環境委員会

○参事（相澤達也君）　お答えいたします。 　電気自動車の導入につきまして、事務局といたしましても、地球温暖化防止に向けた対応が必要との観点から、更なる普及に向けた各界の取組も注視しつつ、議院運営委員会理事会での御協議等を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　大臣にもここはコメントいただきたいんですけども、今年の二月、先月閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針では、運輸部門のＧＸに際し、事業者等の電動車導入に対する重点的な支援が必要とされたほか、公用車における電動車の導入が地域脱炭素の基盤となる重点対策の一つとして挙げられています。 　環境省が進めておりますゼロカーボン・ドライブの促進政策、公用車、社用車での率先導入という項目がありまして、これ、令和三年度の補正予算、予算化もされております。やっぱり、国として力を入れているわけですから、是非この辺りも、国の機関なわけですから積極的な対応が必要かなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　環境省といたしましては、ＥＶを始めとした電動車の普及促進策として、まさにＧＸ実現に向けた基本方針に沿いまして、令和五年度予算案に、これは大臣折衝において新規案件として商用車の電動化促進事業を盛り込んだところでございます。 　再エネと電動車を同時に導入するゼロカーボン・ドライブにつきましても、引き続き脱炭素カーシェア・防災拠点化促進事業として推進してまいりたいと思っております。 　今委員御指摘の参議院の公用車についてでございますが、国の機関はグリーン購入法、これに基づいて電動車の調達を率先して進めているところでございまして、参議院におかれても、今御答弁あったように、電動車の調達に取り組んでおられるというふうに承知しております。 　引き続き、ＥＶを始めとする電動車の導入を加速化して、経済成長とカーボンニュートラル、これの達成に向けて貢献してまいります。

○清水貴之君　是非、積極的に参議院の方でもよろしくお願いをいたします。 　これ、最後にお聞きいたします。 　ＣＯＰ27、昨年、大臣、十一月行かれまして、大臣がその後本当にいろいろですね、十二月にはカナダでＣＯＰ15で行かれていらっしゃって、今年入ってからはインド、ラオス、タイなど様々な海外を回られて、いろんな機関と、若しくは政府の関係者とお話をされてということで、その中で、ＣＯＰ27の中で緩和作業計画、二〇三〇年までの緩和野心と実施を向上するための計画を採択したというふうに聞いております。 　で、やっぱりこれを実現していくためには、中国とかインドとか、非常に排出量の多い国、新興国の、こういった対応が大事になると思います。この中で、大臣、インドに今年入ってから行かれていらっしゃいまして、インドの環境大臣などとも交流を、いろいろ会談をされているということで、インドに対して日本が働きかけて

○国務大臣（西村明宏君）　昨年の十一月のＣＯＰ27、ここにおいて決定された今御指摘の緩和作業計画では、パリ協定の一・五度目標を達成するために世界全体での温室効果ガスの排出削減行動を促すものでございます。 　具体的には、全ての温室効果ガス排出分野における緩和の進捗を毎年確認して、中国、インドを含む、新興国を含む各国の対策の拡大につなげていこうというものでございまして、今年一月にＧ20の議長国を務めるインドを訪問いたしました。そして、一・五度目標に向けての排出削減の強化を呼びかけたところでございます。そして、ライフスタイルの変革を通じた緩和の促進に向けて、日本がＧ７の議長国、そしてインドがＧ20の議長国でございますので、このＧ７、Ｇ20、この二つが連携しながら進めていくこと、この重要性を一致したところでございます。 　今後、この緩和作業計画の下で世界全体の排出削減が進むように、Ｇ７、そして

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、食品ロスについてお伺いをいたします。 　食品ロスに関しましては、二〇一五年九月に国際連合で採択されました持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダで定められております持続可能な開発目標のターゲットの一つとして、二〇三〇年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させるということが盛り込まれております。 　環境省といたしまして食品ロス問題をどのように捉えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　政府では、二〇三〇年度までに食品ロスの発生量を四百八十九万トンに抑えるという目標を掲げております。これは二〇〇〇年度比で半分の量に該当いたします。 　環境省におきましては、自治体や食品関連事業者等地域の関係主体と連携しながら、飲食店での食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯ、そして家庭で余った食品をフードバンク等に寄附するフードドライブ、こうした取組の推進を通して食品ロスの削減に向けた消費者等の行動変容、これを促進しているところでございます。 　こうした取組は、食品という資源の循環、ひいては炭素中立型の経済社会の形成にもつながるというふうに理解しておりまして、引き続き、資源循環とそして脱炭素の同時実現を後押しをしてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　様々な取組をしていただいているということでございます。 　御説明いただきました中でも、削減目標を大臣から御説明いたしました。それに関してお伺いをしたいと思います。 　二〇一八年六月に閣議決定されました第四次循環型社会形成推進基本計画及び二〇一九年七月に公表されました食品リサイクル法の基本方針におきまして、国内の食品ロスを二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減するというような目標が定められております。 　日本の二〇二〇年度の食品ロス量は約五百二十二万トンと、二〇〇〇年度の約九百八十万トンから約四七％削減されております。目標の到達まであと一歩というところまで来ております。目標の更なる深掘りも可能であるというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　直近の二〇二〇年度の食品ロスの発生量は、前年度から約一割程度減少して、約五百二十二万トンでございます。二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で食品ロスの発生量を半減させ、四百八十九万トンにするという政府目標の達成に御指摘のように着実に近づいております。 　一方で、足下では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者の外出機会の減少や飲食店の営業自粛などによる一時的な影響を受けている可能性も考えられます。今後の食品ロスの発生量の推移、これをしっかり注視するとともに、引き続き、関係省庁や自治体等と連携しながら、消費者等の行動変容を促して食品ロスの削減に着実に取り組んでまいりたいと思っております。 　まずはこの目標をしっかりと達成し、そして、今浜野委員から御指摘ありましたように、更なる深掘り、高みを目指したものを考えていきたいというふうに思っております。