災害対策特別委員会

○松原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、簡易水道は、施設の老朽化や耐震化などの課題を抱えており、簡易水道事業の持続性を確保するためにも、こういった課題に適切に対応していくことは重要であると認識をしております。 　国土交通省といたしましては、厚生労働省から老朽化や耐震化を含めた簡易水道の課題を引き継ぐとともに、水道事業者の要望も踏まえ、簡易水道事業の円滑な実施が図られるようしっかりと取り組んでまいります。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　次に、被災者生活再建支援金の対応についてお伺いします。 　今回、多くの住宅が大きな被害を受けましたが、被災地でお話を伺う中で、被災者の方からですが、半壊の場合でも解体撤去をしたいと考える方が多くいらっしゃいました。 　被災者生活再建支援制度では、住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯については全壊と同じ扱いになるとあります。また一方で、災害廃棄物処理事業費補助金では、全壊家屋のみ補助対象となっております。 　被災者からすると、制度自体が分かりづらいということもあると思います。是非、この部分の説明が分かりやすくできるように、地方自治体とも連携していただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。 　また、この二つの制度に対してですが、被災者生活再建支援制度においては、二〇二〇年に一部改正をし、被

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、被災者生活再建支援法におきましては、自然災害により住宅に半壊被害を受けた世帯であっても、やむを得ない事由により住宅を解体した場合には、全壊と同様の支援金の支給を行うこととされております。 　制度が分かりにくいとの御指摘をいただきましたが、被災自治体に対し、この旨しっかり周知を図ってまいりたいと存じます。 　また、被災者生活再建支援制度の対象を半壊世帯にまで拡充することを検討すべきではないかとのお尋ねをいただきました。 　災害による支援は、住民に身近な市町村による対応を原則としております。他方、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられますことから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行っているところです。

○土居政府参考人　環境省におきましては、市町村が実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。 　今回の地震におきましても、本補助金の対象範囲や活用方法につきまして、発災後、地方環境事務所から職員を派遣いたしまして、被災自治体に対して助言指導を行っております。 　委員御指摘のとおり、被災した家屋の解体につきましては、従前より、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要だと判断しました、明らかに廃棄物とみなすことができる全壊家屋の解体費用及び廃材の運搬、処分費用を補助対象にしておりますが、半壊家屋の解体費用につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから、原則としましては本補助金の対象外としておるところでございます。 　なお、市町村が自らの判断におきまして半壊家屋を解体した場合に発生する廃材の運搬、処分費用につ

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　質問を一つ残してしまったんですけれども、時間となりましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。 　五月五日に珠洲市を中心として発災をいたしました、震度六強、大変厳しい地震でございましたけれども、御支援いただいている関係省庁の皆様、自治体の皆様、そして全国各地から様々な御支援をいただいています。心から感謝を申し上げます。 　そして、本日の委員会開催につきましても、各理事の皆様、委員長、そして関係者の皆様に御協力いただいて委員会開催をしていただいたことも感謝を申し上げます。 　そして、谷大臣には、発災後に珠洲市までお越しをいただきまして、ありがとうございます。恐らく、谷大臣の御地元と同じように過疎地の厳しい現状、そして、人が減ってきている、高齢化が進んできている、こういった中で大規模な災害が起きたらどのようなことが問題になるかといったことをじかに見ていただいたというふうに思います。 　それでは、質問に入ります。 　資料の

○中野大臣政務官　お答えいたします。 　近年の災害における犠牲者を見てみると、令和元年東日本台風では約六五％が、令和二年七月豪雨では約七九％が六十五歳以上の高齢者となっております。 　災害対策は年齢だけに着目して行うものではありませんが、高齢や障害などにより配慮が必要な方に対する支援は重要だと考えております。 　こうしたことから、令和三年五月には災害対策基本法が改正され、高齢者や障害者など配慮が必要な方のうち、自ら避難することが困難な方について個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところでございます。 　また、災害が発生するおそれがある場合において、早めに避難を促すための高齢者等避難の発令、配慮が必要な方のための福祉避難所の指定、福祉仮設住宅への優先的入居など、取組を進めさせていただいているところでございます。 　内閣府におきましては、引き続き、関係省庁や地方自治体とも連携

○近藤（和）委員　更に高齢化率の高いところへの配慮というところはお答えいただけなかったのかなと、恐らくないというふうには思いますし。あと、避難等については高齢者への配慮はあると思いますが、例えば、瓦れきの撤去、家の中をいかにきれいにしていくか、生活空間を確保していくですとか生活を再建をしていく、事業者でも高齢者の事業者はたくさんいらっしゃいます、そういった方々への対策は今ないというふうに私は受け止めました。そうだと思うんですけれども、ここを是非とも今後考えていっていただけたらと思います。 　そして、そもそもなんですけれども、高齢者の定義が国として定まっていないんですよね。 　ちょっと、質問いたしませんが、資料の２を御覧ください。 　国で幾つもの法律がありますが、一番上からいきますと、高齢者医療確保法、これは厚労省ですが、そして二番目、高齢者居住安定確保法、これは国交省、高年齢者雇用安

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　冒頭、委員のお話がありました石川県の地震で被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。 　我が国の六十五歳以上の方の体力的年齢は全体的に若くなっておりまして、また、就業、地域活動などで社会との関わりを持つことについての意欲の高い方も多くいらっしゃいます。そうしたことから、六十五歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的なものではなくなりつつあるというのは御指摘のとおりだと思います。 　既に、年齢にかかわらず、個々人の意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来していると考えておりますので、この点もしっかりと考慮していきたいと思います。