災害対策特別委員会

ありがとうございます。 　今、新しい用語を出していただきました。ふるさと防災職員、今年から採用していただいたんですね。そして、応募していただいて、三年から五年の任期付職員ということなんですけれども、ここのところが今七名でしょうか。この後また増やしていただくということですけれども、任期付きで、人数ちょっと少ないなと思いますので、今準備段階ですけれども、それこそ来年の四月でしょうか、防災復興庁にしていただきたいんですが、一気通貫の。防災復興庁になるときには、これは要望ですけれども、四十七都道府県全ての対応をできるような、そして今まで採用した中に、全部男性ということです。防災の分野は女性の役割が大変大きいんです。コミュニケーション、それから生活感覚ということで、是非今後、ふるさと防災職員、女性の採用もお願いをしたいと思います。これはお願いです。 　次に、質問四ですけれども、既に議論していただ

お答えをいたします。 　このビルド・バック・ベターですけれども、日本語で直訳すると、より良い復興というような意味合いになるかというふうに思いますが、復興段階におきまして、災害から得た教訓を生かし、土地利用や構造的な対応など抜本的な対策を取ることで次の災害発生に備えて、より強靱な地域づくりを行うという考え方でございます。 　この日本発の考え方でありますけれども、これは、平成二十七年に国連が採択した仙台防災枠組、これに盛り込まれた考え方で、ビルド・バック・ベターという、そういう言い方をしておるということでございます。 　これ、例えば阪神・淡路大震災では、震災後に関係者の懸命なお取組により、建物の耐震化など震災に強い町づくりが行われたところでありますし、東日本大震災の被災地では、高台への集団移転や防潮堤のかさ上げ、また防潮堤の整備と併せて、内陸部の幹線道路にも堤防機能を付与する等の多重防御

二〇一五年の仙台防災会議で、私も資料も見せていただき、関心持っていましたからこの言葉は聞いていたんですけど、先ほど、ちょうど百年前の今日、北但地震のときに城崎、豊岡でも、加田議員が言っていらっしゃいましたね、より良い復興をやったと。それから、実は関東大震災の後、後藤新平が東京をどうやって復興するかということで日本に独自にあった概念を、何で仙台防災会議から言葉を借りるんですか。借りないでください、日本に独自にあったんですから。 　ということで、より良い復興です。今まで町づくりやりにくかったんだけど、災害を一つの機会と捉えてやり直しができるということで、是非より良い復興と、普通の日本語で分かりやすく語っていただけたらと思います。これ、行政全体についてです。私たち政治家も気を付けないといけないと思っております。 　次に、質問五ですけれども、公共事業の在り方、見直しですが、これも能登半島地震の

お答えいたします。 　委員の御指摘ございました三つのダムでございますけれども、いずれも県が事業主体の補助ダムでございます。順に申し上げたいと存じます。 　一つ目は、新潟県が実施しております鵜川ダム建設事業でございます。これは昭和五十年度に着手をいたしまして、洪水調節や流水の正常な機能の維持を目的として令和九年度完成を目指しているところでございます。 　二つ目は、三重県の鳥羽河内ダム建設事業でございまして、昭和五十年度に着手をいたしまして、洪水調節を目的といたしまして令和十年度完成を目指しているところでございます。 　三つ目は、山口県が実施しております大河内川ダム建設事業でございまして、昭和五十年度に着手をいたしまして、洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水を目的として令和十一年度完成を目指しているところでございます。 　以上です。

申し訳ありません、思わず皆さん笑みがこぼれてしまったんですけど、昭和五十年、一九七五年ですね。昭和五十年に生まれたうちの長男も、もう五十歳過ぎました。 　その当時は、まだこんなに人口減少とか、それから施設の老朽化とか国としての財政難、議論になっていなかったんです。こんなに大きな構造転換が起きているのに、なぜ見直しができないんですか、国土交通省さん。（発言する者あり）利権があるからじゃないと、これは私というよりは中から出た言葉ですけど。 　今五つのうち、そうすると、国直轄は川辺川ダムだけですね。残り四つは言わば補助ダムですね。 　補助ダムで県がといっても、それは国が事業認可をして、そしてお金も国の補助金が入っているんですよ。例えば石木ダムでしたら、長崎県の、あそこは多目的ですけれども、それこそ三百億くらいで始まったのが、今度四百超えて五百になる。しかも、石木ダムの場合には、地元の住民の

お答えさせていただきます。 　関西広域連合では平時から、広域ブロックや民間事業者との連携推進や、あと広域応援訓練の実施等に取り組まれていることを非常に心強く思うところでもあります。 　大規模災害に対応するためには、都道府県を越えた広域連携を始め、あらゆる主体が連携して総力戦で災害対応に当たる必要があるというふうに考えております。防災庁の設置に関しましては、関西広域連合を始めとして、各自治体からも様々な御意見が、御要望が寄せられております。しっかりと受け止めていきたいというふうに考えております。 　どこで災害が発生しようと、またどのような規模であろうと、防災庁の機能が可能な限り発揮できなければならないというふうに思っております。 　防災庁につきましては、拠点の場所、あとバックアップの体制、そしてまた地域防災力の強化等につきまして、各自治体の要望をしっかりと、そしてまた様々な御意見、御

ありがとうございます。 　もちろん、北海道から九州、沖縄までそれぞれに拠点が必要だと思うんですが、関西広域連合は、今申し上げましたように日本で唯一の広域自治体です。しかも、十五年の実績があります。元々、実は大阪万博で大阪中心だったんですけど、広域連合がバックアップすることで大阪・関西万博になりまして、関西全体で盛り上げております。 　ということで、これは最後のコメントですけれども、今、「いのち輝く未来社会のデザイン」、大阪夢洲で万博が始まっております。私どもは、やはり、七〇年に大阪万博をやり、あそこで大変見事な緑の森を造りました。五十年であれだけの森になるんだと。明治神宮も百年ちょっとです。ですから、この夢洲を緑の、グリーンインフラの島にしたいと。元々あそこは関西の廃棄物を埋めていたんです。ですから、言ったら宮崎駿さんのナウシカですね。腐海に生き物を取り戻すという、夢洲ナウシカというよ

国民民主党の舟山康江でございます。 　私からは、災害対策基本法に規定されております災害応急対策責任者についてまずお聞きいたします。 　災害対策基本法八十六条六には、避難所の供与や避難所の安全性、住環境の整備、食糧等必要な物資の配布、保健医療サービスの提供等、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるのは災害応急対策責任者とされておりますが、今回、今般の改正で、避難者数の把握や避難所の運営状況の把握、福祉サービスの提供、避難所に避難されていない方々の把握等、更に大きく役割が増大しています。ある意味、この災害応急対策責任者に懸かっていると言っても過言ではないと思いますけれども。 　この災害応急対策責任者、五十一条では国や地方公共団体の長のことをいうようですけれども、この方をこれは事前に誰かが任命するものなのでしょうか。どのタイミングでこの人が責任者だという形を取るんでしょうか。教えてくだ

お答えをいたします。 　災害応急対策責任者でございますけれども、委員御紹介いただきましたように、災害対策基本法第五十一条の一項にその定義が規定されております。指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、あとは地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者とされておりまして、任命するものではなく、例えば地方公共団体の長、市町村長さんとか知事さんであれば、それはもう自動的にこの災害応急対策責任者に該当されるということになるものでございます。

物すごい幅広い方がこの役割を担い得るということですけれども、例えば先ほど冒頭に紹介いたしました八十六条の六や七に規定する災害応急対策責任者というのは、どのような人がなるべきだと想定しているんでしょうか。