災害対策特別委員会

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　宇田貫水門は、洪水や高潮により筑後川の水位が上昇した際に、支川であります宇田貫川への逆流を防止することを目的として設置した水門でございます。この宇田貫水門につきましては、一般的なフラップゲートと比べて大規模であるということや現地特有のガタ土の堆積によるゲートの開閉への支障などの課題もあることから、フラップゲート化することにつきましては難しいかなというふうに考えております。 　一方で、水門の操作に関しまして、水門の操作の確実性及び操作員の安全の確保、こういった観点から、施設更新に合わせた無人化等を全国で推進しているところでございます。 　この宇田貫水門につきましても、適切な河川管理体制の確保に向けまして、地元の御意見等もお伺いしながら、この無人化について検討をしてまいりたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。 　いろいろな問題があって、しゅんせつをしなければいけない、逆流防止のフラップゲートにすれば問題解決するというわけでもないみたいで、開閉式の状態と現地の、そこのしゅんせつの状況等、様々な形で、現地に寄り添うような形で要望等を聞いていただければ有り難く思っています。 　続きまして、もう時間が余りなくなってきましたので、質問の四の方に移りたいと思います。 　地震等の発生時においては、多くの障害を持っておられる方が戸惑いを覚えることが多くありまして、特に私が懸念しているのが聴覚障害の方です。 　聴覚障害の方は、私たちから見ても、この方は聴覚障害を持っているかどうかというのが見分けにくい、判別しにくいんですね。視覚障害の方は白杖を持っていたり、肢体不自由の方も見て分かるところがあります。しかし、聴覚障害の方は非常にそれが分かりづらいということで、とりわけ

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、特に災害時において、障害者の方々への一層の配慮ということは大変大切なことだと思っております。 　御指摘の聴覚障害者の方々に対する防災情報の伝達についてでございますけれども、防災アプリやＳＮＳ、テレビにおける字幕放送や手話放送、文字表示板の付いた戸別受信機など多様な伝達手段も活用しながら、確実にその障害者、聴覚障害者の方に伝わるよう、現在環境の整備が進められているところでございます。 　また、御承知のように、令和三年五月には個別避難計画の作成が努力義務化されました。まだまだこれからこれを、計画の充実を高めていかなければならないわけでございますが、この点についてもしっかり頑張ってまいりたいと思いますし、一方、民間においても、人の話す内容を文字情報に変換するためのアプリ開発などの取組が進められていると承知しているところであります。 　政府といたし

○下野六太君　聴覚障害の方が安心できるような対策を引き続きどうかよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は四月十四日、熊本地震からちょうど七年でございますし、また、いよいよ梅雨の時期ももう目の前に来ておりますので、そういう意味では、いつ大きな災害が起こるかも分からない、またそういう季節がやってくるわけでございます。そういう中にあって、やはり災害弱者である障害者であるとか高齢者が、いざという大きな災害から逃げ遅れることがないようにすることがやはり大事であると、このように思っております。 　そこで、やはり各自治体が作成する個別避難計画について、今日はお伺いをまずしたいと思います。 　二〇二一年の災害対策基本法の改正によりまして、個別避難計画の作成は市町村の努力義務になりましたが、その策定に当たってはやはり大きな、多くの課題があって、地方の自治体からはなかなか難しいという声も聞いているわけでございます。 　そこで、まず、全国の自治体での個

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのありました個別避難計画の作成状況でございますが、令和四年一月一日現在、計画の作成に着手している市町村が千百六十七団体、全体の六七％でございます。このうち、全ての要支援者の計画を作成済みとしている市町村は百三十七団体、全体の七・九％となっております。一方で、計画作りに着手できていない市町村の数は五百七十四団体、全体の三三％となっております。

○塩田博昭君　今、榊統括官から御答弁ありましたけれども、やはりいまだ三分の一が未着手ということがございます。 　やはり、災害弱者の個別避難計画がなかなか進まない要因は一体何なのかということでありますけれども、努力義務化によって国も計画作りの後押しに乗り出して、総務省は二〇二一年度から地方交付税の対象に計画の策定費を加えて市町村を財政支援もしているわけでございます。また、内閣府は避難支援に関する指針を大幅に改定をいたしまして、計画策定の進め方や策定の優先度についての考え方、また支援者としての組織や団体も計画に記載できることなどをガイドラインに盛り込んでいるということでございます。 　しかし、策定率がなかなか伸びない中で、その要因の分析とともに、分析結果に基づく自治体に寄り添ったきめ細やかな支援策の再検討が必要ではないかと思います。防災担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　これまで国におきましては、自治体において、委員御指摘のように、個別避難計画の作成手順や留意事項をまとめた取組方針をより分かりやすくお示しするとともに、この経費について、いわゆる地方交付税措置を講じるなど計画作りを後押ししてきたところであります。 　しかし、なかなか思うように進んでいないというその分析、要因でございますけれども、まず一つは、防災部局、福祉部局、どちらも市町村の方の人手不足ということがあるということ、また、多くの関係者を巻き込みながら、また多数の計画を作らなければならないという、そのことの心理的なハードルもあるということ、また、災害に遭っていない自治体に特にその傾向が強いわけでございますが、切迫感が弱い、乏しいといったことがあるのではないかと考えております。 　今まで政府といたしましては、簡単な計画のひな形を作るとか、また手引を作るとかやってまいりま

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　今大臣も御答弁いただいたように、一つでも多く早く未着手をなくしていく、これがやはり大事だと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 　ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきたいと思います。 　次に、津波避難タワーの機能を持つ自走式立体駐車場への補助の可能性についてお伺いをしたいと思います。 　内閣府の調査では、全国の津波避難タワー等の整備数は、平成二十五年十二月時点で百三十四基でありましたけれども、令和三年四月時点で五百二基まで整備が進んだとのことであります。 　しかし、まだまだ十分とは言えない状況だと思っておりますし、国民の命を守るという観点から引き続き津波からの避難先の確保を十分に進めておく必要があると、このように思います。 　そこで、津波被害が想定される自治体が津波避難タワーを建設する際に国からどのよう

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　自治体が行う津波避難タワーの整備に対しましては、国土交通省の防災・安全交付金や農林水産省の水産業強化対策整備交付金等により支援を行っております。 　さらに、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策特別強化地域におきましては、津波避難タワーの整備に係る国の補助率を三分の二にかさ上げして自治体の取組を後押ししているところであります。 　こうした枠組みも活用することで、先ほどお話のありました全国五百二基整備されております津波避難タワーのうち、南海トラフ地震防災対策推進地域では四百三十五基が整備されるなど、それぞれの地域の実情に応じた取組が進められていると考えております。