災害対策特別委員会

○青島健太君　御案内ありましたように、三県にまたがって七十九万人の方々、避難対象になると。大変なやはり被害が想定され、それだけに、また、どう対処するのか、様々なシミュレーションをどう設けるのかというのは本当に大変な作業になるかと思いますが、ただやはり、富士山ももしかしたら起こるのかも分からないという山であることは確かですので、それはしっかり備えなければならないというふうに思います。 　避難計画の改定もありました。今少しお話触れた部分もあるかと思いますけれども、何がどう変わったのかも御案内いただきたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　令和五年三月に公表されました新たな避難計画では、避難対象エリアが五区分から六区分に変更されました。 　従来の計画におきましては、溶岩流が三時間以内に到達する範囲は、想定火口範囲や大きな噴石や火砕流等が到達する範囲と同じように、噴火の兆候が見られた場合に事前に避難を開始するエリアに区分をされておりました。しかしながら、先ほど御説明申し上げましたように、溶岩流につきましては避難のための時間的猶予がございます。このため、噴火後に避難を開始しても安全を確保できることから、新たに避難対象エリアを追加し、このエリアにつきましては、一般住民は原則噴火後に徒歩で避難するとの方針が示されたところであります。 　このほかにも、隣接市町村への避難など広域避難先の見直しや、観光客の早期下山等による帰宅困難者の発生の抑制、避難行動要支援者関連施設において避難計

○青島健太君　先ほど高木委員の質問の答えの中にもありました。溶岩流であるならば徒歩でゆっくりと落ち着いて逃げることでも間に合うというエリアもあるというお話でございます。ただそれも、こちら側は溶岩流なので車で慌ててばっと行かなくても大丈夫なんだという情報があってこそ、その選択ができるわけで、その際にどういう被害がどっちに及ぶのかというのも、その情報提供というものもこの避難に対しては極めて大事な要素としてそこにあることを確認させていただきます。 　まあちょっと想像するのも嫌ですし、これを伺うのも嫌な質問ですけれども、万が一富士山が噴火した場合のその被害の想定というものは、どのぐらいの広がりでどういうことがあるのかというのを、もう一度ちょっと整理してお願いします。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　富士山が噴火した場合には、大きな噴石や火砕流、溶岩流、降灰、火山ガスなど、様々な火山現象が発生することが想定されております。 　このうち、火砕流や溶岩流など、生命への危険性が高い火災現象が、あっ、火山現象が、最大で周辺地域の三県二十七市町村に及ぶことが想定されております。火砕流や溶岩流の影響範囲では、建物の流失や焼失、鉄道や道路の通行不能、停電や断水など、多大な社会的影響が生じる可能性があります。 　また、噴火に伴う火山灰については、風向きによっては首都圏にも到達し、道路、鉄道、航空などの交通支障や停電、断水などライフライン施設の障害、健康被害、農作物の商品価値の低下や収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされております。 　具体的には、噴火の規模、気象条件によっては、火山灰は富士山周辺にとどまらず、東京都、埼玉県、千

○青島健太君　私も、鹿児島の鹿屋体育大学に十数年、十年以上、非常勤や客員で行っています。その間に実は桜島の噴火を何度も見せていただきました。まあ、本当に鹿児島の方々は、慣れているという言い方はちょっと余りにも失礼な言い方なのかも分かりませんが、腹が据わっているというか、ちょっとこう噴いているくらいではもうびくともされないというところありますが、ただ、鹿児島からすると鹿屋は反対側ですけど、風向きによると、火山灰というか、灰が降ってくる。多いときには歩いているだけでも口の中じゃしじゃししたり、あるいは車がもう全く積もったりとかいうところを見ます。 　また、かつては三宅島噴火後に取材に行ったことがありますが、同じ天体とは思えないぐらいもう様変わりしているというか、荒涼な島となっている部分があったりとか、大変なやはり被害というものを見るわけでありますが、ずばりこれを聞くのもためらうんですが、富士

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　富士山は、中長期的な噴火の可能性に備えて監視・観測体制の充実等の必要性があるとして火山噴火予知連絡会が選定した火山の一つであり、気象庁は、富士山を常時観測火山として、その火山活動を二十四時間体制で監視しております。 　富士山では、現在、火山性地震の発生が少ない状態にあるなど、火山活動に特段の変化はなく、静穏に経過しておりますが、気象庁では引き続きしっかりと監視を行ってまいります。

○青島健太君　難しい表現もあったのでちょっと分かりづらいところもありましたが、おおむね心配はないという理解でいいんですか。そういう言い方はできないですか、お立場上。

○政府参考人（大林正典君）　現時点では活発化しているという兆候はないということでございますが、これは、あしたどうなるかということは分からないということでございます。

○青島健太君　愚問でしたね。失礼しました。 　それこそが活火山ですので、いつどうなるか分からないということですが、今は割と落ち着いた状況だという情報をいただきました。 　さて、谷大臣にお伺いします。 　所信の中でも、富士山の大規模噴火に備える対策をモデルにして、この火山に対する対策というものも考えているんだというふうなお話もありました。 　今まで国内でも本当にたくさんの噴火や被害があった中で、今までの事例というものがどう生かされて対策というものが組まれているのか、そこを是非伺いたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　まず、お答えする前に、その富士山の噴火の可能性でございますけれども、私個人としては、地震と噴火は予知できない、いつどういう形で起こるか分からないというふうに思っていますので、そういう緊張感を持ってこの職務に取り組まなければならないと思っているところでございます。 　それで、委員御指摘のお話でございますが、三宅島とか御嶽山を始め、我が国では過去に多くの噴火災害を経験しており、それらの教訓を踏まえて火山防災対策の見直し、充実に努めてきたところだと思います。特に、多数の登山者が犠牲となった御指摘の平成二十六年の御嶽山の噴火災害を教訓として、翌年、活動火山対策特別措置法が改正され、退避ごうの整備などのハード対策のみならず、警戒避難体制の充実といったソフト対策の強化も図られたところであります。 　具体的には、内閣総理大臣が火山の噴火による被害を受けるおそれが高い地域を火山