災害対策特別委員会

○土居政府参考人　先ほど言及いたしましたが、災害廃棄物処理事業費補助金につきましては、従前より、市町村の方が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断した、明らかに廃棄物とみなすことができる全壊家屋に限り、その解体費用について補助対象としております。 　一方、今御質問ございました半壊家屋につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから、その解体費用は原則として本補助金の対象外としておりますが、特定非常災害に指定された場合等、特例的に支援を行っております。 　その理由といたしましては、特定非常災害は、住宅の倒壊等が多数発生した場合など著しく異常かつ激甚な非常災害であり、被災者の生活再建、被災地の早期復旧復興に、全壊家屋のみならず、市町村において廃棄物として解体が必要と判断した半壊家屋の解体処理を迅速に進めることが必要だということから、特例的に対象としているという取扱いになってお

○近藤（和）委員　この特定非常災害の考え方は分かります。でも、被災者にとってみれば、広域であろうが関係ないんですよ。自分のところが一番大事ですから。しかも、浅い地震であれば、被災地域というのは限定されますよね。でも、広域の、広い地震と比べて浅い地震の方が被害が少ないかといえば、そうじゃありません。 　この資料の４のように、せっかく家を直そうと思っても、空き家でちゃんと直してくれないから、直してもまた隣の家が倒れてきたらどうしようか、そして、もう直すのさえもやめてしまおうということにもなりかねないですから、原理原則を私は聞きたいのではなくて、これからどうしていこうかということで、できれば政務官にお答えいただきたかったので、今後の質疑は極力政務官以上の方にお答えをいただきたいと思います。これからどうしていくかという問題でございます。 　そして、その上でなんですけれども、実際の問題として、私

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　空き家は、傷みが早く、地震による揺れにより、外壁などの脱落や倒壊につながるなどのリスクが高くなる、こうした問題もございますので、地震時の被害を軽減していくためには、平時から、倒壊などの危険性のある空き家について除却を進めるとともに、空き家を適切に管理することが重要であると考えております。 　国土交通省におきましては、空き家の除却に対して補助を行いますとともに、今般の空き家法の改正案では、空き家の状態が悪化する前の段階から適切な管理が図られるよう、必要な措置を盛り込んだところでございます。 　空き家の除却や適切な管理を空き家の所有者に促すことで、防災、減災に寄与し、国土強靱化にも資すると考えられることから、国土強靱化に関する政策に空き家対策を位置づけることについて、今後、関係省庁と調整をしてまいります。

○近藤（和）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。 　空き家でも、前向きな空き家から、後ろ向きな空き家、いろいろありますよね。前向きな空き家でも、宙ぶらりんの空き家でも、災害によって、特定災害、後ろ向きな空き家に変わることも十分考えられますので、何とか防災という観点でしっかりと前へ進めていただきたいと思います。 　しかし、しかしなんですけれども、即効性があるわけじゃないですよね。今すぐというわけじゃないです。今すぐという観点で、住民目線でいけば、やはり隣の危ない空き家を何とかしてくれという声があります。自治体としても、やってあげたいけれども、お金も厳しいしということもありますので、改めて今までの質疑を通じて、空き家ではなくて、半壊の家でも処理費用を環境省の部分で持った方がいいと思いますし、現状、特定非常災害じゃないにしても、例えば、省庁はまたがりますが、国交省の今回の法律の中で、

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　半壊家屋の解体費用については、必ずしも廃棄物とみなすことができないため、原則として本補助金の対象外としております。先ほど局長から答弁したとおりでありますけれども、特定非常災害については、特例的に半壊家屋の解体支援を実施しているところであります。 　今回の地震の被災地については、空き家率や高齢化率が高いといった事情があることは委員御指摘のとおりでございまして、承知しているところでございますけれども、これまでの取扱いを踏まえれば、廃棄物としての家屋解体の支援対象の拡大は難しいと考えております。 　ただ、近藤委員御指摘の御趣旨については共有できるというふうに思っておりまして、現行法制度におきましても、市町村が自らの判断において半壊家屋を解体した場合、解体により発生した廃材の運搬、処理費用については本補助金の対象としているところでもございます。 　

○近藤（和）委員　寄り添っていただいているようで、実際にはそんなに前進していないのかなという思いがございます。柳本さんとは友達でありますので、私も泊まりに行ったこともあるんですけれども。 　恐らくは、高齢化率という点では、そして家が古いという点では多分似ているんですよね。空き家も今後増えていくことだと思いますので、しゃくし定規で駄目だということではなくて、できれば特定非常災害の基準を変えるべきなのかなというふうに思ったんですが、それよりもやはり環境省としての対応を変えていく方がまずは手っ取り早いのかなと。 　そして、余り特例特例とやると難しい面はよく分かりますが、今はこの半壊の解体ということに関しては、今空き家の問題として、これは国交省ではありますけれども、せっかく法律も変えて、そして今後防災という観点で空き家も捉えるということであれば、各省庁またがって、大臣に是非とも考えていただきた

○谷国務大臣　お答えいたします。 　空き家の問題は、委員御指摘のように、大変大きな問題だと思います。珠洲市はたしか二二％の空き家率、大変高い、私もこの目で見させていただきました。ただ、これは全国的に、たまたま今回珠洲市で起きたわけでございますけれども、どこでもこの問題は起こり得る問題であると思います。 　ただ、そのときに、今更私が述べるまでもなく、空き家を処分するということは憲法上の財産権の問題をどうクリアするかということにもつながることでございます。ですから、そこのところを、なかなか難しいんですけれども、ただ、ほってはおけない大きな課題だと思っておりますので、今後しっかり検討を進めていきたいと思います。 　ただ、当面のこととして、例えば数が僅かであれば自治体の判断でそれはできなくもないところがございますので、大規模ということであれば様々な問題がありますけれども、ちょうど、被災者生活

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　自治体の判断ということでいけば、やはり、ついて回るのはお金だというふうに思います。やはり、珠洲市でいけば、平成に入ってから、もう人口が半分になっております。二万七千ぐらいから、今、一万三千を切っている。人口が半分ということは、税収もイメージとしては半分近く、財政力もそれだけ弱くなってきていますので、御配慮していただきたいというふうに思いますし、各都道府県の例は、これは石川県に今伝わっていると思いますので、私もしっかりと話し合っていけたらなというふうに思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　固定資産税の減免について、御商売されておられる方から、何とかしてくれないかというお話を伺いました。そして、もう今、激甚になる、局激になるということで、こちらに対しては国から歳入欠陥債の発行でカバーを一部することができますよということを伺いましたが、

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　地方税法におきましては、天災その他の特別の事情がある場合において固定資産税等の減免を必要とすると認める者につきましては、地方団体の条例の定めるところにより、固定資産税等を減免することができることとされております。具体的には、災害を受けた日以後に納期限の到来するものにつきまして、条例に基づき、地方団体の判断により減免の措置を講ずることができます。 　また、お尋ねの、固定資産税を納期限前に一括して納付したような場合等につきましては、納税者間の均衡等を考慮し、地方団体の判断により、期限未到来分について還付する形での減免を行うことも差し支えないと解しているところでございます。 　固定資産税を減免するか否か等につきましては、各地方公共団体において、今回の地震の影響や納税者の置かれた状況等を十分配慮して、適切に判断がなされるものと認識しております。

○近藤（和）委員　翻って減免することが可能だということも伺いました。ありがとうございます。 　グループ補助金等についても質問をしたかったんですけれども、時間が参りましたので、終わらせていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。