災害対策特別委員会

ありがとうございます。 　実際、現地を見たときにも公園ではバーベキューをやっている方もいらっしゃいまして、ふだんの活用も多く利用されているなということも実感することができました。ちょっと縦割りと言ったのは語弊があったら失礼しますが、この場で連携ができていたというのも実際拝見をさせてもらいましたので、しっかりと平時と有事の役割、また省庁を超えた連携というのを深めていただければと思っています。 　その中で、冒頭、その役割についてお話をいただきましたが、現地対策本部とまた政府の対策本部との関係ですけれども、首都直下型地震の発生時にはこの場所が緊急災害現地対策本部になるとのことでありますが、その中で、この本部においては、少し聞いた中では、副大臣ないしは政務官が本部長を務め、そして防災庁の担当大臣は官邸の政府対策本部に詰めるような話を聞いていましたが、現地が主導し官邸が指導するということになると

重なる部分もございますけれども、政府においては、首都直下地震が発生した場合には、速やかに、内閣総理大臣を本部長として、防災大臣並びに内閣官房長官を副本部長とする緊急災害対策本部の設置を決定することを想定しているところでございます。また、被災都県災害対策本部と密接な連携を図るため、被害状況に応じて、原則として防災庁の副大臣又は大臣政務官を想定してございますけれども、これを本部長とする緊急災害現地対策本部を速やかに設置することとしてございます。具体的には、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点のほか、一都三県の各都県庁のうち、一か所ないしは複数箇所に現地対策本部を設置して、都県と連携を強めながら災害対応を行うことを想定しているところでございます。 　防災庁においては、こうした政府の災害対策本部の運営等を担うとともに、情報システムを用いて、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集、統合する体制を強化いたしま

ありがとうございました。 　防災庁の本部機能につきましては、後ほどまた、バックアップ機能等についても議論させていただきたいと思います。 　先に進ませていただきます。 　さらに、資料の三番ですけれども、私たちは視察で防災体験施設を体験させていただきました。これは私も初めて体験をして、ほかの委員の先生たちもそうかと思いますが、首都直下型地震の発災から避難までの流れを体験するということであります。 　こういう施設は、単に見学しているとか受け身になりがちな中、一人ずつタブレットを渡してもらって、また一人ずつそれぞれ質問や動く順路も違うということで、大変に勉強になりましたし、大変すばらしい施設だと思いました。子供でも年配の方でも使えるし、例えば自治会や様々な災害対策のＮＰＯ等が活用してもいいなというふうに思いました。 　が、これをずっと一、二、三と進んでいきまして、被災が起きてから逃げて市

田中委員の御質問にお答えいたします。 　私も、先週、この有明の丘、基幹的広域防災拠点施設を視察をさせていただきました。議員御指摘の防災体験ゾーンの展示についても拝見をいたしました。 　私も全く同じ感想というか、それを見て違和感を覚えましたので、展示内容として、現在、内閣府防災の方でもいろいろ改善を進めておりますし、防災庁では、本当に避難の環境についてはスフィア基準等に合わせて良好な環境をつくろうとしておりますので、そうした方向性に合わせて、その場で、変更していただきたいというか、見直していただきたいというふうに、国交省の方に展示内容の見直しをお願いをいたしました。 　ですので、その部分も国交省の管理の施設でございますので、それを受けて、恐らく見直していただいて改善をしていただけると思っておりますけれども、時期については国交省の方でお決めになると思います。

大臣が見ていただいた、また直近で見ていただいたのも知りませんでしたので、同じ思いというか感覚を持っていただいたのは大変に心強く思っていますし、恐らく、これを見ていただいた委員も全てそう思っていただけるかと思います。今まさに避難所の在り方というのが議論され、そして世界基準にしていこうという中でありますから、やはりこの展示では不十分かと思っています。 　国交省も今日来ていただいているかと思いますので、現状とまた今後の対応をお伺いいたしたいと思います。

御視察いただいた国営東京臨海広域防災公園の防災体験学習施設、今、牧野大臣からもお話がありましたけれども、我々の意図としては、災害発生直後の避難所の課題を知っていただく、そういう意図がございましたけれども、最近の状況や取組も踏まえて、展示内容の更新を速やかに検討してまいります。

ありがとうございます。 　私は、この展示は悪いと思っていませんで、この展示もあって、恐らく災害直後はこのような形で皆さんが体育館に避難されると思います。そして、今まさに、四十八時間以内に様々な資材が来たり、また一人ずつの個別のパーティションが組まれたり、いろいろな、段ボールのベッドやパーティションの展示も見させていただきましたが、そういうものが来ると思いますので、この展示と例えばもう一つ置くでもいいですが、そのような何か工夫を、今していただけるということですので、是非ともお願いをしたいと思います。ますますこの施設がバージョンアップして、そして皆さんの防災に寄与できることを私も応援していきたいと思っています。 　その中で、今回の法案では、避難場所について、被災者の良好な生活環境というのが理念として追加をされることになりました。 　そして、今大臣からスフィア基準の話がありまして、一人当た

お答えをいたします。 　災害発生時には、災害関連死を減らして、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活へ戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減することが大切だと思っております。 　そこで、防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的な改善にあると考えまして、防災庁の設置に合わせて災害対策基本法を改正し、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況等にかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化いたしました。 　今御指摘のあったように、スフィア基準でありますが、取組の指針だったり各種のガイドラインを内閣府防災の方で去年の十二月に改定したというふうに承知しております。具体的に申し上げますと、快適なトイレ、温かい食事の提供や、プライバシーを守れる避難生活環境などについて

御丁寧に説明をありがとうございました。 　避難所においては、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、市町村は指定避難所の良好な環境の確保に努めるものとされています。 　しかし、今基準を示していただきましたが、多くの市町村では、多数の避難所を同時開設しなければならなかったり、また、行政職員が足りないということで自治会等にも協力してもらって運営しているということで、まだまだ各地域によって差があると思いますので、まさにこれから、その基準を決めて、そしてしっかり標準化ということ、また快適な、良好な環境に努めているということですので、恐らく、各自治体のばらつきや、また財政的にも自治体によってばらつきがありますので、そこはまさに防災庁が先頭となって進めていただければと思っております。ありがとうございます。 　さらに、避難所というのは、単なる過ごせればいい、また避難できればいいというわけではな

お答えをいたします。 　高齢化が社会の中で進む中、災害関連死を減らしていくためには、被災者に対する医療また福祉の支援というのが大変重要だと思っております。避難所におきまして、被災者の状況に応じて、ＤＭＡＴによる医療の提供、またＤＷＡＴによる福祉支援、そうしたものが必要になってくるかと思います。 　迅速にこうしたものが行われるための仕組みの構築は、現在、厚生労働省が中心となりまして、自治体また関係団体と連携して進めております。また、オンライン資格確認等システムの活用によって、過去の医療情報の閲覧が可能になっているものと承知しております。 　防災庁におきましては、地域レベルのリスク評価を進めて、大規模な災害が発生したときに、実際にそこの場所で医療等が提供できるかといった観点も含めて、弱い部分を把握して対策をしっかりしていくことが大事だと思っております。そして、地域の防災力の更なる向上に向