環境委員会

○清水貴之君　じゃ、大臣にお伺いしたいんですが、段階的廃止の部分なんですけれども、これもなかなか分かりにくくて、化石燃料の段階的廃止を加速するとあるんですね。段階的廃止を加速するということで、廃止とは言わないんですね。廃止に向かって進んでいくというような文脈になっていまして、としますと、まあこれも、どれぐらいのスピード感を持ってやるのか、いつまでどれぐらいやるのかと、こういったものも、大臣、なかなか見えてこないんですけれども、その辺もやっぱりある程度、数値目標今回入れなかったのでなかなかぴしっと言うのは難しいのかもしれませんが、やっぱり目標がないと進んでいかないと思うんですよね。 　この辺り、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　先日のＧ７の札幌大臣会合、ここにおいて採択したコミュニケにおきましては、一・五度目標に沿って、遅くとも二〇五〇年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させる、このことを確認したところでございます。 　我が国におきましては、再生可能エネルギー、こういったものなどの脱炭素効果の高い電源、これを最大限活用する中で、火力発電につきましてはその技術を可能な限り引き下げていくということが従来の方針でございます。今回のＧ７札幌大臣会合でのコミットメントとも整合しているものと認識しております。 　引き続き、電力の安定供給、これを大前提といたしまして、二〇三〇年に向けて非効率石炭火力のフェードアウト、これを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けては、今局長からも答弁ございましたけれども、水素やアン

○清水貴之君　その排出削減対策で、今おっしゃったアンモニアについて伺いたいと思いますが、先ほど松澤局長もアンモニアのお話をされていらっしゃいましたが、これもなかなか、世界的に見ますと、決してこれ、ああ、いい技術だねと、これいい話だねというふうにはなっていないというふうに認識をしています。やっぱり、その理由としましては幾つかあるんですけれども、これを進めることによって、ああ、じゃ、アンモニア入れていたらいいんだねと、これ排出量が減るんだったら使っていいんだねということで石炭の、これは石炭火力の温存につながるという話ですよね。 　そもそもアンモニア、これは以前のこの委員会でも質問させていただいたことあると思うんですけれども、アンモニアを入れたところで、混焼したところで、天然ガス火力でも例えばＣＯ２の排出量が多かったりとか、そもそもアンモニアを生成する時点でＣＯ２が出てしまうとか、こういった問

○国務大臣（西村明宏君）　先日のＧ７札幌大臣会合、ここにおいて各国の合意の下で採択したコミュニケ、この中におきまして、低炭素及び再生可能エネルギー由来のアンモニアを開発すること、産業及び運輸といった特に排出削減が困難な分野において、脱炭素化を進めるための効果的な排出削減ツールとなるときに使用すべきこと、これが位置付けられております。 　また、電力セクターでの水素、アンモニアの活用につきましては、一・五度への道筋及び二〇三五年までの電力部門の完全又は大宗の脱炭素化という目標と一致する場合、ゼロエミッション火力発電に向けて取り組むために使用を検討している国があるというふうに記載されておりまして、一定の理解を得たものというふうに認識しております。

○清水貴之君　その混焼技術、今いろいろと実験などを進めているということなんですが、これなかなか、そんな簡単な話ではないかなというふうにも思うんですけれども、今、いかがでしょう、実験していて、実用化のめどといいますか、これが本当に動き出して、本当にすばらしい技術で、本当にこれが排出量を削減してというふうな流れになっていくものでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（松澤裕君）　お答えを申し上げます。 　アンモニアの混焼についてでございますけれども、エネルギー基本計画においては、二〇三〇年までに石炭火力へのアンモニア二〇％混焼の導入、普及、こういった取組を通じて、二〇三〇年度の電源構成において水素、アンモニアで一％程度の発電電力量を賄うと、こういうふうにしております。 　そこに目掛けまして、既に、株式会社ＪＥＲＡ、この発電会社で、ＩＨＩと共同で二〇二一年度からアンモニア二〇％混焼に向けた実証を進めております。バーナーの開発とかということで、実際に混焼も実機で行われているところです。今年度、特にこの実機でアンモニア混焼を本格的に開始するということになっておりまして、それが順調にいけば二〇二七年頃をめどに本格的に商用運転を行っていくと、こういう計画になっております。 　環境省といたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて

○清水貴之君　続いて、ＥＶ車、ゼロエミッション車の導入目標について伺います。 　先日のこの委員会でも、これ各国とか日本も進めている中で、参議院が持っている公用車に一台もこの電気自動車がないと、まあハイブリッド車とかはあるんですけれども、電気自動車がないというのはおかしいんじゃないですかと、もう率先して、やっぱり国が進めている政策なんですから、国が率先してやるべきではないですかということを話をさせていただきました。 　このゼロエミッション車、電気自動車の導入に関しても、なかなか、やはり日本の現状は、日本は非常に自動車産業が大きくて、雇用も非常に大きいですし、関連産業も大きいですので、そういったところに留意も必要かなとは思うんですけれども、日本が強みを持っているハイブリッド車とかプラグインハイブリッド車、こういったものが日本では主流になっていると。ただ、国際的に見ますと、やっぱり電気自動車

○国務大臣（西村明宏君）　今の清水委員のお話、非常に理解できるところもございます。 　今般のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合、ここの共同声明におきまして、自動車分野につきましては、二〇五〇年までにネットゼロ排出を達成することにコミットすると、そして、ネットゼロ達成への中間点として、二〇三五年までにＧ７の保有車両からのＣＯ２排出を少なくとも二〇〇〇年比で共同で五〇％削減する可能性に留意する、こういったことなどを示した上で、この文脈で、二〇三五年まで又は二〇三五年以降に小型車の新車販売の一〇〇％若しくは大宗を排出ゼロ車両にすることや、二〇三五年までに乗用車の新車販売の一〇〇％を電動車とすることに合意したものでございます。 　我が国におきましても、二酸化炭素排出量の約二割を占める運輸部門、ここの脱炭素化というものが必要不可欠であるというふうに考えております。二〇三五年の乗用車の新車販売に

○清水貴之君　いろいろ、商用車はどこが見てとか自家用車はどこが見てと、分野でこれ分かれていると聞いておりますので、是非環境省としても、環境省の担当分野としては是非積極的に進めていってほしいなというふうに思います。 　もう一点、再生可能エネルギーの導入目標です。これはしっかりと目標が打ち出されたというふうに聞いています。 　洋上風力発電、これは三〇年までに七か国合計、Ｇ７合計で一・五億キロワットに引き上げると。これ、二一年実績の大体七倍ぐらいになるといいます。太陽光なんですが、三〇年までに十億キロワット、これは現状のおよそ三倍ということで、これはしっかりとした目標が打ち出されています。 　これを、じゃ、これはＧ７全体の話ですね、日本に当てはめるとどうかといいますと、洋上風力は、これ日本は今ほとんど残念ながら動いていないと。〇・〇一ギガワットというふうに、これ資料を要求したら出てきました

○国務大臣（西村明宏君）　今、清水委員から御指摘のありましたＧ７札幌大臣会合のコミュニケで示された太陽光発電や洋上風力のこの数値は、我が国を含めたＧ７各国の既存の目標等を積み上げたものでございます。 　日本の二〇三〇年度の再エネ導入目標は、電源構成比におきまして、太陽光は現在の約二倍となる一四から一六％程度、洋上を含む風力発電については既存の約五倍となる五％程度としておりまして、我が国のエネルギー事情や地理的条件等を踏まえ、野心的な目標というふうに認識しております。 　今、洋上風力の導入が遅い、遅れているという話ございましたけれども、太陽光発電にしても洋上風力にしても、様々、日本独自の地形的な問題、また、海においても様々な海底の地形の問題等々ございます。そうした課題を我が国として技術開発をしっかり進めながら克服して、こういったエネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えておりまし