環境委員会

○政府参考人（佐藤寿延君）　建設業における時間外労働の上限規制の適用が来年四月に迫る中、適正な工期の確保は働き方改革の推進のために必要であると認識しております。 　委員御指摘のとおり、国土交通省では、工期設定の更なる適正化を図るため、直轄土木工事における適正な工期設定指針を本年三月に改定し、新たに猛暑日を考慮することとしたところであります。 　具体的には、八時から十七時までの暑さ指数、いわゆるＷＧＴ指数が三十一以上の時間を足し合わせて日数換算した上で、過去五年間の平均発生日数を天候等による作業不能日として工期設定し、積算することとしております。さらに、積算で見込んでいる以上に猛暑日が確認され、かつ、作業を休止せざるを得なかった場合には、工期延長日数に応じて精算することとしております。

○浜野喜史君　関連してお伺いいたします。 　一般の工事に関しましては、二〇二〇年の七月に工期に関する基準というものが作成をされ、その実施が勧告をされました。その基準におきましては、降雨日、降雪日、河川の出水期における作業制限、寒冷多雪地域における冬期休止期間につきましては、工期に影響を与える要素であり、工期全般にわたって考慮すべき事項として明記がされております。 　直轄土木工事同様に、一般工事につきましても熱中症対策として猛暑日を考慮対象に追加すべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（笹川敬君）　お答えいたします。 　令和二年七月に中央建設業審議会が作成、勧告いたしました工期に関する基準におきましては、工期全般にわたって考慮すべき事項として自然要因が掲げられておりまして、公共工事、民間工事問わず、工期の設定に当たって考慮するよう周知徹底を図っているところでございます。 　この工期に関する基準では、委員御指摘のような代表的な自然要因が例示されておりますけれども、猛暑日を含めたその他の自然要因につきましても工期設定において考慮されるべきものであると考えております。 　引き続き、こうした考え方について関係者に周知徹底を図り、適正な工期設定に向けた取組を進めてまいりたいと存じております。

○浜野喜史君　御説明いただきましたとおり、工期全般にわたって考慮すべき事項ということで自然要因というものが明記されておりまして、その中に、降雨日、降雪日、先ほども申し上げましたように、河川の出水期による作業制限、寒冷多雪地域における冬期休止期間ということが明記されているんですね。これを例示であるというふうに御説明をいただきました。 　その上に立って考えれば、猛暑日等についてもこの例示の中に明記すべきではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（笹川敬君）　お答えいたします。 　先ほど答弁ありましたとおり、国交省の直轄工事におきましては新たに猛暑日も考慮した工期を設定するよう指針を改定したところでございますけれども、こうした直轄事業における取組状況も注視しつつ、猛暑日についても工期設定において考慮されるべきこと、この考えを周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　是非周知徹底はいただきたいというふうに思うんですけれども、やはり例示的なものとしても是非明記をしていただいた方が適切ではないかというふうに考えますので、是非御検討をお願いをしておきたいというふうに思います。 　建設業の維持発展のためには、適正な工期の確保を始めとした労働環境の改善が最重要の課題であるというふうに思いますので、引き続き政府において強力な対応をされますことを強く求めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（滝沢求君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　休憩前に引き続き、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　気候危機、温暖化の進展は世界的に深刻で、欧州では昨年、熱波により少なくとも一万五千人が死亡したとされております。この資料一に、日本でも熱中症による死亡者が急増していることを示しました。僅か二十年間の間に、年間二百人前後の死亡者が一千人を超えるというところまで急上昇しております。 　資料二に、環境省の資料によりますと、昨年夏の東京二十三区での熱中症による死亡者二百六人のうち、屋内での死亡者が百九十四人と、ほとんど屋内で亡くなっている。さらに、その九割がエアコンを使っていなかった。したがって、熱中症死亡者全体の八割はエアコンを使っていれば助かっていたかもしれない人たちだということになります。 　資料三は、昨年、大阪の生活と健康を守る会の皆さんが生活保護を受けている方に行った夏の電気料金、冷房費についてのアンケートであります。普通の月に比べて夏の