災害対策特別委員会

ありがとうございました。 　ＤＷＡＴとして参加をいただく方々の能力を向上していくということも大変重要な課題だというふうに思っていますけれども、私はやっぱり、ＤＷＡＴに参加できる裾野を広げるといいますか、そのこともまた重要ではないかというふうに思っています。 　ＤＷＡＴとして活動されている方の多くは、平時は福祉施設あるいは事業所等で働いていらっしゃる。多くの関連する委員会においても与野党問わず指摘をされているというふうに思いますけれども、介護を始めとする福祉分野の人材不足というのがやっぱり極めて深刻だというふうに思っています。 　厚労省の調査を拝見をいたしました。二〇二三年の介護職員数、約二百十三万人というふうになっています。二〇〇〇年から調査を開始をして、初めて減少に転じたというようなことになっているというふうに思っています。他方で、別の資料、厚労省の別の資料を拝見をすると、今後の高

介護、障害福祉サービスは、サービスが必要な方の生活を支える基盤であり、災害時も含めて必要なサービスが確保できるようにしていくことが重要であると考えております。一方で、委員御指摘のとおり、それを支える人手不足は厳しい状況でございまして、処遇改善は引き続き喫緊の課題であると認識をしております。 　介護職員の平均給与は、令和六年度処遇状況等調査では前年比で四・三％増と、各種取組の効果は反映されているものと考えておりますけれども、更なる賃上げに向けまして、本年二月の申請受付から処遇改善加算の要件の弾力化を行うとともに、先般の補正予算で賃上げに向けた支援を講じているところでございます。 　介護、障害福祉分野におきましては、人手不足が非常に厳しい状況であるという認識の下、更なる賃上げに向けて、今般講じている施策の効果も把握しつつ、財源と併せて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　私も効果は出ているというふうに思っています。ただ、元々が低過ぎたんですよね。ですから、四・三％という効果あるけれども、やっぱり相変わらずといいますか、引き続いて、御答弁あったように喫緊の課題であることは間違いないというふうに思いますので、継続した御努力について是非ともお願いをしたいというふうに思います。 　それから、もう一点、九日の参考人質疑の中で鍵屋参考人が指摘をされました、支援に送り出した職場、いわゆる派遣元の施設への対応の必要性という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　繰り返しになりますけれども、総体的に人材が厳しい、人材不足に苦しんでいる介護事業所においては、被災地支援に人を送り出す余裕がないという現状にあるというふうに思います。派遣期間中の配置基準の在り方などについても検討が必要ではないかというふうに鍵屋参考人は意見の中で申し述べられ

令和六年能登半島地震への対応におきましては、福祉関係団体の皆様の御尽力により、ＤＷＡＴや介護職員等の派遣が行われたところです。 　その際、被災地への職員派遣に御協力いただいた施設におきましては、一時的に職員が不足し、人員配置基準を満たすことができなくなる場合がありますけれども、そのような場合でも介護報酬等を減額しない取扱いとする特例を設けるなど、報酬や人員配置基準等について柔軟な取扱いを可能とする事務連絡を発出したところでございます。 　今後、災害が発生した場合には、災害の状況に応じまして特例等の支援策を検討していくことになりますけれども、これまでの取組も踏まえつつ柔軟な対応を行うことで、被災地への応援体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。これも是非お願いしたいと思います。 　事務連絡の発出、大変重要だと思うんですけれども、これなかなか現場に行き渡らなかったりするんですよね。重要な文書が出ても、それが現場、現地で正しく理解をされて読み取らなければ、発効、発効といいますか、その効果が現れないというようなこともございますので、その点についても御承知いただいた上で丁寧な対応をいただければというふうに思います。是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、福祉避難所についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　これ、本会議でも少しお話をさせていただきましたけれども、能登半島地震においては、施設が地震による被害を受けた、あるいは、職員の皆さんが、そこで働く職員の皆さんが被災をされたということで、福祉避難所の開設が一部にとどまる、全ての福祉避難所が開設できなかったというようなことが生じていました。 　この教訓

昨年の能登半島地震におきましては、平時から福祉避難所として指定をされ、又は協定を締結していた社会福祉施設等が施設の損傷などによってその機能が損失したため福祉避難所として開設できなかったケースがあったと承知しております。 　厚生労働省といたしましても社会福祉施設等における耐震化の必要性は認識しておりまして、これまでも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づきまして、耐震化整備に係る費用に対して財政支援を実施しているところでございます。 　今後とも、都道府県等に対しまして計画的に耐震化整備を進めるよう働きかけを行うなど、耐震化対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

これも是非よろしくお願い申し上げます。 　もう一点、福祉施設の関係、続けさせていただきます。 　福祉施設、立地についてなんですけれども、これ恐らく用地を取得しやすいというようなこともあってだと思いますけれども、福祉施設の立地については、例えば河川の付近であるとか山の中であるとか、そういうところに建っているところが結構多いんですよね。河川付近であるとか山の中ということになると、やっぱり被災をしやすい、あるいは被災したときの被害が大きくなりやすいと、そのようなことが十分想定されるのではないかというふうに思っています。 　仮に、建物自身はおっしゃっていただいたように耐震化は進んでいるので、建物の被害は少なかったという場合にあっても、周囲の河川が氾濫をしているとか、道路がやっぱり陥没したりとか、そこになかなかたどり着けないという状況もまた起こり得るのではないかというふうにも思っています。

お答えをいたします。 　福祉避難所を含めまして、指定避難所につきましては、災害対策基本法施行令におきまして、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであることというふうに規定をされているところでございます。 　また、内閣府におきましては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、指定避難所として指定する施設につきましては、浸水想定区域、土砂災害警戒区域など、災害が発生するおそれがある区域内に立地している施設を極力避けて指定することが望ましい旨について規定をしており、都道府県等の防災担当者を集めた全国会議などを通じて各自治体に対して周知をしているところですし、また引き続き行ってまいりたいと考えております。 　また、御指摘をいただきました避難所等における備蓄の関係でございますけれども、これ福祉避難所も含めまして避難所一般というふうなことでございますが、

ありがとうございます。 　是非、実際に災害が起こったときにああしておけばよかったというようなことにならないように、事前の段階での準備でございますとか必要な助言について継続して行っていただければというふうに思います。 　次に、避難確保計画、そして避難訓練についてお尋ねをしたいと思います。 　水防法、そして土砂災害防止法、あるいは津波法、被災のおそれのある地域においては、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設等の所有者又は管理者に、避難確保計画を作成をし、避難訓練を実施することが義務付けられている。 　この計画の策定の状況、そして避難訓練の実施状況についてまず教えていただきたいと思います。

お答えをいたします。 　委員御指摘の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にありまして市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設では、避難確保計画を作成し、避難訓練を実施することとしております。 　洪水に対する避難確保計画につきましては、昨年の九月末時点で、対象となる約十二万六千施設のうち約八八％に当たります約十一万一千施設で作成されております。また、避難訓練につきましては、昨年三月末時点でございますが、約三九％に当たる約四万九千施設で実施されているところでございます。 　土砂災害に対する避難確保計画につきましては、昨年九月末時点で、対象となる約二万三千施設のうち約八九％に当たる約二万施設で作成されておりまして、避難訓練につきましては、昨年三月末時点で、約四三％に当たります約一万施設で実施されているところでございます。 　以上です。