環境委員会

○浜野喜史君　私は、しっかり議論をしていただいて、それぞれ賛成、反対、賛否があってそれはそれでいいと思うんですけれども、私が理解できないのは、先ほども申し上げましたように、一度はその運転期間の在り方について意見を述べる立場にないということに賛成されていたわけですけれども、それが考え方が変わったということだと思うんですけれども、これは、一度見解には賛成したんだけれども、時の経過とともに見解が変わったということなんでしょうか。委員長の見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　さきにもお答えさせていただきましたように、石渡委員は、令和二年の見解についての御自身の考え方を踏まえて、同見解を根拠に原子炉等規制法の運転期間制限規定をなくしてよいということにはならないとおっしゃっているものと理解しております。 　令和二年の見解についてはこれまでも何度か委員の間で議論する機会があり、全員の考えが一致しなかったことは極めて残念ではございますけれども、各委員が専門的な立場から異なる考え方を持たれることについては当然あり得ることだと考えておりますし、委員の独立性を考えますとそれは容認すべきことであるというふうに考えております。

○浜野喜史君　関連してお伺いするんですけれども、今回の見解は、原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的観点から基準を定め、適合性を審査し、監視等を行うことに尽きるということ、さらに、運転期間の在り方について意見を述べる立場にないと、この辺りが重要な点ではなかろうかというふうに思います。 　私なりにこの見解を表現すれば、こういうふうにも言えるのではないかなと思うんです。原子力発電所の寿命を科学的、技術的観点からある値に定めることはできないんだということを、あの見解の中ではそういう考え方をベースにして見解が取りまとめられたというふうに私は理解するんですけれども、規制委員長の見解をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきましたように、各原子力発電所の寿命を科学的、技術的に一義的に定めることはできません。 　運転期間についての考え方でございますけれども、これは原子力利用の正当化についての議論をされる場できっちりと議論をしていただくべき事柄であって、安全規制ではないと考えております。

○浜野喜史君　今回の見解は、私は極めて真っ当な、ごくごく自然なといいますか、そういう見解を取りまとめられたものと私は理解をいたします。引き続き、原子力規制委員会、そして原子力規制委員長におかれても、この見解の内容を丁寧に国民の皆様方にしっかりと説明をしていただきたいというように思いますけれども、このことについて委員長の見解をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　今般、新しい高経年化した原子力発電所に関します安全規制に関する法案を国会に提出させていただいているところでございます。今般取りまとめさせていただいた制度というのは、これまでの制度に比べて、より高い頻度でより厳正に規制が行われるような制度となっていると考えております。 　この制度について、今後技術的な詳細を議論をしていきますとともに、国民に分かりやすい説明を行ってまいりたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　三月一日、米国のローレンス・バークリー国立研究所などのチームが、二〇三五年日本リポート、電力脱炭素化に向けた戦略を発表しました。資料に、著者の一人である同研究所の白石賢司氏による同レポートの説明資料を配付しております。 　このレポートでは、日本において、二〇三五年の時点で再生可能エネルギーを電源構成の七〇％まで導入することが可能であるとしています。日本における再生可能エネルギー導入の大きな可能性を科学的に明らかにしたものだと注目いたしました。 　西村環境大臣、このレポートについて御存じでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘ございました米国エネルギー省のローレンス・バークレー国立研究所が、二〇三五年に向けた日本の電力システムの脱炭素化に関するレポート、これを発表したことは承知しております。 　つい先日発表されたレポートを短期間で読み込まれて御質問いただいている山下委員の精力的な活動に敬意を表したいと思います。 　このレポートでは、再エネなどのクリーンエネルギーを二〇三五年までに発電電力量の九〇％まで引き上げた場合に、電力コスト、安定供給の確保、温室効果ガスの排出削減の観点から便益があるとの内容が記載されておりまして、今後の再エネ導入拡大に向けて参考になるものと受け止めております。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現にはあらゆる施策を総動員することが必要でございまして、このレポートも含め、引き続き、様々な知見を参考にしながら再エネ導入拡大の取組を進めてまいります。

○山下芳生君　精力的にという御評価いただきましたが、是非大臣に再エネ導入のために精力的に頑張っていただきたいと思っております。 　再生可能エネルギーについては、しばしば、安定供給に不安がある、あるいはコストが高い、日本には適地が少ないなどと言われてきましたが、このローレンス・バークリー国立研究所などのチームの最新のレポートは、日本でも再エネの大量導入が十分可能であることを示しております。 　私は、この科学が明らかにした可能性をどう現実のものにするか、そこに政治の役割があり、行政の役割があると考えております。その立場から、まず、このレポートがどういう分析方法を用いて日本でも二〇三五年に電源構成で七〇％の再エネ導入が可能であるという結論に至ったのか見てみたいと思います。 　このレポートの分析方法の第一の特徴は、一日二十四時間の電力の安定供給を行うために必要な一時間ごとの電源構成、原発、あ