環境委員会

○国務大臣（西村明宏君）　このレポートは、二〇三五年の電源構成として再エネ七〇％を前提に電力の安定供給を確保できるものとしているわけでございます。再エネの導入拡大に向けて参考になるものと評価できると思います。 　我が国では再エネを最大限導入していく方針でありまして、一方で、再エネ事業の実施に当たりましては地域の合意形成が必要でございます。特に、風力発電に関しましては長い工期が必要であります。こういった留意すべき点も考慮していかなければならないと思います。 　環境省としては、電力の安定供給を図りつつ再エネの導入拡大を進めるために、今、再エネ設備や蓄電池の導入を支援しているところです。また、環境アセスメント制度や地球温暖化対策推進法、これに基づく促進区域の仕組みなどを適切に運用して、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する再エネ事業を推進してまいります。

○山下芳生君　我が国でも最大限再エネを導入するというふうにおっしゃられましたが、二〇三〇年における再エネ導入の目標を見ると、スペインは七四％、ドイツ六五％、ＥＵ全体で五七％、アメリカのカリフォルニア州六〇％、ニューヨーク州七〇％となっておりますけれども、日本は御存じのとおり三六ないし三八％ということで、最大導入すると言いながら非常に少ない目標になっているわけですね。これが現実なんです。ここを変えようということがこのレポートから提起されているというふうに受け止めていただきたい。 　このレポートの第二の特徴は、費用最小化という手法を用いていることであります。すなわち、費用が最小になる電源構成にするということであります。 　中期的に見ますと、再生可能エネルギーの導入コストは下がっていく、また、化石燃料の燃料費を下回ることになり、コストとして一番安くなると。資料七ページに、再生可能エネルギーの

○国務大臣（西村明宏君）　このレポートにおきましては、最新のデータ、また将来の不確実性などを考慮してモデルを作成しているということで、再エネ大量導入に向けての参考になるものと考えております。 　一方で、再エネのコストにつきましては米国の将来見通しをベースとして分析しているものでございまして、我が国においては、太陽光の導入拡大に伴い平地における適地が減少しつつあること、そしてまた、海底地形が急深、急に深くなっているもので、洋上風力の拡大に技術的な課題がある、こういった様々な特有の事情があることも考慮する必要があるというふうに考えております。 　我が国では、低コストで再エネ導入に向けて、例えば経済産業省のグリーンイノベーション基金等を活用した技術開発の加速化や立地地域における人材育成等、こういったものを通じてコスト低減に取り組んでおります。また、環境省におきましては、再エネ設備と蓄電池の導

○山下芳生君　何でアメリカのコストを参照にしているかというと、これはもう説明されているんですけど、このレポートに、国際的に再エネの普及がどんどん広がっているので国際的なコストが低減するということで、これは日本ではなくて米国の数字を用いているということが説明されております。だから、日本の特殊事情もあるでしょうけど、国際的に見て再エネ導入のコストは大きく下がっていくということは間違いないと思うんですよね。 　それで、これ後でも出てくるんですけれども、やはりいろんな日本の特別な事情も加味しながら、実際に再エネ導入、この可能性が七割あるというふうに最新の分析で明らかになった。それをいかに実現するかというこの政治の姿勢、構えが問われているんではないかと思うんですが、やはり欧米は、高い炭素価格、カーボンプライシングを設定して、同時に石炭火力発電の廃止の目標期限も決めて、再生可能エネルギーの大量導入に

○国務大臣（西村明宏君）　先日閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針、ここにおきましては、例えば直ちに取り組む対応として太陽光発電、これの適地への最大限導入、また、中長期的な対策といたしまして系統の整備や出力変動への対応の加速といった内容を盛り込まれておりますけれども、こういったものを活用しながら、しっかりとした対応というのは進めていかなければならないというふうに考えております。

○山下芳生君　今大臣おっしゃったことに関わって、このレポートの分析方法の第三の特徴は、再エネの導入の方法について、今すぐ導入が実現できるもの、今すぐ実現可能なものと、中長期的に準備を進めて導入していくものというふうに分けて、時期をずらして段階的に大量導入することを前提にしているということだと思います。当面は太陽光発電と蓄電池を推進し、中長期的に洋上風力と送電線網の整備を行って再エネによる電力確保を行うと。おっしゃるように、いろいろ準備が掛かるものもありますからね。しかし、今から準備もしなければならない。 　九ページ下には、想定している導入量がどのぐらいの規模と速度になるのかということを九ページ下に示しております。これを見ますと、日本において再生可能エネルギーの新規導入が単年度で最も多かった二〇一五年の導入量九・七ギガワットと比較しても、無理のない導入量になっているわけです。このペースで導

○国務大臣（西村明宏君）　再エネの最大限の導入、特に今委員がおっしゃったような、まずは太陽光と蓄電池、そして中長期的に風力というお話でございますが、こういったものをできるだけ速やかに比率を高めていきたいと思っておりますが、今留意すべき、また考慮すべきものとして、太陽光パネルの設置の適地が先ほども申し上げたように徐々に少なくなってきているということ、そしてまた、その設置方法において様々な地域におけるトラブルが生じているというのも事実でございます。 　こういったものをよく加味しながら、できるだけ、委員おっしゃるように、再エネの比率を上げてまいりたいというふうに考えております。

○山下芳生君　日本の再エネのポテンシャルの高さは環境省がもう何度も試算しております。電力需要の七倍賄えるんだということも言われております。それを現実化していくのが、私は政治の役割、特に大臣の決意だと思うんですが。 　適地が少ないってさっきから何度も言われるんですけど、例えば環境省の調査では、屋根置き太陽光発電の設置可能量だけでも、これまで設置された屋根置き太陽光発電の三十五倍あると。非常にたくさん余力あるわけですよね。それから、ソーラーシェアリング、これは農業と再エネのセットで進めるという意味で非常に大事な役割を今発揮させつつあるし、広がりつつありますけれども、これも農地の一％にも満たないということになっておりますので、導入の余地は大いにあると。 　だから、こういう太陽光の活用を大いに当面進めながら、今から送電網を整備して、五年後、十年後に向けて洋上風力の導入進めるのは可能だと、こうい

○国務大臣（西村明宏君）　適地が減少してきているというのは事実関係として申し上げているところで、やらないということでは全くございません。事実、その農地における太陽光の設置においても新たな仕組み、そしてまた屋根置きに関しましても自己負担なくやる方法、そういったものも様々検討、そして実証化しつつございます。 　日本としてできる再エネの導入、これ、アメリカのようにネバダの砂漠のような広大な平地があるわけではございませんので、日本に適した形で、今御指摘あったような屋根置きを含めた、そういった形での再エネの導入、これはしっかり今も検討しつつ、実証化に向けて進めているところでございます。

○山下芳生君　私、再エネ導入がなかなか進まない大きな要因として、やはり日本においては石炭火力発電にしがみついていると、それから原発、このレポートも原発は前提にしているんですけど、原発が推進されているということと非常に大きな関係があると思います。 　もう石炭火力はこのレポートには選択肢に入っていないんですよ。二〇三五年、日本において石炭火力ゼロということができると、また、そうしなければ再エネ普及しないということになっていましてね。ましてや、アンモニア混焼って今からやろうとしていますけど、論外だと。これ、コスト合わないですよ。現実可能性も疑問符が付いている。そこに巨額の投資をすることが果たして未来ある投資と言えるのかと。投資するんだったらこっちじゃないかということが問われている。 　そして、原発も、私は、地震大国で、かつ東京電力福島第一原発の大きな事故を経験した日本において原発を再稼働し、