災害対策特別委員会

ありがとうございます。 　もう一点、そこにひもづいてなんですけれども、レクのときには伺ったんですけれども、例えば観光庁がやっている事業だと、自治体の連携数が多くなると補助率が上がりますみたいなメニューがあったりとかするんですけれども、例えば物資購入についても、今説明いただいたような仕組みの中で、広域で連携する自治体の連携数が多くなればなるほど補助率が上がりますみたいな設計などというのも考えられているのかという点も併せてお答えいただければと思います。

お答えいたします。 　備蓄を充実させる支援を過年度にも行ってきてございますけれども、御指摘いただいた、今年度予算においてつくりました防災力強化総合交付金でございますけれども、そのメニューの一つであります広域連携推進事業においては、複数自治体が連携する場合の交付上限額の上乗せ等を考えてございます。 　広域での共同保有等もこれによって促しながら、広域的な応援、受援の強化に向けた防災資機材の備蓄等を継続的に支援することとしていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　やはり国ができる後押しというのは仕組みでどう背中を押していくかということだと思いますので、引き続きそういった制度設計をお願いしたいなと思うところです。 　では、あわせて、資機材の備蓄の格差という問題も指摘がされておりますので、そこについても一点質問させていただきたいと思います。 　災害を経験した現場の自治体は、何とか市民、住民の命を守るために整えていかないといけないんだという使命感を持ちながら、国の制度も使いながら、どんどん資機材を、備品を用意しているところもありますけれども、やはり、自治体ごとに意識の差もございますし、財政余力にも大きく差があるところですので、その構造の中で備蓄の状況に大きな差が生じてしまっているというところで、備蓄格差という文言が出てきているんだというふうに認識をしております。実際に、専門家の皆様であったりとかアドバイザーの皆様からも、こ

お答えいたします。 　委員から御指摘ございましたように、災害用物資や資機材の備蓄が、格差というか、各自治体の実情として十分でないということが課題であるかというふうに考えてございます。 　どの地域で被災しても、避難した被災者が発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、地方自治体が災害用物資や資機材の備蓄を進めることは重要であるというふうに考えてございます。災害対策基本法第四十九条の規定によりまして、各地方自治体には、防災基本計画等に基づき、必要な物資を備蓄することが義務づけられているところでございますけれども、各地方自治体におきましては、先ほども申し上げたように、財政面の制約など、課題を抱えていることは十分認識してございます。 　まず、避難所における食料など非常用備蓄物資の購入経費につきましては、普通交付税措置を講じてきているところでございますけれども、今年度より、その対象品目及び量を拡充

ありがとうございます。 　では、今まで総合的な備蓄という観点を伺ってまいったんですけれども、その中でも特に重要な水の確保についても伺いたいと思います。 　災害時に生活用水は、衛生、医療、いずれの面でもやはり欠かせないものでございます。私自身の経験の中でも、水をくみに行くのが一番大変だったなという、思い出というか、そのときのことを思い返すわけです。私の自宅は、幸い、近所にリンゴ農家さんがあったので、リンゴ農家さんのところにある湧き水と井戸水をくませていただいてそれを使うことができたんですけれども、場所によっては、やはり、そういったものもないエリアもありますし、湧き水、井戸水がどこにあるかというのも知らないと使えないというような状況でございます。ですので、地域の水資源の重要性というものを災害時に非常に実感をしたというところです。 　近年、井戸水などの地域資源を活用する取組も進めているとい

生活用水の確保につきましては、トイレや風呂、洗濯等に使用するための水として、避難生活の環境整備において極めて重要でございます。 　生活用水の確保につきまして、内閣府が作成している避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針において、自治体に対し、分散型の生活用水の確保として、平時からタンク、貯水槽、防災井戸等の整備に努めるなど、衛生的な水の継続的な確保等を通じて、入浴機会や洗濯機会が確保されるよう平時から準備する旨を示しているところでございます。 　また、災害用井戸等の活用促進については、内閣官房水循環政策本部事務局におきまして、令和七年三月に災害時地下水利用ガイドラインが作成されてございまして、内閣府としても、広く自治体にこの内容を周知することなどによりまして、連携して普及啓発に努めてきているところでございます。 　防災庁といたしましては、引き続き、これらの周知等の取組に努

ありがとうございます。 　やはり命に直結する問題ですので、是非とも、生活用水の部分と飲用できる水の確保みたいなところについても併せて進めていっていただけるといいなと思っているところです。 　では、続いて、備蓄ではない、避難そのものの在り方に視点を移していこうと思います。 　まず一点、道路についてなんですけれども、津波被害に限って言った場合は、津波浸水エリアにおいて、必ずしも近くに十分な高台や避難所があるということではなくて、実際に私の町では、高規格道路を使って別のエリアに避難するという避難訓練をしたりですとか運用を行っていたりもします。そういった、現場では、避難所だけではなくて、やはり道路というものは、道路そのものが避難機能を背負っている、担っているという実情もあるというふうに、地域に暮らす中では非常に感じていたところです。 　一方で、高規格道路、三陸沿岸でいえば三陸沿岸復興道路と

お答え申し上げます。 　避難に当たりましては、議員御指摘のとおり、避難先の確保のみならず、当該避難先に至るまでの経路が安全かつ速やかに利用できることが大変重要だというふうに考えてございます。 　この点につきまして、例えば、令和四年に策定をされました日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画では、早期避難が可能となるよう避難路の整備、またそれに加えまして、避難所へのアクセス道、避難路の無電柱化などを推進するといったようなこと、またさらには、市町村は、地域特性などを踏まえて、避難場所、避難路の指定を含めて津波避難計画を策定して、住民に周知するというようなことが盛り込まれてございます。 　防災庁におきましては、このような各種計画などにおける国土交通省を始めとする各府省庁の施策が着実に実施されますように、勧告権も背景に働きかけを行うなど、実効性のある防災・減災対策に取り組んでまいり

ありがとうございます。 　今、私も申し上げましたし、答弁いただいたとおり、道路は、ただ走っているだけではなくて、やはり命を守る基盤でもあるというところです。ですので、例えば高規格道路の整備であるとかフルインターチェンジ化というところも、防災の観点からも必要であるという声も非常に多く上がっております。しかし、一方で、こうした整備は交通政策や個別の事業として議論されることが多いので、防災の観点からの優先順位づけであるとか評価が十分にされているのかという点では多少疑問が残るかなと思っています。 　そこで、今回、先ほども勧告権なども背景に連携していくという言葉がありましたけれども、防災庁が司令塔として機能するということであると、こうした道路などのインフラ整備についても、防災庁としては、やはり防災の観点からここは必要なんですというような必要性を整理をしていくこと、一方で、国土交通省さんとしては、

お答えさせていただきたいと思います。 　道路のお話でございましたけれども、道路などのインフラ整備につきましては、引き続き、国土交通省などの関係省庁において、防災を含めた様々な観点から、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定しております。その上で、先ほどから委員が言葉として使っていらっしゃいます一段高い司令塔に防災庁がなりまして、関係省庁と連携して、防災の観点から事前防災の取組を政府一丸となって推進してまいります。 　例えば、防災庁が主導いたしまして、地域レベルの災害リスク評価を行いますので、地域の道路の状況などを見まして、避難経路の弱い部分、そうしたものを把握してまいります。それによって浮かび上がったハード、ソフトの課題を国交省を始めとする関係省庁と共有をするだけではなくて、必要に応じて勧告権を背景にして対策の実施を働きかけていくということで、政府一体となった地域に