレベルで結構ですが、地元の意向が見えない中で明確なことを言えないことは重々分かっておりますけれども、今回被害があった大淀川水系の上流域、都

○甲川政府参考人　委員、御指摘、先ほどもございましたが、この令和四年九月台風十四号大淀川上流内水対策検討会において、河川管理者である九州地方整備局の方から、関係自治体に対して、特定都市河川の指定制度の概要や指定範囲の考え方について説明しております。 　この指定に当たっての考え方でございますが、市街地化の進展、接続する河川の状況、都市部を流れる河川の周辺の地形その他自然条件により、河川整備による浸水被害の防止が困難であるものか否かを判断することになります。 　都城市を流れる大淀川水系上流部の特定都市河川の指定に当たっては、委員御指摘のとおり、関係自治体の意向が非常に重要でございますので、今後、関係自治体等としっかり調整しながら指定を検討していくとしたいと思います。

○渡辺（創）委員　都城が、ここがどうなるかという問題は、当然、地元の意向が大事な話でありますけれども、全体像を聞いたときにちょっと課題としては見えてきませんでしたが、仮に、例えば、この大淀川の上流域を考えたときには、水源は鹿児島県に一部あるわけですね。だから、宮崎県だけで結論が出せなくて、鹿児島県の自治体も絡んでくるようなパターンが起き得ます。 　同じ自治体の中で河川が収まっていればオーケーかと思うんですけれども、多分全国的には同じような課題を抱えるような場合も今後想定されるんだろうと思いますので、制度の運用面や仕組みも含めて、また、いろいろフレキシブルな考え方を持つ必要もあるかと思いますので、そのことは指摘にとどめて次の質問に移りたいというふうに思います。 　残りの時間で消防団を取り巻く状況についてお話をさせていただきたいというふうに思うんです。本当は腰を据えてしっかりやりたいテーマ

○田辺政府参考人　消防団員数は、年々減少が続き、令和四年四月一日現在で約七十八万四千人と、初めて八十万人を下回る危機的な状況と認識しています。近年、団員数が減少している主な理由は、二十代、三十代の入団者数の大幅な減であり、その背景として、社会全体の人口減少、少子高齢化の進展に加え、被用者の割合の高まりや若年層の価値観の変化などが考えられます。 　こうした状況を踏まえ、総務省消防庁では、消防団員の確保に向け、報酬等の処遇の改善、若者や女性などの入団促進に向けた広報の充実、消防団員による防災教育の推進、機能別団員や協力事業所制度の活用、全国の優良事例の横展開などを行っているところです。このほか、救助用資機材などの装備の充実や、ドローンの技術講習などにより、消防団員の災害対応能力を向上させているところです。 　こうした取組を地方公共団体と連携しながら実施し、消防団員の確保に全力を挙げてまいり