環境委員会

○委員長（滝沢求君）　山下委員、申合せの時間が参りましたので質疑をおまとめください。

○山下芳生君　分かりました。まとめます。 　これ、書いているとおりです。再エネ発電の導入、石炭火力発電の段階的廃止の目標を設定すること、カーボンプライシングをちゃんとやりなさい。これ、炭素価格を上げるべきだと。今、ＣＯ２一トン当たり二百八十九円ですけれども、三五年までに六千円に引き上げれば、石炭火力採算が取れなくなって九九％がもう廃止されるというふうに見込まれていると。やっぱりそういう政策を導入することによってこの可能性を現実のものにするべきだという提言ですけれども、これ、是非具体的に検討すべきじゃありませんか。

○国務大臣（西村明宏君）　もう時間も参りましたので。 　もうとにかく環境省といたしましては、引き続き地域と連携した上で再エネの最大限導入、導入のための取組をしっかりと推進してまいります。

○山下芳生君　終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組代表の山本太郎です。 　資料の一。原発は設計段階で寿命四十年と考えられてきたと。そこから、審査に通ればプラス二十年、六十年間延長可能になって、今回、条件付六十年という上限を撤廃可能にする法改正を行おうとしている。それを行うには、原子炉等規制法、いわゆる炉規法から運転期間に関する規定を取り除く必要がある。 　炉規法というのはどこの組織が所管していますか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会でございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　炉規法から運転期間に関する規定を取り除くには、まずは原子力規制委員会が了承する必要があると。これに対して規制委員会として議論、採決。賛成四、反対一で炉規法から運転期間に関する規定を取り除くことが了承されたと。これは一体何をやっているのかな規制庁はと私は思っちゃうんですね。 　資料の二。日本原子力学会誌ボリューム五十四。規制庁とは何かについて説明されています。 　資料の左側。経済産業省の原子力安全・保安院と文部科学省の原子力規制組織が原子力規制委員会に統合され、その事務局として原子力規制庁が設けられたと。つまりは、原発の安全を仕切る組織がばらばらだったので一本化した。 　資料の右側。同時に、それまで電気事業法と原子炉等規制法の二つの法律で原発の安全規制ルールを定めていたが、安全規制の規定は原子炉等規制法で定める形になった。原子力発電所に対する電

○政府特別補佐人（山中伸介君）　おかしいとは思いません。

○山本太郎君　そうでしょうね。だから話が進んじゃうんですよ。 　資料の三。これに唯一反対をされた石渡委員の御発言です。炉規法というのは、ある意味、原子力規制委員会設置法とペアのような形でそのときに制定された法律だと理解しております。炉規法というのは、したがって、原子力規制委員会が守るべき法律であると思っています。我々として、もちろん科学的、技術的な理由、それから、より安全側に変化する、変えるという、そういうはっきりした理由があればこれを変えることはやぶさかではございませんが、私としては、今回のこの変更というのはそのどちらでもないと考えます。非常に真っ当な御意見ですね。 　一方で、切り離された運転期間の定め、制度については、原発推進側の経産省が所管する電気事業法で定めることになる。規制委員会としては、六十年超えで稼働する事例が出てくることを前提に、高経年原発を対象にした審査制度、これをつ

○政府特別補佐人（山中伸介君）　昨年十月五日からこの制度について検討を始めてまいりました。高経年化した原子力発電所の安全規制について、まず制度の大枠について四か月間掛けて検討を行いました。 　三十年を超えて運転しようとする原子力発電所については、十年置きに……（発言する者あり）制度については、大枠は完成しております。